プラス・テク株式会社

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当事業年度においては、国内の企業収益や雇用情勢の改善を背景に緩やかに回復を続け、日経平均株価も上昇傾向で推移しました。一方で、物価上昇率が賃金上昇率を上回っており、更に中国市場の停滞、欧州や中東の地政学リスクなどの要因により、先行きは不透明で予断を許さぬ状況が続きました。

このような状況の下、当社は採算重視の販売方針に基づき、原材料等のコスト高騰に見合った値上げを実施しましたが、需要の減少等により販売数量が減少したため、当事業年度の売上高は62億９千７百万円と前年同期と比べ２千８百万円（△0.5％）の減収となり、人件費等の固定費削減と試験研究に対する助成金収入の増加により経常利益は７千７百万円と前年同期と比べ６千５百万円（556.7％）の増益となりましたが、特別損失として減損損失２億６百万円を計上したため、当期純損失は１億５百万円（前年同期は当期純利益０百万円）となりました。

当社は引き続き、経営成績に重要な影響を与える塩化ビニル樹脂、可塑剤等の主原料の価格変動に注視し、急激な需要変化や市況変動等を見極め、製造・販売・開発・業務部門が密に連携し、素早く対応できる体制を磨いていく必要があると認識しております。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

コンパウンド事業

国内建材需要は住宅着工件数の減少により販売数量の減少が継続いたしました。電線分野は電力・建設向け需要は堅調ながら、工作機械等の機器向け需要は減少いたしました。自動車分野は中国市場での日系メーカーのシェアダウン等により減少いたしました。また原材料や物流費等の高騰を背景に製品価格への転嫁を実施いたしました。

この結果、売上高は52億６千９百万円と前年同期と比べ６千４百万円（△1.2％）の減収、営業利益は３百万円（前年同期は営業損失１千６百万円）となりました。

成形品事業

ホース業界全般的な工作機械等の低迷による影響を受け、販売数量の減少が続きましたが、下期に入り電動工具分野の国内外の需要が回復し、販売数量が好調となりました。しかしながら、原材料や物流費等の高騰が続きましたが、製品価格への転嫁が遅れたことにより、利益率が低下いたしました。

この結果、売上高は10億２千８百万円と前年同期と比べ３千５百万円（3.6％）の増収、営業損失は３千２百万円（前年同期は営業損失２千３百万円）となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①　生産実績

当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は、販売価格によっております。

②　受注実績

当社は、主として需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。

③　販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(2) 財政状態

当事業年度末における資産総額は68億４千４百万円となり、前事業年度末より２億２千２百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少によるものであります。
　負債総額は53億２百万円となり、前事業年度末より１億１千７百万円減少いたしました。これは主に、買掛金の減少によるものであります。
　純資産につきましては15億４千２百万円となり、前事業年度末より１億５百万円減少いたしました。これは主に、繰越利益剰余金の減少によるものであります。
　当社は、自己資本比率向上のために継続して利益を確保できる企業体質を構築することが重要と考えております。

セグメントごとの資産は、次のとおりであります。

コンパウンド事業

当事業年度末におけるコンパウンド事業の資産は34億３千２百万円となり、前事業年度末より１億８千７百万円増加いたしました。これは主に、固定資産の増加によるものであります。

成形品事業

当事業年度末における成形品事業の資産は４億３千７百万円となり、前事業年度末より１億５千８百万円減少いたしました。これは主に、減損損失計上に伴う固定資産の減少によるものであります。

(3) キャッシュ・フロー

現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ２億４千９百万円減少し、１億９千６百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、５千万円の収入となりました。仕入債務の減少等により、前年同期に比べ４億８千１百万円収入が減少いたしました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、４億３千２百万円の支出となりました。設備投資による支出の増加等により、前年同期に比べ１億８千４百万円支出が増加いたしました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、１億３千１百万円の収入となりました。短期借入金の増加等により、前年同期に比べ１億４千２百万円収入が増加いたしました。

当社の重要な資本的支出は、製造設備の増強及び更新の投資等であり、その資金調達は主に自己資金及び借入金により賄っております。

なお、借入金に関しましては、当社の親会社である東ソー株式会社が2025年３月31日付けの借入金残高のうち、19億４千８百万円に関して債務保証念書を各取引銀行へ差し入れし、さらに当社との間で極度額10億円とする貸付契約を2025年３月31日付けで更新・実行するなど、一貫して当社を支援する体制をとっております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
　財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。