株式会社廣貫堂

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

2024年の日本経済は、一時停滞感はあったものの回復基調を維持し、３月にマイナス金利を終了、日経平均株価は史上最高値を更新、春闘賃上げ率はバブル期以来の伸びを記録するなど、インフレ経済への回帰が見られ、「デフレからの脱却」「金利ある世界」を実現しました。一方景気は年初に大手自動車メーカーの出荷停止などからつまずいた後、年央以降は個人消費の復調や好調なインバウンド需要により回復したものの、2024年通年の成長率は実質GDP0.1％で、ほぼゼロ成長でした。

2025年は米トランプ政権の関税政策（トランプ関税）により、世界経済の不確実性は急速に高まっています。不確実性の高まりは日本の輸出に悪影響を及ぼす可能性があり、とりわけ「相互関税」や自動車などへの追加関税の実施は、日本経済及び世界経済に大きな打撃をもたらす恐れがあります。

一部市場関係者のマクロモデルを用いた今年度末の日本の実質GDP「ベースシナリオ」は、トランプ関税が実施されない場合に比べ、2026年１-３月期で▲0.1％にとどまるも、自動車などへの品目別追加関税を上乗せした「リスクシナリオ」では、同▲0.7％、さらに相互関税（貿易相手国・地域の付加価値税率分も引き上げ）を上乗せした「テールリスクシナリオ」では同▲1.3％へと大幅に景気減速が拡大すると予想されています。

一方、一部食料品などの価格高騰で賃上げを求める声が急速に強まっており、人手不足で企業間の人材獲得競争が激化していることや、価格転嫁が進みやすくなっていることから、食料品の価格高騰が落ち着けば、家計は賃上げをより実感しやすくなり、個人消費の回復を後押しするとみる向きもありますが、トランプ関税などによって景気が大きく悪化すれば、こうした前向きの動きに水を差す恐れがあり注意が必要です。

また製薬業界に目を向けますと、現在日本の医療用医薬品市場では、長期間の医薬品安定供給問題は依然として社会問題となっており、現時点でも医薬品全体の15％強（2025年３月現在）は通常出荷に至っていない状況で、医療現場、特に薬局などで大きな問題となっております。薬価改定による収益性の悪化、企業の品質問題による供給量の低下などにより、当面需給ギャップは続くと思われ、生産性の改善が急務であると認識しております。

このような環境のもと、当社と致しましても、2022年度の自主回収に伴う行政処分からの反省を踏まえた再発防止策を引き続き徹底すると共に、広貫堂グループの企業理念を実現するべく策定致しました長期経営計画「Vision2030」・第二次中期計画(2024-2026年度)の初年度として、積極的な事業活動を展開、安心安全な医薬品の安定供給に尽力、最終利益の黒字転換必達を目標として邁進してまいりました結果、経常利益29,058千円、親会社株主に帰属する当期純利益で81,306千円の黒字化を果たしました。尚、各主要部門の業況は以下の通りです。

CDMO事業（医薬品製造開発受託事業）では、令和６年能登半島地震による影響から生産が回復、一部品目での技術移転に時間を要したことや、製造上のトラブルはあったものの、売上高は前期比2,244,825千円増の13,009,697千円を計上しました。当社の基幹事業である「医薬品製造受託」市場は、2017年以降３～４％の伸び率を継続しており、また委託元の引き続きの増産要請に対し、安定供給に尽力する所存であります。

OTC事業においても、昨期発生した生薬エキス原料メーカーの行政処分に起因する一部ドリンク品目の出荷停止の影響を主因に、同事業部門の売上は2,572,035千円と前期比171,249千円の減収となりましたが、第４四半期には代替原料使用についての当局承認を得て、生産状況は、回復傾向にあります。

配置事業では、自主回収以降の品目整理、更には同じく生薬エキス原料メーカーの供給停止により、年間売上591,549千円と販売の減少傾向を余儀なくされております。　このような事業活動の結果、当連結会計年度における連結経営成績は以下のとおりとなりました。

資産は、前連結会計年度末に比べ407,986千円減少し、23,072,187千円となりました。

負債は、前連結会計年度末に比べ492,540千円減少し、19,979,397千円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末に比べ84,554千円増加し、3,092,790千円となりました。

当社事業は、a.医薬品等配置卸事業、b.ヘルスケア事業、c.ＣＤＭＯ事業、d.グローバル事業、e.リテール事業、f.その他事業に分類されます。

a.  医薬品等配置卸事業

配置市場の縮小傾向が続き、共同事業会社への売上高は591,549千円になり、前連結会計年度と比べ120,834千円（17.0％）減少しました。

b.  ヘルスケア事業

前述の原料メーカーの行政処分に起因する一部ドリンク品目の出荷停止の影響から、売上高は2,572,035千円となり、前連結会計年度に比べ171,249千円（6.2％）減少しました。

c.  ＣＤＭＯ事業

前述の令和６年能登半島地震による影響から生産が回復し、売上高は13,009,697千円となり、前連結会計年度に比べ2,244,825千円（20.9％）増加しました。

