琉球セメント株式会社

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社・連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。

①経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、各国の通商政策等の影響を受けて一部に弱めの動きもみられるが、雇用・所得環境の改善や緩和的な金融環境などが下支えとなり、緩やかな回復基調が続いている。しかしながら、各国の通商政策等が内外経済・物価に及ぼす影響を巡る不確実性は、依然高い状況が続いている。

　国内セメント業界においては、働き方改革の広がりで建設現場の作業時間が減少した影響により、前年同期を6.1％下回る15,354千トンとなった。

　一方、県内経済は、沖縄県への入域客数が2025年9月まで46カ月連続で前年比増となるなど、観光の顕著な回復が全体を牽引し県内景気は緩やかに拡大している。建設関連では、公共工事は前年を上回るものの、民間工事では前年を下回った。また、人件費や資材価格が高止まりしている影響により、回復の動きが鈍化するものとみられる。

　このような経済状況のもとで、当社グループ（当社及び連結子会社）は、中期経営計画に基づき引き続き経営基盤の強化ならびに各事業の収益力強化に向けた取り組みを進めてきた。

　この結果、当中間連結会計期間における売上高は9,236,390千円（前年同期比14.3％増）、営業利益1,578,342千円（同136.3％増）、経常利益1,615,515千円（同103.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益1,114,841千円（同98.1％増）となった。

　セグメントの業績は次の通りである。

　なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較している。

　セメントおよびセメント関連事業において、セメントの沖縄県内販売量は、前期比2.6％減の12万トン、生産受託品を加えた総販売量は前期比8.4％減の22万トンとなった。また、売上高は4,143,824千円（同2.8％減）となり、営業利益は562,152千円となった。（同62.9％増）

　鉱産品事業においては、港湾工事向けへの出荷が増加したことなどにより、売上高は4,147,026千円（同34.9％増）となり、営業利益が931,453千円（同278.6％増）となった。

　その他事業においては、売上高は945,539千円（同28.1％増）となり、営業利益は84,735千円（同10.5％増）となった。

②キャッシュ・フローの状況

　当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前中間連結会計期間に比べ、77,780千円増加し、当中間連結会計期間末には、6,802,529千円（前年同期は6,724,749千円）となっている。

　営業活動により得られた資金は、2,055,301千円（前年同期比116,243千円増）となった。これは、主に税金等調整前中間純利益の増加等によるものである。

　投資活動により使用した資金は、1,872,395千円（前年同期比1,468,519千円増）となった。これは、有形固定資産や無形固定資産の取得による支出の増加等によるものである。

　財務活動により使用した資金は、396,318千円（前年同期比57,835千円減）となった。これは、長期借入金の返済による支出によるものである。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

　当中間連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

　（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっているものである。

b.商品仕入実績

　当中間連結会計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

c.受注実績

　当社グループ（当社および連結子会社、以下同じ）は見込み生産を行っているため、該当事項はない。

d.販売実績

　当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去している。

２．前中間連結会計期間および当中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①財政状態の分析

　当中間連結会計期間末の総資産残高は、32,488,525千円（前連結会計年度比1.4％増）となった。流動資産においては、現金及び預金の減少等により13,887,112千円（同2.7％減）となった。また固定資産については、営業権の増加等により18,601,412千円（同4.7％増）となった。

　負債については、設備関係支払手形の減少等により8,385,240千円（同7.4％減）となった。

　純資産については、利益剰余金の増加により24,103,284千円（同4.9％増）となった。

②経営成績の分析

　当中間連結会計期間における売上高は9,236,390千円（前年同期比14.3％増）、売上原価は6,813,218千円（同3.2％増）、営業利益は1,578,342千円（前年同期比136.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,114,841千円（同98.1％増）となった。営業利益および親会社株主に帰属する中間純利益については、セメントおよびセメント関連事業で販売量が減少したものの、販売価格の改定を行った事や、鉱産品事業において港湾工事向けへの出荷が増加した事により、前年同期を上回った。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２．

事業等のリスク」に記載のとおりである。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

イ．資本の財源

　当社は資源循環型社会への貢献を果たしながら継続的な営業活動によるキャッシュ・フローの創出力を高め、

健全な財務体質の維持および、有利子負債の圧縮に努める事により安定したキャッシュ・フローを確保すること

が可能であると考えている。

ロ．キャッシュ・フロー計算書に基づく資金の流動性についての分析

キャッシュ・フローの分析については、「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フロー」に記載している。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりである。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業

費用である。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものとなっている。

　当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としてい

る。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につ

いては、金融機関からの長期借入を基本としている。

　なお、当中間連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は4,357,279千円となってお

り、当中間連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は6,802,529千円となっている。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積もり及び当該見積もりに用いた仮定の記載について重要な変更はない。