E01215 Japan GAAP
前期
54.5億 円
前期比
97.9%
当社グループは、当社及び関連会社2社で構成され、プレキャストコンクリート製品の製造・販売を単一の事業として運営しています。
従いまして当社は、プレキャストコンクリート製品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。
区分 |
会社名 |
備考 |
国内でのプレキャストコンクリート 製品の製造・販売 |
株式会社武井工業所 (当 社) |
- |
海外(インド)へのプレキャストコンクリート製品に関する、製品規格・製造技術の移転 |
株式会社日本アクシスインベストメント |
- |
海外(インド)でのプレキャストコンクリート 製品の製造・販売 |
Fuji Infrastructure Technologies Private Limited |
- |
※画像省略しています。
当社の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
※画像省略しています。
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類への移行により社会経済活動の正常化が進む一方、物価上昇や人件費・物流コストの増加、世界的な金融引締めの影響など先行き不透明な状況で推移しました。
当社の属する建設業界では、政府による防災・減災、国土強靭化対策等による堅調な公共投資の継続や、カーボンニュートラル実現に向けた民間企業による設備投資の増加など受注環境は底堅く推移しています。一方では建設資材価格の高止まりや技能労働者不足、人件費上昇に伴う建設コストの増加など厳しい経営環境が続いています。
このような経営環境のなか、当社では人手不足などの社会問題の解決につながるオリジナルの開発製品を世に送り出し続けるとともに、脱炭素社会の実現に向け製造する全ての製品を低炭素配合に切り替える準備を進めています。また、お客様の声を基に開発を進めるアプリケーションは、当社の工場と建設現場を繋ぐ新たなツールとして、更なる利便性の向上を目指してブラッシュアップを行ってまいります。
当事業年度の経営成績は以下のとおりとなりました。
当事業年度の経営成績は、売上高は53億35百万円(前年同期比2.1%減)となりました。利益面では、営業利益3億13百万円(前年同期比2.3%減)、経常利益3億25百万円(前年同期比13.2%減)、当期純利益2億15百万円(前年同期比11.5%減)となりました。
なお、当社は単一セグメントであるため、経営成績についてセグメント別の記載を省略しています。
当事業年度末における財政状態は以下のとおりとなりました。
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末と比べて1.4%減少し23億31百万円となりました。主として「現金及び預金」の増加62百万円、「商品及び製品」の増加69百万円、「関係会社短期貸付金」の減少1億31百万円によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末と比べて12.9%増加し28億44百万円となりました。主として「構築物」の増加35百万円、「関係会社長期貸付金」の増加1億81百万円、「長期性預金」の増加96百万円によるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末と比べて0.6%減少し19億23百万円となりました。主として「電子記録債務」の増加43百万円、「短期借入金」の増加73百万円、「1年内償還予定の社債」の減少90百万円によるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末と比べて14.2%増加し7億80百万円となりました。主として「社債」の増加90百万円、「リース債務」の増加18百万円によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末と比べて9.1%増加し、24億71百万円となりました。主として「繰越利益剰余金」の増加2億9百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は前事業年度末の46.37%から47.75%となり、当事業年度末発行済株式総数に基づく1株当たり純資産額は前事業年度末の640円55銭から699円13銭となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローの増加2億98百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの減少2億81百万円、財務活動によるキャッシュ・フローの増加46百万円により、前事業年度末と比較して62百万円増加し、当事業年度末は2億75百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは2億98百万円の増加(前事業年度は3億49百万円の増加)となりました。主として税引前当期純利益3億27百万円、減価償却費1億28百万円、売上債権の減少1億24百万円、割引手形の減少91百万円、棚卸資産の増加65百万円、法人税等の支払額1億43百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは2億81百万円の減少(前事業年度は1億28百万円の減少)となりました。主として有形固定資産の取得による支出1億12百万円、定期預金の払戻による収入1億24百万円、定期預金の預入による支出2億20百万円、貸付による支出50百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは46百万円の増加(前事業年度は1億57百万円の減少)となりました。主として短期借入金の純増額73百万円、長期借入れによる収入80百万円、長期借入金の返済による支出65百万円によるものであります。