d.  グローバル事業

大韓民国、香港、シンガポール及びマレーシア等の売上高は673,154千円となり、前連結会計年度に比べ210,059千円（23.8％）減少しました。

e.  リテール事業

リテール事業におきましては、売上高は19,251千円となり、前連結会計年度と比べ3,242千円（14.4％）減少しました。

f.  その他事業

医薬品事業部の売上高は52,432千円、ＩＴソリューション事業他の売上高は51,629千円、合計で104,062千円となり、前連結会計年度と比べ155,144千円（59.9％）減少しました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より1,664,519千円減少し、当連結会計年度末は1,796,207千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、240,855千円（前期比81.9%減）となりました。これは主に、減価償却費1,392,722千円、仕入債務が339,991千円増加となったものの、未払又は未収消費税等の増減額が△377,238千円、売上債権950,554千円増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、646,788千円（前期比50.9％増）となりました。これは主に、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が783,600千円となったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、1,262,107千円（前期は1,194,946千円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,039,545千円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

b.受注実績

当連結会計年度におけるCDMO部門における受注実績は次のとおりであります。

なお、その他事業部門については見込み生産を行っております。

（注）１．金額は販売価格により計算したものであります。

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　　（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績並びに総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

（※）割合が10％未満の連結会計年度については、記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度において連結売上高は16,981,505千円（前年同期比10.3％増）、経常利益は29,058千円（前年同期比89.4%減）、税金等調整前当期純損失は37,903千円（前年同期は税金等調整前当期純損失186,837千円）となっております。

なお、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因についての分析は以下のとおりです。

a.売上高の分析

当連結会計年度における売上高の分析とそれらの要因につきましては、「第２［事業の状況］４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」のとおりであります。

b.販売費及び一般管理費の分析

当連結会計年度における販売費及び一般管理費については、1,789,325千円となりました。前連結会計年度と比較し、人件費122,254千円増加（前年同期比14.9％増）、営業経費63,158千円増加（前年同期比9.2％増）、減価償却費865千円減少（前年同期比0.9％減）となりました。

c.親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度における営業外収益として、持分法による投資利益44,307千円を計上しました。また、特別損失として、債権放棄損失50,000千円を計上しました。

d.財政状態

当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ407,986千円減少し23,072,187千円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べ185,448千円増加し12,580,788千円となりました。これは、有形固定資産が212,392千円増加したことが主な要因であります。

負債は、「支払手形及び買掛金」が272,536千円増加、「長期借入金」が913,700千円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ492,540千円減少し19,979,397千円となりました。

純資産は、「利益剰余金」が81,306千円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ84,554千円増加し3,092,790千円となりました。

以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は13.3％（前期比0.6ポイント増）、ROE（自己資本利益率）は2.7％（前期比7.7ポイント増）となりました。引き続き、資本効率の観点からROE（自己資本利益率）向上による企業価値の増大に努めてまいります。

②戦略的現状と見直し

⑴製品の安定供給と品質向上の両立

・先述の通り、現在の日本の医薬品市場では、長期間の医薬品安定供給問題は社会問題となっており、当社としても委託先企業からの増産要請に可能な限り応えてゆくために、以下施策を検討してまいります。

・不要ラインの撤去、老朽化ラインの入れ替え、インフラ構築等、将来の生産品目を見据えた設備の最適化

・連続生産の検討、試験スケジュールを含めた生産計画の最適化

・LIMS導入等システム化の推進

⑵業務改善計画の実行継続、更なる改善

・昨年の行政処分に対する「業務改善計画」で策定した施策の実行継続と共に、中期的には社内GMP・薬事教育体制の構築、更には人事評価制度の見直しを通じ、喫緊の課題として全社個人ベースでのGQP、GMPに対する意識改革、改善を図っております。

・またGMPの遵守を大前提とする中で、生産性を向上させ、お客様の需要に対応できる最大限の生産効率を目指します。

⑶中期３か年経営計画の愚直な推進

・長期経営計画「Vision2030」における、第二次中期３か年計画の２年目として、市場環境を踏まえた施策の見直しと実施を愚直に推進してまいります。

・長期成長ビジョン（目指す姿・ビジネスモデル）として、「人々の健康に寄与する、安心できる製品を寒村僻地まで届け続ける事ができる企業に」をモットーに、日本市場における医薬品不足を解決するべく、生産効率向上を図り、安心、安全な医薬品・健康食品を可能な限り多く市場に供給、人々の健康に貢献することを目標としてまいります。

　その上で、引き続き以下施策に全社で取り組んでまいります。

[製造戦略]

・製品の安定供給と品質向上の両立

・もの創りVision推進によるケイパビリティ向上

[事業戦略]

・効率化による既存事業の更なる高収益化

・次の10年を支える新たなビジネスの模索

[基盤整備]

・Quality Cultureを常に意識した社内風土改革の継続

・人財マネジメントサイクル改善によるパフォーマンスの最大化

・効率的な管理会計の実現とツールを用いた経営管理

③資本の財源及び資金の流動性についての分析

（キャッシュ・フローの状況）

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、「第２［事業の状況］４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」のとおりであります。

（資金需要について）

当社グループは、事業活動のために必要と考える資金の確保、流動性の維持及び健全な財政状態を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出、幅広い資金調達手段の確保に努めております。

今後の資金使途につきましては、有利子負債の圧縮や内部留保により財務体質の強化を図る一方、生産設備の増強や研究開発の充実・強化に取り組むことで将来キャッシュ・フローの創出につなげ、資本効率の向上を図ってまいります。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。