E00169 Japan GAAP
前期
1.61兆 円
前期比
99.2%
当社グループは、当社、子会社55社、関連会社17社及びその他の関係会社１社で構成され、建設事業、開発事業を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業を営んでいる。
当社グループの事業に係わる位置付けをセグメントごとに示すと次のとおりである。
当社が主として建築工事業を、連結子会社では㈱竹中土木が主として土木工事業を、㈱竹中道路が道路舗装工事業を、また、海外においてはTAKENAKA EUROPE GmbH、THAI TAKENAKA INTERNATIONAL LTD.、竹中(中国)建設工程有限公司、P.T.TAKENAKA INDONESIAなどが建設事業を営んでおり、当社及び㈱竹中土木は工事の一部を関係会社に発注している。
当社が主として事務所ビル賃貸事業等を、また海外においては、TAK HAWAII Inc.、TAK DEVELOPMENT Inc.、ONE FLEET REALTY LTD.、TAK HOSPITALITY,LLC、400 CALIFORNIA,LLC、TILT49 REALTY LLCなどがリゾート開発事業、事務所ビル賃貸事業等を営んでいる。当社は一部の関係会社と土地・建物の賃貸借を行っており、また、賃貸ビルなどの建設工事を受注している。
連結子会社である㈱アサヒファシリティズが不動産管理事業や保険代理事業等を営んでおり、当社は、同社に事務所ビルの管理業務を委託している。また、当社が設計監理・調査受託他の事業を営んでいるほか、一部の関係会社にその他サービス業務を委託している。なお、当社及び㈱竹中土木は、一部の関係会社から建設工事を受注している。
事業の系統図は次のとおりである。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりである。
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費に持ち直しの動きが見られる中、企業収益、雇用及び所得環境の改善、インバウンド需要の拡大などにより、緩やかな回復基調が継続した。一方で、世界経済は各地での紛争の長期化による影響などを受け、依然として不透明な状況にあった。
建設業界においては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は堅調な企業収益を背景に持ち直しの動きが見られたものの、建設資材価格の高騰と労務費上昇が継続し、経営環境は予断を許さない状況が続いた。
このような状況下において、当社グループは経営理念である「最良の作品を世に遺し、社会に貢献する」を基軸とした品質経営と企業体質の強化を第一義とする健全経営に徹するとともに、抜本的生産性向上と働き方改革の実現を目指しながら、建設事業の高度化と開発事業の収益基盤拡大等の活動を推進した。
当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高が1兆6,001億円余（前連結会計年度比0.8％減）、損益面では、営業利益が531億円余（前連結会計年度比16.3％増）となった。経常利益は709億円余（前連結会計年度比19.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は561億円余（前連結会計年度比49.9％増）となった。
当社においては、売上高が1兆2,021億円余（前事業年度比3.9％減）、営業利益が343億円余（前事業年度比7.6％増）、経常利益が512億円余（前事業年度比13.5％増）、当期純利益は458億円余（前事業年度比56.5％増）となった。
セグメントごとの業績を示すと次のとおりである。(報告セグメント等の業績については、セグメント間の内部売上高または振替高を含めて記載している。)
市場の回復基調が続いているものの、適正な完成工事高との整合を図り受注活動を行った結果、受注高は1兆3,422億円余（前連結会計年度比13.2％減）、売上高は1兆4,503億円余（前連結会計年度比1.5％減）となった。一方で、工事利益が改善に向かったことにより営業利益は398億円余(前連結会計年度比13.0％増)となった。
当社においては、受注高は1兆18億円余（前事業年度比19.4％減）、売上高は1兆1,698億円余（前事業年度比4.2％減）となった。
国内においてオフィス市場・観光需要が回復したことにより、売上高は768億円余（前連結会計年度比8.3％増）、営業利益は90億円余(前連結会計年度比49.1％増)となった。
主として不動産管理業務を展開しており、売上高は764億円余(前連結会計年度比5.6％増)、営業利益は40億円余(前連結会計年度比4.9％減)となった。
(2) 財政状態
当連結会計年度の資産の部は、投資有価証券の増加等により2兆904億円余となり、前連結会計年度末に比べ933億円余増加(4.7％増)した。当連結会計年度の負債の部は、支払手形・工事未払金等の減少等により9,990億円余となり、前連結会計年度末に比べ206億円余減少(2.0％減)した。当連結会計年度の純資産の部は、利益剰余金の増加等により1兆913億円余となり、前連結会計年度末に比べ1,140億円余増加(11.7％増)した。
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加等により、168億円余の収入超過（前連結会計年度は1,102億円余の収入超過）となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得等により、430億円余の支出超過（前連結会計年度は345億円余の支出超過）となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済等により、151億円余の支出超過（前連結会計年度は77億円余の支出超過）となった。
これらにより、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から368億円減少し、2,501億円余（前連結会計年度末は2,869億円余）となった。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されているが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されている。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っているが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれと異なることがある。
なお、重要な会計上の見積り及び仮定の詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりである。
(注) １ 受注実績、売上実績においては、セグメント間の内部売上高または振替高を消去している。
２ 当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。
(参考)提出会社単独の事業の状況は次のとおりである。
(注) 前期以前に受注したもので、契約の更新により請負金額に変更のあるものについては、当期受注高にその増減額を含む。従って当期売上高にもその増減額が含まれる。
工事の受注方法は、特命と競争に大別される。
(注) 百分比は請負金額比である。
(注) １ 完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
第86期完成工事の主なもの
第87期完成工事の主なもの
２ 第86期及び第87期ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。
(d) 手持工事高(2024年12月31日現在)
(注) 手持工事の主なものは次のとおりである。
当社グループの連結業績は、建設事業は建設市場の回復基調が続いた中で、完成工事高が前連結会計年度と比較し微減となり、開発事業は国内においてオフィス市場・観光需要が回復したことにより、開発事業等売上高が増加した。その結果、売上高は前連結会計年度と比較し微減となった。また、損益面においては、建設事業における工事利益が改善に向かったことなどにより前連結会計年度と比較し増益となった。
当社グループの資金需要のうち主なものは、国内外の建設事業に係る支出金、販売費及び一般管理費等の営業費用、開発事業における賃貸事業用不動産の取得などの設備投資に係る支出金等である。当社グループは、これらの資金需要に備えるため、自己資金に加え、金融機関からの借入金及びコマーシャル・ペーパーの発行による資金調達を基本としている。
当社グループは、現時点での財政状態、受注実績、キャッシュ・フローの状況により、当社グループを安定的に運営するために十分な資金調達が可能と考えている。