E02782 Japan GAAP
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当中間連結会計期間の期首より、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）の適用を行っており、遡及処理の内容を反映させた数値で前中間連結会計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当中間連結会計期間(2024年４月～2024年９月)におけるわが国経済は緩やかな回復基調にあると見られ、足下は実質賃金が前年比プラスに転ずるといった明るい兆候もありますが、諸物価が高止まりしていることに加え、円安の定着、中国経済の減速、中東情勢の悪化といった懸念材料もあり、引き続き動向を注視する必要があるものと見ております。
当社グループの属する建設業界におきましては、公共投資や都市部での大型再開発案件が底堅く、民間設備投資にも持ち直しの動きが見られ、需要は堅調に推移いたしました。一方、2024年問題等に起因する労働需給逼迫、労務費および物流費の上昇が続いております。
このような経営環境のなか、当社グループは諸物価高騰の価格転嫁をはじめとする採算性向上を最重点課題に掲げて活動しておりますが、その成果はまだ十分ではありません。堅調な需要を背景に、引き続き活動を強化してまいります。
当中間連結会計期間の業績は、売上高53,781百万円(前中間連結会計期間比13.2％減)、営業利益2,752百万円(前中間連結会計期間比4.5％増)、経常利益2,729百万円(前中間連結会計期間比4.1％減)、親会社株主に帰属する中間純利益1,756百万円(前中間連結会計期間比9.0％減)となっております。
セグメント別に見ますと、重仮設事業では売上高は流通販売のうち採算性の低い物件の受注を控えたこと等により47,909百万円(前中間連結会計期間比14.3％減)となりました。また経常利益は、工事が堅調に進捗し採算性も向上したものの、持分法損益の悪化があり2,744百万円(前中間連結会計期間比0.6％減)となりました。建設機械事業では売上高は7,208百万円(前中間連結会計期間比0.2％増)でしたが、経常利益はリース品の収益は改善したものの中古販売が減少したこと等から、150百万円(前中間連結会計期間比39.8％減)となりました。
なお、中期経営計画に掲げる収益目標は、下表の通りです。
当中間連結会計期間末の総資産は、売上債権の減少等により前連結会計年度末と比較して5,426百万円(5.1％)減少し、101,618百万円となりました。負債は、仕入債務の減少等により前連結会計年度末と比較して6,475百万円(14.7％)減少し、37,591百万円となりました。純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末と比較して1,049百万円(1.7％)増加し、64,027百万円となりました。
なお、中期経営計画に掲げる財務目標は、下表の通りです。
当中間連結会計期間（2024年４月～2024年９月）における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末と比べ146百万円増加し、1,281百万円となりました。
なお、各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動では、3,136百万円の収入(前中間連結会計期間274百万円の支出)となりました。これは主に減価償却前の税金等調整前中間純利益4,315百万円を確保し、売上債権の減少による収入が5,414百万円となった一方、仕入債務の減少による支出が5,554百万円、法人税等の支払による支出が1,213百万円となったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動では、1,751百万円の支出(前中間連結会計期間3,853百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が2,122百万円となったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動では、1,238百万円の支出(前中間連結会計期間256百万円の収入)となりました。これは主に短期借入金の返済額が300百万円、配当金の支払額が774百万円になったこと等によるものです。
※ 当社は、2024年10月29日開催の取締役会において、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」について決議いたしました。その中で、次期中期経営計画（2025-2027年度）においては、配当方針を現中期経営計画の「配当性向30％程度」から「配当性向40%程度、ＤＯＥ（株主資本配当率）2.5%以上」に見直しており、この方針を今年度から早期適用することといたしました。
当社グループの主要な資金需要は、建設仮設材及び賃貸用建設機械の仕入費用、仮設工事の外注費、各種製品の製作加工費等営業活動に伴う支出ならびに設備投資に伴う支出であります。また、2021年４月に策定した中期経営計画に基づき、事業領域の拡大及び先端技術の導入等に対する投資を推進しています。
必要資金の大半は営業収入により確保し、事業拡大のために増額する投資資金及び一時的に不足する運転資金については金融機関からの借入により調達しています。また、当社及び連結子会社において資金の融通を行い、効率的な資金活用を進めるとともに、資金回収にも十分に留意しています。