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最終更新:

E02782 Japan GAAP

売上高

1,140.0億 円

前期

1,102.1億 円

前期比

103.4%

時価総額

292.6億 円

株価

803 (11/30)

発行済株式数

36,436,125

EPS(実績)

91.28 円

PER(実績)

8.80 倍

平均給与

736.5万 円

前期

709.4万 円

前期比

103.8%

平均年齢(勤続年数)

42.6歳(16.9年)

従業員数

738人(連結:1,284人)


 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社、連結子会社ならびに関連会社)は、建設仮設材の賃貸及び販売ならびに仮設工事の設計、施工等を主たる事業内容とする当社を中核として、各建設作業所における関連商品群を取扱い、総合的な営業活動を全国規模で展開しております。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を「仮設鋼材事業」から「重仮設事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

(重仮設事業)

重仮設事業におきましては、当社ならびに連結子会社4社、関連会社2社にて展開しております。連結子会社のうちジェコス設計㈱は、設計及びコンサルティング等を、ジェコス工事㈱は仮設工事の安全施工に関する技術的支援等を行っております。また、トラック・エンド・メンテナンス・サービス㈱は、建設仮設材等の運送を行っており、当社はその委託をしております。GECOSS VIETNAM CO., LTD.は、ベトナム・ホーチミンを拠点に建設仮設材の賃貸、販売等を行っております。
 関連会社のうち協友リース㈱はH形鋼桁材、鋼矢板等を保有、管理しており、当社はその提供を受けて顧客に供給しております。また北日本建材リース㈱は当社と建設仮設材等の賃貸借を行っております。

(建設機械事業)

建設機械事業におきましては、㈱レンタルシステム関東ほか4社の連結子会社が、それぞれの担当地域において営業活動を展開し、建設用機械を賃貸しております。また、当社と情報を共有化し、連携営業を行うことで重仮設事業とのシナジー効果の実現を図っております。

(親会社)

JFEスチール㈱は間接所有も含め当社議決権数の50.98%を所有する親会社であり、JFEスチール㈱の完全親会社であるジェイ エフ イー ホールディングス㈱は、当社議決権数の61.98%を所有する親会社であります。当社が取扱う建設仮設材の一部は、JFEスチール㈱製の鉄鋼製品をJFEグループから調達しております。

当社グループの概要図は下記のとおりであります。

 

※画像省略しています。

(注)1  北日本建材リース㈱は持分法非適用の関連会社であります。

2 株式会社レンタルシステム関東は、2022年4月1日付で株式会社レンタルシステム東北、株式会社レンタルシステム東海、株式会社レンタルシステム西日本、株式会社レンタルシステム信越を吸収合併し、社名をレンタルシステム株式会社に変更しております。

  3 2022年4月1日付で株式会社オトワコーエイの全株式を取得し、連結子会社といたしました。

22/06/23

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。

また、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を「仮設鋼材事業」から「重仮設事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

 

(1)当期の財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産については、預け金が3,400百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ4,901百万円(4.8%)増加し、107,748百万円となりました。負債は、仕入債務が4,619百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ5,265百万円(12.2%)増加し、48,319百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益3,326百万円を計上した一方で、「収益認識に関する会計基準」等の適用により利益剰余金の当期首残高が2,230百万円減少したことと、剰余金の配当1,274百万円(1株あたり前期末配当20円、中間配当15円)の支払いを実施したこと等により、前連結会計年度末に比べ364百万円(0.6%)減少し、59,429百万円となりました。

 

セグメント別の概況は以下のとおりです。

 

重仮設事業の当連結会計年度末におけるセグメント資産は、預け金が3,415百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ4,594百万円(4.9%)増加し、98,320百万円となりました。建設機械事業の当連結会計年度末におけるセグメント資産は、賃貸用建設機械が192百万円増加したことと、建物及び構築物が132百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ319百万円(3.0%)増加し、10,849百万円となりました。
  

(2)経営成績の状況

①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況

当連結会計年度(当社第55期)におけるわが国経済は、緩やかな持ち直しの動きが続き、新型コロナウイルス感染症に対しても経済社会活動正常化に向けた進展が見られたものの、資源価格や諸物価の高騰はロシアのウクライナ侵攻もあってその影響が広がっており、景気の先行きへの不透明感が強まっているものと見ております。
  当社グループの属する建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移したものの、民間建築分野の需要回復ペースが鈍いことから受注競争は激化し、諸物価高騰の影響も強まって厳しい状況となりました。