(注)上記、記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。
③生産、受注及び販売の実績
当社の事業は単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、品目別に記載しています。
a.生産実績
品目 |
当事業年度 (自 令和5年7月1日 至 令和6年6月30日) |
前年同期比(%) |
道路用製品(t) |
23,798 |
93.8 |
水路用製品(t) |
52,181 |
92.4 |
擁壁・土止め用製品(t) |
16,802 |
76.2 |
法面保護用製品(t) |
1,376 |
89.7 |
その他(t) (景観用製品ほか) |
1,063 |
46.4 |
合計(t) |
95,220 |
88.4 |
(注)生産実績は、生産t数によっています。
b.商品仕入実績
品目 |
当事業年度 (自 令和5年7月1日 至 令和6年6月30日) |
前年同期比(%) |
プレキャストコンクリート製品(千円) |
1,678,172 |
91.5 |
その他(千円) |
76,070 |
105.1 |
合計(千円) |
1,754,242 |
92.0 |
(注)金額は、仕入価格で表示しています。
c.受注実績
プレキャストコンクリート製品については、一部受注生産を行っているものの、大部分は過去の実績並びに将来の予測による見込生産でありますので、記載を省略しています。
d.販売実績
品目 |
当事業年度 (自 令和5年7月1日 至 令和6年6月30日) |
前年同期比(%) |
製品 |
|
|
道路用製品(千円) |
608,451 |
105.50 |
水路用製品(千円) |
1,846,654 |
101.67 |
擁壁・土止め用製品(千円) |
695,853 |
99.92 |
法面保護用製品(千円) |
34,300 |
92.04 |
その他(千円) (景観用製品ほか) |
182,305 |
88.39 |
小計(千円) |
3,367,565 |
101.04 |
商品 |
|
|
プレキャストコンクリート製品(千円) |
1,503,129 |
89.47 |
その他(千円) |
464,426 |
106.11 |
小計(千円) |
1,967,556 |
92.91 |
合計(千円) |
5,335,121 |
97.88 |
(注)最近2事業年度において、販売実績が総販売実績の100分の10以上である販売先はありません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。個々の重要な会計方針及び見積りについては、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
経営成績につきましては、「第2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
b.財政状態
財政状態につきましては、「第2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要は営業活動については、生産活動のための原材料、諸経費、受注・販売活動のための販売費が主な内容となっています。投資活動については、今後の成長・生産性向上を目的とした生産設備等、固定資産の取得が主な内容となっています。今後の固定資産の取得及び資本的支出の予定につきましては、過去3ヵ年の平均支出額1億2百万円を考慮し、保守的に通年1億50百万円程度を予定しており、市場の変化に迅速・柔軟に対応できる体制づくりのため、必要な設備投資、維持管理を継続して行ってまいります。
当社は現在、運転資金・投資資金については原則、営業キャッシュ・フローで獲得した内部資金の活用を基本としています。事業計画に基づく資金需要に対し内部資金が不足する兆候が見られた場合は、金利動向等調達環境を踏まえ、調達手段を適宜判断して実施していくこととしています。
d.経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきまして「第2 事業の状況 3事業等のリスク」に記載のとおりであります。
e.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、成長性・収益性については売上高、売上総利益及び営業利益を、資本効率についてはROE(株主資本利益率)を経営の重点指標としており、これらの改善及び向上を目標としています。
当社の経営陣は現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき適切な経営方針を立案し、企業価値・収益を高める努力を継続しています。
今後も当社では、製品の製造を通して技術を磨き、誠実にものづくりを行いながら地域に根差した企業として、より安全で快適な社会づくりに全力で貢献してまいります。