E02782 Japan GAAP
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間(2025年４月～2025年９月)におけるわが国経済は緩やかな成長基調が続いているものと見られますが、物価高による個人消費への影響や一部の業種におけるアメリカによる関税引き上げの影響が顕在化しはじめており、状況を引き続き注視していく必要があるものと見ております。
建設業界においては、公共工事の需要は堅調で、民間設備投資にも持ち直しの動きが見られましたが、地域や分野ごとには濃淡が見られました。また、労働需給逼迫及び建設コスト高騰が続き、一部の案件では計画が中止あるいは延期されるという影響も表れました。ただし、当社グループの事業領域については、首都圏の大型再開発案件を中心に需要は引き続き堅調に推移しました。
このような経営環境を背景に、当社グループは採算性向上を最重点課題とし、コストを踏まえた適正対価の取得等の活動に注力するとともに、首都圏での施工能力向上、鉄構加工・橋梁分野の事業規模拡大にも努めました。
また事業領域の拡大も進めており、海外事業ではシンガポールの堅調な需要を取り込みつつ当社主導で事業拡大とシナジー創出を加速させる目的で、持分法適用関連会社であったFUCHI Pte. Ltd.（以下「FUCHI社」）による第三者割当増資を引き受けて連結子会社化いたしました。建設機械事業では、連結子会社であるレンタルシステム株式会社の価値最大化を早期に実現することを目指し、当社、レンタルシステム株式会社及びみずほリース株式会社の間で資本業務提携契約を締結いたしました。
当中間連結会計期間の業績は、売上高54,921百万円(前中間連結会計期間比2.1％増)、営業利益3,731百万円(前中間連結会計期間比35.6％増)、経常利益4,122百万円(前中間連結会計期間比51.0％増)、親会社株主に帰属する中間純利益2,755百万円(前中間連結会計期間比57.0％増)で、前年同期比増収増益となりました。なお、FUCHI社及びその子会社２社を連結子会社としたことに伴い、特別利益として負ののれん発生益401百万円、特別損失として段階取得に係る差損418百万円を計上しております。
セグメント別に見ますと、重仮設事業では一部前倒しも含め物件の進捗が順調だったこと、及び採算性向上の取り組みが進んだこと等により、売上高は48,959百万円(前中間連結会計期間比2.2％増)、経常利益4,246百万円(前中間連結会計期間比54.8％増)となりました。建設機械事業では資産構成入替による採算性向上等により、売上高は7,219百万円(前中間連結会計期間比0.2％増)、経常利益164百万円(前中間連結会計期間比9.0％増)となりました。
なお、中期経営計画に掲げる収益目標は、下表の通りです。
当中間連結会計期間末の総資産は、FUCHI社の連結子会社化による棚卸資産、有形固定資産の増加等により前連結会計年度末と比較して6,518百万円(6.1％)増加し、113,591百万円となりました。負債は、FUCHI社の連結子会社化による借入金、その他流動負債の増加等により前連結会計年度末と比較して2,755百万円(6.8％)増加し、43,541百万円となりました。純資産は、利益剰余金及び非支配株主持分の増加等により、前連結会計年度末と比較して3,763百万円(5.7％)増加し、70,050百万円となりました。
なお、中期経営計画に掲げる財務目標は、下表の通りです。
当中間連結会計期間（2025年４月～2025年９月）における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末と比べ1,715百万円増加し、4,776百万円となりました。
なお、各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動では、3,827百万円の収入(前中間連結会計期間3,136百万円の収入)となりました。これは主に減価償却前の税金等調整前中間純利益5,624百万円を確保し、売上債権の減少による収入が2,889百万円、棚卸資産の減少による収入が1,651百万円となった一方、仕入債務の減少による支出が5,504百万円、法人税等の支払による支出が1,306百万円となったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動では、941百万円の支出(前中間連結会計期間1,751百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が1,248百万円となった一方、FUCHI社の連結子会社化による現預金の増加が344百万円となったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動では、1,162百万円の支出(前中間連結会計期間1,238百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払額が1,150百万円になったこと等によるものです。
（注）ＲＯＥ ：親会社株主に帰属する当期純利益／自己資本
Ｄ／Ｅレシオ：有利子負債残高／自己資本
ＤＯＥ ：支払配当金額（中間＋期末）／当期首株主資本
なお、詳細につきましては、2025年３月26日に公表いたしました「中期経営計画（2025～2027）」をご参照ください。
URL:
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS01324/6e219fbf/77e5/40d0/9dfc/131b355f9bb9/140120250326500780.pdf
当社グループの主要な資金需要は、建設仮設材及び賃貸用建設機械の仕入費用、仮設工事の外注費、各種製品の製作加工費等営業活動に伴う支出ならびに設備投資に伴う支出であります。また、2025年３月に策定した中期経営計画に基づき、事業領域の多様化や新たな価値の創出のための投資を推進してまいります。
必要資金の大半は営業収入により確保し、事業拡大のために増額する投資資金及び一時的に不足する運転資金については金融機関からの借入により調達しています。また、当社及び連結子会社において資金の融通を行い、効率的な資金活用を進めるとともに、資金回収にも十分に留意しています。