株式会社武井工業所

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、原材料費やエネルギー価格の上昇、為替市場での急激な円安進行が企業のコスト負担を増加させ、企業収益や消費活動の抑制要因となりました。一方、国内における設備投資の持ち直しや、訪日外国人観光客の回復によるインバウンド需要の拡大により経済は一定の安定を見せました。

当社の属する建設業界では、政府による防災・減災、国土強靭化対策等による堅調な公共投資の継続や、カーボンニュートラル実現に向けた民間企業による設備投資の増加など受注環境は底堅く推移しています。一方では建設資材価格の高止まりや技能労働者不足、人件費上昇に伴う建設コストの増加など厳しい経営環境が続いています。

このような経営環境のなか、当社では人手不足などの社会問題の解決につながるオリジナルの開発製品を世に送り出し続けるとともに、脱炭素社会の実現に向け製造する全ての製品を低炭素配合に切り替える準備を進めています。また、お客様の声を基に開発を進めるアプリケーションは、当社の工場と建設現場を繋ぐ新たなツールとして、更なる利便性の向上を目指してブラッシュアップを行ってまいります。

当事業年度の経営成績は以下のとおりとなりました。

当事業年度の経営成績は、売上高は56億99百万円（前年同期比6.8％増）となりました。利益面では、営業利益３億17百万円（前年同期比1.1％増）、経常利益３億37百万円（前年同期比3.6％増）、当期純利益２億28百万円（前年同期比5.9％増）となりました。

なお、当社は単一セグメントであるため、経営成績についてセグメント別の記載を省略しています。

当事業年度末における財政状態は以下のとおりとなりました。

（流動資産）

当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末と比べて22.4％増加し28億52百万円となりました。主として「現金及び預金」の増加２億21百万円、「売掛金」の増加１億７百万円、「関係会社短期貸付金」の増加１億51百万円によるものであります。

（固定資産）

当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末と比べて0.8％減少し28億20百万円となりました。主として「ソフトウェア」の減少24百万円、「関係会社長期貸付金」の減少１億１百万円、「長期性預金」の増加28百万円によるものであります。

（流動負債）

当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末と比べて14.9％増加し22億９百万円となりました。主として「電子記録債務」の増加２億54百万円、「買掛金」の増加39百万円、「1年内償還予定の社債」の減少10百万円によるものであります。

（固定負債）

当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末と比べて0.7％減少し７億75百万円となりました。主として「長期借入金」の減少38百万円、「退職給付引当金」の増加20百万円、「リース債務」の増加７百万円によるものであります。

（純資産）

当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末と比べて8.8％増加し、26億88百万円となりました。主として「繰越利益剰余金」の増加２億17百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は前事業年度末の47.75％から47.38％となり、当事業年度末発行済株式総数に基づく１株当たり純資産額は前事業年度末の699円13銭から760円44銭となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローの増加５億30百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの減少２億６百万円、財務活動によるキャッシュ・フローの減少１億３百万円により、前事業年度末と比較して２億21百万円増加し、当事業年度末は４億97百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは５億30百万円の増加（前事業年度は２億98百万円の増加）となりました。主として税引前当期純利益３億25百万円、減価償却費１億41百万円、売上債権の増加49百万円、棚卸資産の増加57百万円、仕入債務の増加２億69百万円、法人税等の支払額91百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは２億６百万円の減少（前事業年度は２億81百万円の減少）となりました。主として有形固定資産の取得による支出１億６百万円、保険積立金の積立による支出21百万円、貸付けによる支出50百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは１億３百万円の減少（前事業年度は46百万円の増加）となりました。主として長期借入金の返済による支出69百万円、リース債務の返済による支出36百万円によるものであります。

(注)上記、記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

③生産、受注及び販売の実績

当社の事業は単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、品目別に記載しています。

ａ.生産実績

(注)生産実績は、生産ｔ数によっています。

ｂ.商品仕入実績

（注）金額は、仕入価格で表示しています。

ｃ.受注実績

プレキャストコンクリート製品については、一部受注生産を行っているものの、大部分は過去の実績並びに将来の予測による見込生産でありますので、記載を省略しています。

ｄ.販売実績

（注）最近２事業年度において、販売実績が総販売実績の100分の10以上である販売先はありません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。個々の重要な会計方針及び見積りについては、「第５　経理の状況　１財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載のとおりであります。

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ.経営成績等

経営成績につきましては、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

ｂ.財政状態

財政状態につきましては、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

ｃ.資本の財源及び資金の流動性

当社の資金需要は営業活動については、生産活動のための原材料、諸経費、受注・販売活動のための販売費が主な内容となっています。投資活動については、今後の成長・生産性向上を目的とした生産設備等、固定資産の取得が主な内容となっています。今後の固定資産の取得及び資本的支出の予定につきましては、過去３ヵ年の平均支出額１億41百万円を考慮し、保守的に通年１億50百万円程度を予定しており、市場の変化に迅速・柔軟に対応できる体制づくりのため、必要な設備投資、維持管理を継続して行ってまいります。

当社は現在、運転資金・投資資金については原則、営業キャッシュ・フローで獲得した内部資金の活用を基本としています。事業計画に基づく資金需要に対し内部資金が不足する兆候が見られた場合は、金利動向等調達環境を踏まえ、調達手段を適宜判断して実施していくこととしています。

d.経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきまして「第２　事業の状況　３事業等のリスク」に記載のとおりであります。

e.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、成長性・収益性については売上高、売上総利益及び営業利益を、資本効率についてはＲＯＥ（株主資本利益率）を経営の重点指標としており、これらの改善及び向上を目標としています。

当社の経営陣は現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき適切な経営方針を立案し、企業価値・収益を高める努力を継続しています。

今後も当社では、製品の製造を通して技術を磨き、誠実にものづくりを行いながら地域に根差した企業として、より安全で快適な社会づくりに全力で貢献してまいります。