E01215 Japan GAAP
(1)経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類への移行を受けて経済の正常化に向け景気の持ち直しの動きがみられましたが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源・原材料価格の高騰や円安等の為替動向の懸念、世界的な金融引き締めにより海外景気の下振れリスクが高まるなど、依然として不透明な状況が続いております。
当社の属する建設業界におきましては、公共建設投資は恒久的な取り組みとして策定された国土強靭化実施中期計画に基づき、防災・減災を中心に増加傾向にあり、民間需要では消費者のライフスタイルやニーズの変化に伴う都市圏での住宅、商業施設等の大規模開発や地方における半導体関連工場の新設が進められるとともに、環境に対する意識の高まりを受けた再生可能エネルギー施設への設備投資も増加しています。
その一方で、常態化する建設現場での人材不足や高齢化、円安に起因した資材、エネルギー価格の上昇に伴う幅広い分野での値上げの動きが継続されるなか、世界的に急務な課題となっている温室効果ガスの削減など引き続き注視が必要な状況となっております。
このような経営環境のなか当社は、原材料の高騰に対処するための価格適正化や、人材不足の解決に向けた新製品の開発、脱炭素社会の実現に向けた新たな製造技術への取り組みを進めるとともに、お客様との円滑なリレーションを目的とした社内オペレーションシステムのDX化を推進してまいりました。
a.財政状態
当中間会計期間末の資産合計は前事業年度末に比べ6億20百万円増加し55億3百万円となりました。
当中間会計期間末の負債合計は前事業年度末に比べ5億19百万円増加し31億38百万円となりました。
当中間会計期間末の純資産合計は前事業年度末に比べ1億円増加し23億64百万円となりました。
b.経営成績
売上高は26億64百万円(前年同期比7.8%減)となりました。利益面では営業利益1億68百万円(前年同期比17.6%減)、経常利益1億71百万円(前年同期比31.7%減)、中間純利益は1億8百万円(前年同期比24.4%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローの減少1億12百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの減少1億6百万円、財務活動によるキャッシュ・フローの増加3億52百万円により、当中間会計期間末の資金は3億46百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは1億12百万円の減少(前年同期は1億16百万円の増加)となりました。主として税引前中間純利益1億71百万円、減価償却費58百万円、仕入債務の増加額1億22百万円、売上債権の増加額2億34百万円、割引手形の減少額1億25百万円、法人税等の支払額82百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは1億6百万円の減少(前年同期は33百万円の減少)となりました。主として定期預金の払戻による収入75百万円、有形固定資産の取得による支出60百万円、定期預金の預入による支出1億10百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは3億52百万円の増加(前年同期は93百万円の増加)となりました。主として短期借入金の純増額3億18百万円、長期借入れによる収入80百万円、長期借入金の返済による支出30百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
品目 |
当中間会計期間 (自 令和5年7月1日 至 令和5年12月31日) |
前年同期比(%) |
道路用製品(t) |
12,657 |
101.4 |
水路用製品(t) |
29,714 |
105.6 |
擁壁・土止め用製品(t) |
7,468 |
67.8 |
法面保護用製品(t) |
470 |
67.9 |
その他(t) |
562 |
31.0 |
合計(t) |
50,871 |
94.0 |
(注)生産実績は、生産トン数(t)によっております。
b.商品仕入実績
品目 |
当中間会計期間 (自 令和5年7月1日 至 令和5年12月31日) |
前年同期比(%) |
プレキャストコンクリート製品(千円) |
794,684 |
80.3 |
その他(千円) |
46,064 |
115.9 |
合計(千円) |
840,749 |
81.6 |
(注)金額は、仕入価格で表示しております。
c.受注実績
プレキャストコンクリート製品については、一部受注生産を行っているものの、大部分は過去の実績並びに将来の予測による見込生産でありますので、記載を省略しております。
d.販売実績
品目 |
当中間会計期間 (自 令和5年7月1日 至 令和5年12月31日) |
前年同期比(%) |
製品 |
|
|
道路用製品(千円) |
338,041 |
116.2 |
水路用製品(千円) |
990,133 |
104.4 |
擁壁・土止め用製品(千円) |
300,664 |
75.9 |
法面保護用製品(千円) |
8,671 |
52.4 |
その他(千円) |
89,142 |
83.8 |
小計(千円) |
1,726,654 |
98.2 |
商品 |
|
|
プレキャストコンクリート製品(千円) |
709,219 |
78.0 |
その他(千円) |
228,663 |
102.1 |
小計(千円) |
937,883 |
82.8 |
合計(千円) |
2,664,537 |
92.2 |
(注)総販売実績に対して、10%以上に該当する販売先はありません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間末において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財政状態は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。個々の重要な会計方針及び見積りについては「第5 経理の状況 1.中間財務諸表等 (1)中間財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載のとおりであります。
②当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
前事業年度末と比較して変動した主要な項目は、下記のとおりであります。
(流動資産)
当中間会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末と比べて23.2%増加し29億13百万円となりました。主として「現金及び預金」の増加1億33百万円によるものであります。
(固定資産)
当中間会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末と比べて2.8%増加し25億90百万円となりました。主として有形固定資産の取得による増加69百万円、減価償却費計上による減少58百万円によるものであります。
(流動負債)
当中間会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末と比べて21.2%増加し23億47百万円となりました。主として「買掛金」の増加98百万円、「短期借入金」の増加3億18百万円によるものであります。
(固定負債)
当中間会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末と比べて15.7%増加し、7億91百万円となりました。主として「社債」の増加90百万円によるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末と比べて4.4%増加し23億64百万円となりました。主として「利益剰余金」の増加97百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は前事業年度末の46.37%から42.97%となり、当中間会計期間末発行済株式総数(期末自己株式控除後)に基づく1株当たり純資産額は、前事業年度末の640円55銭から668円94銭となりました。
2)経営成績
経営成績の分析については、第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績 に記載しております。
3)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況 に記載しております。
b.資本の財源及び資金の流動性
(資金需要)
当社の資金需要は営業活動については、生産活動のための原材料、諸経費、受注・販売活動のための販売費が主な内容となっております。投資活動については、今後の成長・生産性向上を目的とした生産設備等、固定資産の取得が主な内容となっております。今後の固定資産の取得及び資本的支出の予定につきましては、過去3ヵ年の支出額から基幹システムの更新費用1億4百万円を控除した額を基に算出した平均支出額95百万円を考慮し、保守的に通年1億円程度を予定しており、市場の変化に迅速・柔軟に対応できる体制づくりのため、必要な設備投資、維持管理を継続して行ってまいります。
(財務政策)
当社は現在、運転資金、投資資金については原則、営業キャッシュ・フローで獲得した内部資金の活用を基本としております。事業計画に基づく資金需要に対し内部資金が不足する兆候が見られた場合は、金利動向等調達環境を踏まえ、調達手段を適宜判断して実施していくこととしております。
(注)上記(1)(2)の記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。