蔵王産業株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績

　当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行したことに伴い、社会経済活動の正常化が進み、景気は消費増加等により回復傾向がみられました。一方で、不安定な世界情勢の影響を背景として、為替の変動、資源価格の高騰、物価上昇等依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況のなか、当社は新商品の積極的な投入、各種展示会への出展のほか、引き続き代理店販売の拡充等に努めてまいりました。

　当社の主要顧客である製造業においては、設備投資意欲の回復とともに主力商品の販売が総じて増加しました。

　また、ビルメンテナンス業界においては、当期に投入したロボット清掃機の引き合いも好調であること等から、関連商品の販売が総じて増加しました。

　ＯＥＭ供給によるオリジナル商品（独占販売権付卸売販売）の提案については、インターネット、ホームセンター等のコンシューマー市場でのあらたな販路拡大を図るため、従来からの高圧洗浄機、スチーム洗浄機のほか、家庭用リンサー等の様々なアイテムを加えながら、市場シェアの拡大に努めてまいりましたが、全体としては販売は減少しました。

　アフターサービスについては、定期点検のほか、作業時間の短縮等迅速な対応に注力することで、工賃及びパーツの合計売上が堅調に推移いたしました。

　これらの結果、当事業年度における当社の売上高は、9,425百万円（前年同期比2.3％減）、営業利益は1,210百万円（前年同期比12.2％減）、経常利益は1,234百万円（前年同期比12.2％減）、当期純利益は1,017百万円（前年同期比3.5％減）となりました。

商品群別の経営成績を示すと、次のとおりであります。

清掃機器関連

　コロナ禍で納期が遅れていた搭乗式大型清掃機の販売が復調してきたこと等から、売上高は1,813百万円（前年同期比12.9％増）となりました。

洗浄機器関連

　コンシューマー向けの家庭用リンサーや小型スチーム機器の需要が一巡したこと等から、売上高は4,688百万円（前年同期比2.1％減）となりました。

その他

　清掃・洗浄機器用アクセサリーの販売が低調だったこと等から、売上高は2,922百万円（前年同期比10.2％減）となりました。

②財政状態

（資産）

　流動資産は、前事業年度末に比べて4.1％減少し、10,600百万円となりました。これは主として有価証券が299百万円、売掛金が115百万円増加したものの、現金及び預金が714百万円、商品が128百万円減少したこと等によるものであります。

　固定資産は、前事業年度末に比べて3.4％増加し、4,201百万円となりました。これは主として建物が58百万円減少したものの、建設仮勘定が110百万円、繰延税金資産が85百万円増加したこと等によるものであります。

　この結果、総資産は、前事業年度末に比べて2.1％減少し、14,801百万円となりました。

（負債）

　流動負債は、前事業年度末に比べて4.0％増加し、975百万円となりました。これは主として未払金が81百万円減少したものの、その他の流動負債が110百万円、未払法人税等が66百万円増加したこと等によるものであります。

　固定負債は、前事業年度末に比べて1.7％増加し、1,029百万円となりました。これは主としてリース負債が10百万円増加したこと等によるものであります。

　この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて2.8％増加し、2,004百万円となりました。

（純資産）

　純資産合計は、前事業年度末に比べて2.8％減少し、12,796百万円となりました。これは主として自己株式が725百万円増加したこと等によるものであります。

(2)キャッシュ・フローの状況

　営業活動の結果得られた資金は1,186百万円（前年同期比1,008百万円増加）となりました。収入の主な要因は、税引前当期純利益が1,234百万円、その他の流動負債の増加額が135百万円、棚卸資産の減少額が128百万円であり、支出の主な要因は、法人税等の支払額が247百万円あったこと等によるものであります。

　投資活動の結果使用した資金は、159百万円（前年同期比66百万円増加）となりました。支出の主な要因は、有形固定資産の取得による支出が138百万円あったこと等によるものであります。

　財務活動の結果使用した資金は、1,442百万円（前年同期比983百万円増加）となりました。支出の主な要因は、自己株式の取得による支出が739百万円、配当金の支払額が699百万円あったこと等によるものであります。　以上の結果、当事業年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、6,748百万円となりました。

　なお、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記の通りです。

（注）１　各指標は、以下の計算式により算出しております。

２　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

(3)生産、受注及び販売の実績

　当社は、環境クリーニング機器等以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報は省略しておりますので、セグメント別の仕入実績及び販売実績の記載は行っておりません。

ａ．生産実績

　該当事項はありません。

ｂ．受注実績

　受注実績と販売実績の差異は僅少なため、受注実績の記載は省略しております。

ｃ．仕入実績

　当事業年度における仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

（注）金額は、仕入価格で表示しております。

ｄ．販売実績

　当事業年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。

(4)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容

①当事業年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社は株主利益重視の観点から、収益性と資本効率を高め、ＲＯＥ（自己資本利益率）10％以上を達成することを経営目標としておりますが、当事業年度では7.8％でとどまっております。自己資本比率は86.5％と安定性はあるものの、その資本を効率的に使う必要があり、将来的には成長性（Ｍ＆Ａや関連商品の強化等）を重視していくことを検討してまいります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、資産・負債及び収益・費用の測定並びに開示に与える影響のうち、将来事象の結果に依存するため確定できない金額については見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績や適切な仮定に基づいて合理的な判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。

　財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(5)資本の財源及び資金の流動性

①資金需要

　当社の主な資金需要は、営業活動に必要な運転資金(商品の仕入及び販売管理費の支払等）であります。また、営業拠点の新設等の際には設備資金としての需要が発生いたします。

②財政政策

　当社では、現在、有利子負債はありません。今後につきましても、運転資金及び設備資金ともにまずは内部資金を充当し、不足する場合は銀行借入等の有利子負債の調達をする予定でおります。