琉球セメント株式会社

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社・連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。

①経営成績の状況

当期におけるわが国経済は、物価上昇に伴い、個人消費が足踏みするなか、価格転嫁が一段と進み企業の業績が好調に推移したことや、雇用・所得環境の改善が下支えとなり、緩やかな回復基調を維持している。一方で、不安定な世界情勢や欧米諸国の政策動向による影響が懸念され、年度末にかけて不確実性が高まった。

　国内セメント業界においては、労務費や建設コストの上昇、建設現場において人手不足による工期長期化の影響もあり、官公需、民需ともに減少したことから、セメント国内需要は６年連続で減少し、前期比5.6%減の3,265万トンとなった。また、エネルギーコストが高水準で推移していることから、厳しい環境が続いている。

一方、県内経済は、入域観光客数が前年比16.6％増加の995万人となり、観光業を中心に緩やかな拡大基調を維持している。建設関連においても、国発注の公共工事が底堅く推移し、民間工事ではホテルや商業施設等の工事があり、回復の動きが見られた。

その中にあってセメント県内需要においては、人手不足による工事の遅れや建設コスト上昇による計画の見直し等があったことから、４年連続で70万トン台の低水準で推移し、前期比1.9％減の74万トンとなった。

このような状況のもとで、当社は経営基盤の強化ならびに廃棄物の再資源化により、環境問題や地域貢献に取り組んできた。

その結果、当連結会計年度の業績は、売上高17,539,507千円(前年同期比0.5％減)、営業利益2,324,653千円（同86.0％増）、経常利益2,545,389千円（同64.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,833,733千円（同53.4％増）となった。

セグメントの業績は次のとおりである。

セメントおよびセメント関連事業において、セメントの沖縄県内販売量は引き続き低調な出荷となり、前期比6.0％減の26万トンとなった。また、生産受託品を加えた総販売量は前期比2.8％減の50万トンとなった。売上高は8,719,328千円(同1.4％増)、営業利益は1,192,898千円(同628.6％増)となった。

鉱産品事業においては、港湾工事向けの出荷が低調だったことにより、売上高は6,486,892千円（同1.9％減）、営業利益は、採掘コストの減少等により、776,762千円（同12.6％増）となった。

商事関連事業においては、機械設備等の販売が減少したことにより、売上高は1,312,451千円（同15.5％減）となったが、営業利益は377,173千円（同1.3％増）となった。

その他の事業においては、リサイクル事業で原料系廃棄物の受入処理量が増加したことなどにより、売上高は1,020,836千円（同16.3％増）となったが、家電リサイクル工場の新設に伴う初期費用により、営業損失は22,181千円（前年同期は営業利益24,175千円）となった。

②キャッシュ・フローの状況

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、営業活動によって3,213,293千円の増加、また投資活動においては1,142,656千円減少、財務活動においては698,416千円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ1,372,220千円の増加となった。その結果、当連結会計年度末には7,015,942千円となった。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とこれらの要因は次のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度末において営業活動により得られた資金は、3,213,293千円（対前年同期532,018千円増）となった。主な要因は、税金等調整前当期純利益2,553,814千円及び売上債権の減少516,258千円などによるものである。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度末において投資活動により使用した資金は、1,142,656千円（同692,178千円増）となった。主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,249,948千円及び投資有価証券の取得による支出55,485千円などによるものである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、698,416千円（同109,844千円増）となった。主な要因は長期借入金の返済466,422千円などによるものである。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

　（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっている。

ｂ．商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

ｃ．受注実績

　当社グループ（当社および連結子会社、以下同じ。）は見込み生産を行っているため、該当事項はない。

ｄ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去している。

　　　　２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①財政状態の分析

　当連結会計年度末の総資産残高は、前連結会計年度に比べ2,013,619千円（前年同期比6.7％増）増加し、32,027,761千円となった。

　流動資産については、現金及び預金の増加等により1,280,292千円（同9.8％増）増加の14,274,371千円となった。

　固定資産については、有形固定資産の増加等により733,326千円（同4.3％増）増加の17,753,390千円となった。

　負債は、前連結会計年度末に比べ、433,859千円（同5.0％増）増加し、9,059,767千円となった。

　流動負債については、設備支払手形の増加等により、770,130千円（同13.6％増）増加の6,394,757千円となった。

　固定負債については、長期借入金の減少等により、336,270千円（同11.2％減）減少の2,665,010千円となった。

　純資産については、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、利益剰余金が増加したため、1,579,759千円（同7.3％増）増加の22,967,994千円となった。

②経営成績の分析

　当連結会計年度における売上高は17,539,507千円（前年同期比0.5％減）、売上原価は13,566,674千円（同8.2％減）、営業利益は2,324,653千円（同86.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,833,733千円（同53.4％増）となった。売上高については、鉱産品事業が低調となったこと等により前年同期を下回った。営業利益および親会社株主に帰属する当期純利益については、全体的なコスト削減により前年同期を上回った。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３．事業等のリスク」に記載のとおりである。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

イ．資本の財源

　当社は資源循環型社会への貢献を果たしながら継続的な営業活動によるキャッシュ・フローの創出力を高め、健全な財務体質の維持および、有利子負債の圧縮に努める事により安定したキャッシュ・フローを確保することが可能であると考えている。

ロ．キャッシュ・フロー計算書に基づく資金の流動性についての分析

キャッシュ・フローの分析については、「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フロー」に記載している。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりである。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものとなっている。

　当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としている。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としている。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は4,554,057千円となっており、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は7,015,942千円となっている。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりである。