ジェコス株式会社()

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

（1）当期の財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産については、売上債権が2,309百万円減少したことに対し、現預金が1,958百万円増加、退職給付に係る資産が670百万円増加したこと等により前連結会計年度末とほぼ同水準となる29百万円(0.0％)増加の107,073百万円となりました。負債は、仕入債務が2,518百万円減少、及び借入金が1,970百万円減少したこと等により前連結会計年度末に比べ3,279百万円(7.4％)減少し、40,786百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益4,543百万円を計上したことと、剰余金の配当1,453百万円（１株あたり前期末配当23円、中間配当20円）の支払いを実施したこと等により前連結会計年度末に比べ3,308百万円(5.3％)増加し、66,287百万円となりました。

セグメント別の概況は以下のとおりです。

重仮設事業の当連結会計年度末におけるセグメント資産は、現金及び預金が2,017百万円増加したことに対し、売上債権が1,852百万円減少したこと等により前連結会計年度末に比べ403百万円(0.4％)増加し、99,135百万円となりました。建設機械事業の当連結会計年度末におけるセグメント資産は、売上債権が391百万円減少したこと等により前連結会計年度末に比べ203百万円(1.7％)減少し、11,735百万円となりました。
  

（2）経営成績の状況

①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況

当連結会計年度（2024年度）におけるわが国経済は、緩やかな回復基調にあったものと見られます。ただし今後については、アメリカの関税政策変更、及びこれを受けた他国の対抗措置により世界経済の先行きは不透明感を増しており、日本への影響も懸念される状況となっております。
　当連結会計年度の建設業界の事業環境は、当社グループの事業領域では公共投資、民間ともに需要は堅調だったものの、労働需給の逼迫や建設コストの上昇等により、分野や地域によっては厳しい状況となりました。
　このような経営環境の中、当社グループはコストアップの価格転嫁にとどまらず、適正な価格水準への改善を最重点課題に掲げて活動してまいりました。今後も堅調な需要を背景に、引き続き取り組みを強化いたします。

当連結会計年度の業績は、売上高111,550百万円（前年同期比13.0％減）、営業利益6,851百万円（前年同期比9.7％増）、経常利益6,794百万円（前年同期比2.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,543百万円（前年同期比2.0％増）となりました。

セグメント別の概況は以下のとおりです。

(重仮設事業)

重仮設事業におきましては、首都圏の再開発案件をはじめプロジェクト物件の需要が堅調で着工も順調に進みました。価格適正化の活動はまだ道半ばではありますが、成果が徐々に現れはじめております。周辺分野においても、仮設橋梁事業の全国展開強化のための西日本ヤード開設、Ｈ形鋼橋梁ＧＨＢ®の公共工事初採用に至る取り組みを進めました。また、2024年４月に資本業務提携を締結したみずほリース株式会社と協業の検討を進め、一部分野で実現しております。

収益につきましては、売上高は流通販売のうち低採算物件の受注を抑制する方針としたこと等により、99,800百万円（前年同期比13.9％減）となりましたが、経常利益は上記の施策等により6,630百万円（前年同期比4.6％増）となりました。

（建設機械事業）

建設機械事業におきましては、資産構成の見直しを進めて新商品や採算性の高い商品の比率が向上し、リース品の収益は改善しましたが、中古資産の販売が減少したこと等により、売上高は14,582百万円（前年同期比1.1％減）、経常利益は325百万円（前年同期比23.0％減）となりました。

②生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

重仮設事業における工場の主たる業務である、建設仮設材の復元修理作業並びに鋼製山留材等の建設仮設材及び各種製品の製作加工について記載しております。

なお、建設機械事業は、生産に該当する事項はありません。

当連結会計年度の製作加工及び修理実績を販売価格により示せば次のとおりであります。

b. 受注状況

当社グループが取り扱う主要な商製品等については、出荷直前に取引契約の締結を行うという業界の慣習、取引形態の特殊性により、受注高の集計を行っておりません。

c. 売上実績

当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１  調整額は、セグメント間の内部売上高又は振替高の消去額であります。

２  前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度における主な相手先別の売上実績は、当該売上実績の総売上実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度と比べ1,926百万円(169.7％)増加し、3,061百万円となりました。

なお、各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動では、税金等調整前当期純利益が6,794百万円、減価償却費が3,177百万円となったことに加え、売上債権の減少による収入が2,308百万円となった一方で、仕入債務の減少による支出が1,908百万円及び法人税等の支払額が2,036百万円となったこと等により、8,781百万円の収入(前年同期2,062百万円の収入)となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動では、賃貸用建設機械の取得による支出が2,003百万円及び工場の機械装置等の取得による支出が1,329百万円となったこと等により、3,279百万円の支出(前年同期4,799百万円の支出)となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動では、長期借入金の返済による支出が1,170百万円並びに前期末及び当期中間配当金の支払額が1,450百万円となったこと等により、3,563百万円の支出(前年同期894百万円の支出)となりました。

④資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの主要な資金需要は、建設仮設材及び賃貸用建設機械の仕入費用、仮設工事の外注費、各種製品の製作加工費等営業活動に伴う支出並びに設備投資に伴う支出であります。また、2025年３月に策定した中期経営計画に基づき、事業領域の多様化や新たな価値の創出のための投資を推進してまいります。

必要資金の大半は営業収入により確保し、事業拡大のために増額する投資資金及び一時的に不足する運転資金については金融機関からの借入等により調達しています。また、当社及び連結子会社において資金の融通を行い、効率的な資金活用を進めるとともに、資金回収にも十分に留意しています。

⑤重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

詳細につきましては、「第一部 企業情報 第５ 経理の状況」に記載しております。