E00169 Japan GAAP
前期
1.60兆 円
前期比
100.9%
当社グループは、当社、子会社59社、関連会社17社及びその他の関係会社１社で構成され、建設事業、開発事業を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業を営んでいる。
当社グループの事業に係わる位置付けをセグメントごとに示すと次のとおりである。
当社が主として建築工事業を、連結子会社では㈱竹中土木が主として土木工事業を、㈱竹中道路が道路舗装工事業を、また、海外においてはTAKENAKA EUROPE GmbH、THAI TAKENAKA INTERNATIONAL LTD.、竹中(中国)建設工程有限公司、Takenaka Singapore Pte. Ltd.などが建設事業を営んでおり、当社及び㈱竹中土木は工事の一部を関係会社に発注している。
当社が主として事務所ビル賃貸事業等を、また海外においては、TAK Hawaii, LLC、TAK-D2, LLC、ONE FLEET REALTY LTD.、TAK Hospitality, LLC、400 CALIFORNIA, LLC、Tilt49 Realty LLCなどがリゾート開発事業、事務所ビル賃貸事業等を営んでいる。当社は一部の関係会社と土地・建物の賃貸借を行っており、また、賃貸ビルなどの建設工事を受注している。
連結子会社である㈱アサヒファシリティズが不動産管理事業や保険代理事業等を営んでおり、当社は、同社に事務所ビルの管理業務を委託している。また、当社が設計監理・調査受託他の事業を営んでいるほか、一部の関係会社にその他サービス業務を委託している。なお、当社及び㈱竹中土木は、一部の関係会社から建設工事を受注している。
事業の系統図は次のとおりである。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりである。
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に伴う個人消費の持ち直し や「大阪・関西万博」の開催等によるインバウンド需要の増加により緩やかな回復基調を維持したが、米国の通商政策をはじめとした国際情勢の不安定さに加え、国内の物価上昇が続く中で、依然として先行き不透明な状況にあった。
建設業界では、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は堅調な企業収益等を背景に持ち直しの動きが見られたものの、建設資材価格と労務費の上昇が継続し、経営環境は予断を許さない状況が続いた。
このような状況下において、当社グループは経営理念である「最良の作品を世に遺し、社会に貢献する」を基軸とした品質経営と企業体質の強化を第一義とする健全経営に徹するとともに、生産性の向上と働き方改革の推進、従業員の処遇改善を図りながら、再生可能エネルギー・伝統文化の保存等の社会貢献性の高い新たな事業の推進にも取り組んできた。それらの結果、受注高、売上高及び売上総利益ともに前連結会計年度に比して増加した。
当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高が1兆6,147億円余（前連結会計年度比0.9％増）、損益面では、建設事業において工事の採算性が改善したことにより営業利益が929億円余（前連結会計年度比75.0％増）、経常利益は1,082億円余（前連結会計年度比52.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,030億円余（前連結会計年度比83.4％増）となった。
当社においては、売上高が1兆1,543億円余（前事業年度比4.0％減）、営業利益が622億円余（前事業年度比81.2％増）、経常利益が776億円余（前事業年度比51.7％増）、当期純利益は789億円余（前事業年度比72.2％増）となった。なお、営業利益には退職給付会計における割引率見直し等の影響131億円の利益を含んでいる。
セグメントごとの業績を示すと次のとおりである。(報告セグメント等の業績については、セグメント間の内部売上高または振替高を含めて記載している。)
受注高は2兆655億円余（前連結会計年度比53.9％増）、売上高は1兆4,460億円余（前連結会計年度比0.3％減）、営業利益は779億円余(前連結会計年度比95.7％増)となった。
当社においては、受注高は1兆8,120億円余（前事業年度比80.9％増）、売上高は1兆1,123億円余（前事業年度比4.9％減）となった。
売上高は857億円余（前連結会計年度比11.5％増）、営業利益は94億円余(前連結会計年度比3.6％増)となった。
主として不動産管理業務を展開しており、売上高は865億円余(前連結会計年度比13.2％増)、営業利益は54億円余(前連結会計年度比34.4％増)となった。
(2) 財政状態
当連結会計年度の資産の部は、投資有価証券の増加等により2兆2,465億円余となり、前連結会計年度末に比べ1,560億円余増加(7.5％増)した。当連結会計年度の負債の部は、支払手形・工事未払金等の減少等により9,724億円余となり、前連結会計年度末に比べ265億円余減少(2.7％減)した。当連結会計年度の純資産の部は、利益剰余金の増加等により1兆2,740億円余となり、前連結会計年度末に比べ1,826億円余増加(16.7％増)した。
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上等により、284億円余の収入超過（前連結会計年度は168億円余の収入超過）となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得等により、248億円余の支出超過（前連結会計年度は430億円余の支出超過）となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済等により、107億円余の支出超過（前連結会計年度は151億円余の支出超過）となった。
これらにより、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から11億円減少し、2,489億円余（前連結会計年度末は2,501億円余）となった。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されているが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されている。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っているが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれと異なることがある。
なお、重要な会計上の見積り及び仮定の詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりである。
(注) １ 受注実績、売上実績においては、セグメント間の内部売上高または振替高を消去している。
２ 当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。
(参考)提出会社単独の事業の状況は次のとおりである。
(注) 前期以前に受注したもので、契約の更新により請負金額に変更のあるものについては、当期受注高にその増減額を含む。従って当期売上高にもその増減額が含まれる。
工事の受注方法は、特命と競争に大別される。
(注) 百分比は請負金額比である。
(注) １ 完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
第87期完成工事の主なもの
第88期完成工事の主なもの
２ 第87期及び第88期ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。
(d) 手持工事高(2025年12月31日現在)
(注) 手持工事の主なものは次のとおりである。
当社グループの連結業績は、建設事業は建設市場の堅調な推移を背景に、完成工事高が前連結会計年度と比較し概ね横ばいとなり、開発事業は国内において販売用不動産の売却により開発事業等売上高が増加した。その結果、売上高は前連結会計年度と比較し微増となった。また、損益面では、建設事業において工事の採算性が改善したことなどにより、前連結会計年度と比較し増益となったが、営業利益には当社における退職給付会計の割引率見直し等による影響131億円の利益を含んでいる。
当社グループの資金需要のうち主なものは、国内外の建設事業に係る支出金、販売費及び一般管理費等の営業費用、開発事業における賃貸事業用不動産の取得などの設備投資に係る支出金等である。当社グループは、これらの資金需要に備えるため、自己資金に加え、金融機関からの借入金及びコマーシャル・ペーパーの発行による資金調達を基本としている。
当社グループは、現時点での財政状態、受注実績、キャッシュ・フローの状況により、当社グループを安定的に運営するために十分な資金調達が可能と考えている。