琉球セメント株式会社

ガラス・土石製品セラミックス

売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E01191 Japan GAAP


3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日の現在において判断したものである。

(1)業績

 当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が5類移行後、行動制限の緩和や経済活動が正常化するなかで、緩やかに回復しているものの中東情勢の緊迫化に加え、資源・エネルギー価格の高騰や円安による物価上昇等により、依然として不透明な状況が続いている。

 国内セメント業界においては、慢性的な人手不足や記録的な猛暑等の影響により、官公需、民需ともに低調に推移したことから、セメント国内需要は、前年同期を6.5%下回る17,387千トンとなった。

 一方、県内経済は、人流回復に伴う需要の増加および、コロナ5類移行後初の夏休みシーズンによる旅行需要により回復の動きがみられた。建設関連では、資材高騰による影響があるものの民間工事の動きが持ち直しており、全体として底堅く推移した。

 このような経済状況のもとで、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は、引き続き経営基盤の強化ならびに生産、物流コスト削減と販売価格の適正化に取り組んできた。

 この結果、当中間連結会計期間における売上高は8,589,683千円(前年同期比8.6%増)、営業利益178,254千円(同52.3%減)、経常利益266,778千円(同46.4%減)、親会社株主に帰属する中間純利益249,707千円(同30.6%減)となった。

 セグメントの業績は次の通りである。

 セメントおよびセメント関連事業において、セメントの沖縄県内販売量は、前期比5.8%増の13万トン、生産受託品を加えた総販売量は前期比1.2%増の25万トンとなった。また、セメント価格の改定もあり、売上高は4,138,523千円(同31.5%増)となり、営業損失は381,378千円となった。(前年同期は営業損失720,876千円)

 鉱産品事業においては、天候の影響で出荷が伸びず売上高は3,270,768千円(同14.4%減)となり、営業利益が368,903千円(同58.2%減)となった。

 商事関連事業においては、車輛機械等の販売により売上高は760,783千円(同45.1%増)となったが、営業利益は184,387千円(同7.3%減)となった。

 その他事業においては、売上高は419,607千円(同1.5%増)となったが、営業利益は6,342千円(同45.3%減)となった。

 

(2)キャッシュ・フロー

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前中間連結会計期間に比べ、344,616千円増加し、当中間連結会計期間末には、4,388,388千円(前年同期は4,043,772千円)となっている。

 営業活動により得られた資金は、761,287千円(前年同期比292,998千円増)となった。これは、主に棚卸資産の減少や減価償却費による増加、売上債権の減少等によるものである。

 投資活動により使用した資金は、74,482千円(前年同期比218,633千円減)となった。これは、有形固定資産の取得による支出の減少および投資有価証券の売却による収入等によるものである。

 財務活動により使用した資金は、299,913千円(前年同期は207,188千円の獲得)となった。これは、長期借入金の返済による支出によるものである。

 

生産、受注及び販売の実績

(1)生産実績

 当中間連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

セグメントの名称

当中間連結会計期間

(自 令和5年4月1日

至 令和5年9月30日)

前年同期比(%)

セメントおよびセメント関連(千円)

3,429,477

129.0

鉱産品(千円)

4,188,009

93.5

報告セグメント計(千円)

7,617,486

106.7

その他(千円)

 

 

合計(千円)

7,617,486

106.7

 (注)金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっているものである。

 

(2)商品仕入実績

 当中間連結会計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

セグメントの名称

当中間連結会計期間

(自 令和5年4月1日

至 令和5年9月30日)

前年同期比(%)

セメントおよびセメント関連(千円)

118

56.7

鉱産品(千円)

260,151

69.9

商事関連(千円)

4,246,382

49.2

報告セグメント計(千円)

4,506,652

50.1

その他(千円)

392,267

101.9

合計(千円)

4,898,919

52.2

 

(3)受注実績

 当社グループ(当社および連結子会社、以下同じ)は見込み生産を行っているため、該当事項はない。

 

(4)販売実績

 当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

セグメントの名称

当中間連結会計期間

(自 令和5年4月1日

至 令和5年9月30日)

前年同期比(%)

セメントおよびセメント関連(千円)

4,138,523

131.6

鉱産品(千円)

3,270,768

85.5

商事関連(千円)

760,783

145.1

報告セグメント計(千円)

8,170,075

109.0

その他(千円)

419,607

101.5

合計(千円)

8,589,683

108.6

 (注)1.セグメント間の取引については相殺消去している。

2.前中間連結会計期間および当中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。

 

 

相手先

前中間連結会計期間

(自 令和4年4月1日

至 令和4年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 令和5年4月1日

至 令和5年9月30日)

 

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

株式会社森崎建設工業

1,920,878

24.29

1,511,094

17.59

UBE三菱セメント株式会社

579,110

7.32

1,052,295

12.25

たにもと建設株式会社

1,174,052

14.85

941,984

10.96

 

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

 当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。

(1)資産・負債・純資産の分析

 当中間連結会計期間末の総資産残高は、28,852,173千円(前連結会計年度比1.1%減)となった。流動資産においては、現金及び預金の増加等により11,740,388千円(同1.3%増)となった。また固定資産については、有形固定資産の減少等により17,111,785千円(同2.8%減)となった。

 負債については、支払手形及び買掛金の減少等により8,477,561千円(同5.8%減)となった。

 純資産については、利益剰余金の増加により20,374,611千円(同0.9%増)となった。

 

(2)キャッシュ・フローの分析

 キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載している。

 

(3)経営成績の分析

 当中間連結会計期間における売上高は8,589,683千円(前年同期比8.6%増)、売上原価は7,615,857千円(同12.3%増)、営業利益は178,254千円(前年同期比52.3%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は249,707千円(同30.6%減)となった。売上高については、セメント事業で価格改定等により前年同期を上回った。営業利益および親会社株主に帰属する中間純利益については、原材料、エネルギー価格の高騰により製造コストが上昇したことで減少している。

 

資本の財源及び資金の流動性

 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりである。

 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用

である。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものとなっている。

 当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としている。

 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達について

は、金融機関からの長期借入を基本としている。

 なお、当中間連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は5,363,355千円となっており、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は4,388,388千円となっている。

 

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。