株式会社麻生

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行を受け、各種規制緩和により個人消費やインバウンド需要を中心に回復傾向が見られました。一方でウクライナやイスラエル、中東での国家間の対立、資源や原材料の価格高騰など、依然として先行き不透明な状況が継続しております。

　提出会社の主たる事業分野の医療事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で医業収益は大きく落ち込んでおりましたが、令和５年５月の第５類感染症化以降、患者数も増加に転じ、令和５年度の医業収益は対前年で32億円好転し、390億円を計上しました。しかし、業績は回復途上であり、医業損益も大幅改善しましたが未だ赤字のままとなっています。また、セメント業界におきましては、民需では都市部の再開発工事をはじめ一定の需要があったものの、官公需については、前年に引き続き低調に推移したことで、当期におけるセメント国内販売数量は35,375千トンと前年同期に比べ5.6％減少し、５年連続で前年を下回りました。当社の販売地域となる東海地区以西では、前年同期に比べ5.8％の減少となりました。建設市場におきましては、公共建設投資は高水準で推移しており、民間投資については持ち直しの動きがみられますが、資材価格等の高騰による影響が懸念されております。

　このような情勢の中で、医療関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症対策の筑豊地域重点医療機関として病床確保対応や隔離基準などを順次緩和しながらアフターコロナの運営体制に向けて対応を進め、新型コロナウイルスの感染者が増加した第９波、第10波の際は、重症感染者並びに妊産婦・小児・透析患者などの特殊感染者の入院受入れ機能を継続しつつ、救命救急センター併設病院として、一般診療体制の平常化にも対応してまいりました。また、その他医療提供体制ではロボット支援下手術及び外来化学療法室の拡充等、がん診療レベルの高度化を図りました。セメント事業におきましては、麻生セメント㈱では、セメント国内販売数量は1,496千トン（対前年比2.9％減）、固化材国内販売数量は342千トン（同17.9％増）となりました。原材料の高騰および円安の進行などのコスト悪化要因がある中、販売価格の改定が進行致しました。建築土木事業におきましては、受注高については前年同期と比べやや下回りましたが、売上高は前年同期を上回りました。

　この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は395,750百万円（前年同期比57,304百万円、16.9％増）、営業利益は13,427百万円（前年同期比4,121百万円、44.3％増）、経常利益は30,606百万円（前年同期比7,746百万円、33.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は19,584百万円（前年同期比9,093百万円、86.7％増）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。

イ　セメント事業

　売上高は26,206百万円（前年同期比3,537百万円、15.6％増）、セグメント損失（営業損失）は609百万円（前年同期もセグメント損失（営業損失）3,638百万円）となりました。

ロ　医療関連事業

　売上高は43,134百万円（前年同期比3,262百万円、8.2％増）、セグメント損失（営業損失）は1,924百万円（前年同期もセグメント損失（営業損失）3,978百万円）となりました。

ハ　商社・流通事業

　売上高は12,954百万円（前年同期比1,036百万円、8.7％増）、セグメント利益（営業利益）は414百万円（前年同期比32百万円、8.5％増）となりました。

ニ　人材・教育事業

　売上高は22,880百万円（前年同期比392百万円、1.7％増）、セグメント利益（営業利益）は894百万円（前年同期比40百万円、4.4％減）となりました。

ホ　情報・ソフト事業

　売上高は46,928百万円（前年同期比8,398百万円、21.8％増）、セグメント利益（営業利益）は9,078百万円（前年同期比2,228百万円、32.5％増）となりました。

ヘ　建築土木事業

　売上高は234,133百万円（前年同期比40,652百万円、21.0％増）、セグメント利益（営業利益）は2,662百万円（前年同期比3,242百万円、54.9％減）となりました。

ト　その他事業

　売上高9,511百万円（前年同期比25百万円、0.3％増）、セグメント利益（営業利益）は2,935百万円（前年同期比157百万円、5.7％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少及び未払消費税等の減少がありましたが、税金等調整前当期純利益の増加、売上債権の減少及びその他の流動負債の増加等により前年同期に比べ23,684百万円増加し15,394百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入の増加がありましたが、投資有価証券の取得による支出の増加、関係会社株式の取得による支出の増加及び長期貸付金の回収による収入の減少等により前年同期に比べ8,672百万円減少し25,174百万円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期・短期借入金の増減の影響により前年同期に比べ25,787百万円減少し6,366百万円の収入となりました。

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前年同期に比べ1,935百万円減少し、100,386百万円となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

イ　生産実績

　当社グループについては、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載しておりません。

ロ　受注実績

　当社グループについては、受注生産形態をとらない製品が大半であるため、記載しておりません。

ハ　販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ　財政状態の分析

　当連結会計年度末における総資産額は、売掛金が減少した一方、有形固定資産、投資有価証券が増加したこと等により前年同期に比べ42,938百万円増加し、588,931百万円となりました。

　自己資本は、非支配株主との取引に係る親会社の持分変動により資本剰余金が119百万円減少、親会社株主に帰属する当期純利益等により利益剰余金が19,507百万円増加、その他の包括利益累計額が14,953百万円増加したこと等により前年同期に比べ34,331百万円増加し、129,688百万円となりました。

ロ　経営成績の分析

　当連結会計年度における売上高は、前年同期に比べ57,304百万円（16.9％）増加し395,750百万円となりました。この増加は主に、情報・ソフト事業及び建築土木事業における売上高増加の影響によるものであります。セグメント別の売上高については、「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

　経常利益は、前年同期に比べ7,746百万円（33.9％）増加し30,606百万円となりました。

　この増加は主に、営業損益が増加したこと、為替差益が増加したこと、持分法による投資利益が増加したこと等によるものであります。

　親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期に比べ9,093百万円（86.7％）増加し19,584百万円となりました。

　この増加は主に、経常損益が増加したこと、非支配株主に帰属する当期純利益が減少したこと等の影響によるものであります。

②　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、診療材料の購入のほか、各種材料や商製品の購入、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、金融商品購入等によるものであります。

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　短期運転資金、設備投資や長期運転資金はいずれも自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。

　キャッシュ・フローの分析については、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

　なお、重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。