E02779 Japan GAAP
前期
89.5億 円
前期比
107.8%
株価
2,494 (05/02)
発行済株式数
6,266,000
EPS(実績)
168.21 円
PER(実績)
14.83 倍
前期
591.3万 円
前期比
103.9%
平均年齢(勤続年数)
45.0歳(14.4年)
従業員数
206人
当社は、主に欧米諸国及び中国の各メーカーから当社仕様で製作させた業務用・産業用・コンシューマー向けの清掃機器、洗浄機器等(以下、環境クリーニング機器という)を輸入し、国内全域で販売することを主たる業務としております。
当社の事業系統図は次のとおりであります。
※画像省略しています。
なお、当社の品目別の主要商品を示すと、次のとおりであります。
品目別 |
主要商品 |
清掃機器 |
動力清掃機、真空掃除機、カーペット清掃機、泥層・氷層除去機 |
洗浄機器 |
自動床洗浄機、カーペット洗浄機、カーペット濯ぎ洗い機、高圧洗浄機、スチーム洗浄機、振動式洗浄機 |
その他 |
強アルカリイオン電解水生成機、部品及びメンテナンスサービス、清掃・洗浄機用消耗品及びアクセサリー、水質浄化剤、一般家電製品、その他 |
(1)経営成績等の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症にかかる各種行動制限の緩和に伴い、緩やかながら景気は回復の傾向がみられました。しかしながら、ウクライナへの軍事侵攻の長期化に伴う原材料価格等の高止まりに加え、不安定な為替変動の影響等から世界情勢の先行きは引き続き不透明な状況となっております。
このような状況のなか、当社は、付加価値の高い新商品の積極的な投入、各種展示会への出展のほか、引き続き代理店販売の拡充等に努めてまいりました。
当社の主要顧客である製造業においては、経済活動の回復とともに実演販売活動の機会も増加してきたことから高圧洗浄機等の主力商品の販売が総じて増えました。また、ビルメンテナンス業界においては、前期から引き続きスティック型バキュームクリーナーの販売が堅調だったこと等から、関連商品等も総じて販売が増えました。
また、OEM供給によるオリジナル商品(独占販売権付卸売販売)の提案については、インターネット、ホームセンター等、コンシューマー市場でのあらたな販路拡大を図るため、従来からの高圧洗浄機、スチーム洗浄機のほか、家庭用リンサー等の様々なアイテムを加えながら、市場シェアの拡大に努めてまいりました。
アフターサービスについては、定期点検のほか、作業時間の短縮等迅速な対応に注力することで、工賃及びパーツの合計売上が堅調に推移いたしました。
これらの結果、当事業年度における当社の売上高は、9,647百万円(前年同期比7.8%増)、営業利益は1,378百万円(前年同期比7.2%増)、経常利益は1,406百万円(前年同期比5.3%増)、当期純利益は1,054百万円(前年同期比9.9%減)となりました。
商品群別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
清掃機器関連
スティック型バキュームクリーナーの販売が堅調だったこと等から、売上高は1,606百万円(前年同期比5.9%増)となりました。
洗浄機器関連
コンシューマー向けの家庭用リンサーの販売が伸長したこと等から、売上高は4,787百万円(前年同期比3.6%増)となりました。
その他
工賃及びパーツの合計売上の販売が堅調だったこと等から、売上高は3,253百万円(前年同期比15.7%増)となりました。
②財政状態
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて4.3%増加し、11,057百万円となりました。これは主として現金及び預金が1,174百万円減少したものの、有価証券が799百万円、商品が499百万円、受取手形が263百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて1.9%減少し、4,064百万円となりました。これは主としてソフトウエア仮勘定が81百万円増加したものの、繰延税金資産が84百万円、建物が49百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて2.6%増加し、15,121百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて15.1%減少し、938百万円となりました。これは主として未払法人税等が140百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて2.6%減少し、1,012百万円となりました。これは主として、その他の固定負債が131百万円増加したものの、役員退職慰労引当金が137百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて9.0%減少し、1,950百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて4.6%増加し、13,170百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
営業活動の結果得られた資金は178百万円(前年同期比1,117百万円減少)となりました。収入の主な要因は、税引前当期純利益が1,406百万円であり、支出の主な要因は、棚卸資産の増加額が499百万円、法人税等の支払額が376百万円、売上債権の増加額が333百万円あったこと等によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、92百万円(前年同期比5百万円増加)となりました。支出の主な要因は、無形固定資産の取得による支出が81百万円あったこと等によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、459百万円(前年同期比98百万円増加)となりました。支出の主な要因は、配当金の支払額が458百万円あったこと等によるものであります。
以上の結果、当事業年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、7,163百万円となりました。
なお、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記の通りです。
|
2021年3月期 |
2022年3月期 |
2023年3月期 |
自己資本比率(%) |
― |
85.5 |
87.1 |
時価ベースの自己資本比率(%) |
― |
75.0 |
85.4 |
(注)1 各指標は、以下の計算式により算出しております。
自己資本比率 |
:自己資本÷総資産 |
時価ベースの自己資本比率 |
:株式時価総額÷総資産 |
2 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3 2021年3月期は連結業績を開示しておりましたが、2022年3月期より非連結での業績を開示しております。そのため、2021年3月期のキャッシュ・フロー関連指標の推移は記載しておりません。
(3)生産、受注及び販売の実績
当社は、環境クリーニング機器等以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報は省略しておりますので、セグメント別の仕入実績及び販売実績の記載は行っておりません。
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
受注実績と販売実績の差異は僅少なため、受注実績の記載は省略しております。
c.仕入実績
当事業年度における仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目別 |
仕入高(千円) |
前年同期比(%) |
清掃機器 |
1,217,501 |
34.6 |
洗浄機器 |
2,874,121 |
4.6 |
その他 |
1,923,700 |
38.0 |
合 計 |
6,015,322 |
19.2 |
(注)金額は、仕入価格で表示しております。
d.販売実績
当事業年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目別 |
販売高(千円) |
前年同期比(%) |
清掃機器 |
1,606,862 |
5.9 |
洗浄機器 |
4,787,145 |
3.6 |
その他 |
3,253,446 |
15.7 |
合 計 |
9,647,454 |
7.8 |
(注)最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。
相手先 |
前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
||
金額(千円) |
割合(%) |
金額(千円) |
割合(%) |
|
アイリスオーヤマ株式会社 |
2,199,426 |
24.6 |
2,316,897 |
24.0 |
(4)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容
①当事業年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は株主利益重視の観点から、収益性と資本効率を高め、ROE(自己資本利益率)10%以上を達成することを経営目標としておりますが、当事業年度では8.2%でとどまっております。自己資本比率は87.1%と安定性はあるものの、その資本を効率的に使う必要があり、将来的には成長性(M&Aや関連商品の強化等)を重視していくことを検討してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、資産・負債及び収益・費用の測定並びに開示に与える影響のうち、将来事象の結果に依存するため確定できない金額については見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績や適切な仮定に基づいて合理的な判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(5)資本の財源及び資金の流動性
①資金需要
当社の主な資金需要は、営業活動に必要な運転資金(商品の仕入及び販売管理費の支払等)であります。また、営業拠点の新設等の際には設備資金としての需要が発生いたします。
②財政政策
当社では、現在、有利子負債はありません。今後につきましても、運転資金及び設備資金ともにまずは内部資金を充当し、不足する場合は銀行借入等の有利子負債の調達をする予定でおります。