このような経営環境のなか、当社グループでは採算性向上を最重点課題に掲げ、総合的な競争力向上と価格適正化に取り組み、収益の確保に注力してまいりました。しかし当連結会計年度におきましては、売上高113,997百万円(前年同期比3.4%増)となったものの、営業利益4,705百万円(前年同期比22.5%減)、経常利益5,238百万円(前年同期比19.4%減)となりました。また、特別損失として北海道地区の減損損失を計上したこと等から、親会社株主に帰属する当期純利益は3,326百万円(前年同期比26.9%減)となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用しておりますが、当連結会計年度の収益への影響は、売上高は96百万円減少、売上原価は38百万円増加となり、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ135百万円減少しております。

 

セグメント別の概況は以下のとおりです。

 

(重仮設事業)

重仮設事業におきましては、材料と工事の一括受注を軸に、コストだけでなく提案力、品質等を合わせた総合的な競争力向上と、コストアップの転嫁も含めた価格適正化に注力しました。生産性向上の取り組みとしては、東京工場に多品種水洗機、大阪工場にスチールセグメント溶接ロボットを導入するなど、設備投資を推進しました。新技術・新工法については、新機種(LRB)導入、回転杭を用いた仮桟橋構造の開発を進めました。また、事業拡大に関しては、特殊環境下における基礎工事等の施工に高い技術力を有する株式会社オトワコーエイの子会社化を決定し、地下工事一式受注本格化への橋頭堡を築きました。

以上の施策等により、売上高は104,519百万円(前年同期比4.2%増)となったものの、鋼材、原油、諸物価の高騰及び競争激化に伴う採算性低下等により、経常利益は5,098百万円(前年同期比21.3%減)と減益になりました。

 

(建設機械事業)

建設機械事業におきましては、当社と建機子会社の連携による受注活動、土木分野への取り組みを強化しました。また、建機子会社5社の統合を決定し、統合効果の早期発現に向けた取り組みを進めております。その結果、売上高13,686百万円(前年同期比2.7%増)となったものの、競争激化の影響を受け経常利益346百万円(前年同期比26.6%減)となりました。

 

 

②生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

重仮設事業における工場の主たる業務である、建設仮設材の復元修理作業ならびに鋼製山留材等の建設仮設材及び各種製品の製作加工について記載しております。

なお、建設機械事業は、生産に該当する事項はありません。

当連結会計年度の製作加工及び修理実績を販売価格により示せば次のとおりであります。

 

区分

当連結会計年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

前年同期比(%)

製作・加工

建設仮設材(百万円)

1,460

13.6

製品(百万円)

8,728

△12.8

小計(百万円)

10,189

△9.8

修理

建設仮設材(百万円)

1,647

△4.6

合計(百万円)

11,836

△9.1

 

 

b.受注状況

当社グループが取り扱う主要な商製品等については、出荷直前に取引契約の締結を行うという業界の慣習、取引形態の特殊性により、受注高の集計を行っておりません。

 

c.売上実績

当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

前年同期比(%)

重仮設(百万円)

104,519

4.2

建設機械(百万円)

13,686

2.7

  計(百万円)

118,205

4.0

  調整額(百万円)(注)1

△4,208

合計(百万円)

113,997

3.4

 

(注)1  調整額は、セグメント間の内部売上高又は振替高の消去額であります。

2  前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の売上実績は、当該売上実績の総売上実績に対する割合が10%未満であるため記載を省略しております。

 

 

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度と比べ3,269百万円(46.6%)増加し、10,286百万円となりました。

なお、各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動では、税金等調整前当期純利益が4,771百万円、減価償却費が2,856百万円となったこと等により、9,097百万円の収入(前年同期8,504百万円の収入)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動では、賃貸用建設機械の取得が1,711百万円、その他の有形固定資産の取得が1,064百万円となったこと等により、2,610百万円の支出(前年同期2,432百万円の支出)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動では、長期借入金の返済が1,960百万円となったこと等により、3,234百万円の支出(前年同期1,275百万円の支出)となりました。

 

④資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの主要な資金需要は、建設仮設材及び賃貸用建設機械の仕入費用、仮設工事の外注費、各種製品の製作加工費等営業活動に伴う支出ならびに設備投資に伴う支出であります。また、2021年4月に策定した中期経営計画に基づき、事業領域の拡大及び先端技術の導入等に対する投資を推進しています。

必要資金の大半は営業収入により確保し、事業拡大のために増額する投資資金及び一時的に不足する運転資金については金融機関からの借入により調達しています。また、当社及び連結子会社において資金の融通を行い、効率的な資金活用を進めていますが、新型コロナウイルスの感染拡大にともない、資金回収にも十分に留意しています。

 

⑤重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

詳細につきましては、「第一部 企業情報 第5 経理の状況」に記載しております。

また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて、「第一部 企業情報 第5 経理の状況 追加情報」に記載の通りです。