旭産業株式会社

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りである。

① 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度における経済情勢は、ウクライナ・中東情勢における地政学リスクの継続、加えて米中関係の不透明感などにより依然として不確実性の高い状況が続いていた一方で、インフレ圧力のやや緩和や各国の金融政策の転換を背景に、先進国を中心とした経済活動は持ち直しの動きも見られた。当社においては今後の成長分野とされるＥＶ向け電動コンプレッサ製品の加工ラインへＡＩを利用した自動化システムを積極導入する予定であり、顧客の変動する受注に対し当社の強みであるフレキシブルな対応力でお客様のビジネスを支え、必要とされる企業を目指す所存である。

先述の結果、当事業年度のコンプレッサ部品関係の売上高は前期比4.8％増の36億15百万円となった。カーエアコン取付部品関係の売上高は前期比64％減の1.8百万円、その他売上高は前期比3.9％減の68.5百万円であった。これらを合計した当事業年度の売上高は、前期比4.5％増の36億85百万円となった。一方、損益面では消耗部材価格の大幅な値上がりなど物資全般の価格上昇傾向が続く中、電力使用量効率化やＬＣＡ的手法を用いた自働化による製造原価低減を含む各種改善活動に加え、製造経費の最適管理を遂行したことで営業利益10.6百万円 (前事業年度は営業損失45百万円)を創出できた。これに一部ＩＴ補助金の受給もあり、結果として当期純利益10.5百万円(前事業年度は当期純利益15百万円) の計上となっている。

財政状況については、事業年度末の総資産は12億85百万円（前期末比53百万円減少）と屈曲されたが、当期純利益計上により純資産は１億69百万円（前期末比13.2百万円増加）となった。また自己資本比率は前期末より1.5ポイント増加し13.2％となった。今後も継続して安定的な財務体制を目指し活動を進める。

　② キャッシュ・フロー

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローで得られた資金、投資活動で使用した資金、財務活動で使用された資金の差引により、前事業年度末に比べ１億３百万円増加し、当事業年度末には２億51百万円となった。

また当事業年度中における各キャッシュ・フローは次の通りである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において営業活動により得られた資金は、前年同期と比べて79百万円減少し１億19百万円となった。これは主に売上債権の減少額１億７百万円、棚卸資産の減少額13百万円など並びに税引前当期純利益11百万円と、仕入債務の減少額33百万円などによる収入と支出との差引によるものである。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において投資活動の結果使用した資金は前年同期と比べて７百万円減少し５百万円となった。これは主に有形固定資産の取得による支出が減少したことなどによるものである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において財務活動の結果使用された資金は前年同期と比べて１億29百万円減少し10百万円となった。これは主に長期借入金の借入れによる収入額１億30百万円と、長期借入金の返済による支出額74百万円及び短期借入金の減少額46百万円などとの差引によるものである。

③ 生産、受注及び販売の状況

当社はカーエアコン関連部品の製造を行う単一セグメントのため、生産、受注及び販売の実績については製品区分別に記載している。

a. 生産実績

当事業年度の生産実績を製品区分別に示すと、次の通りである。

(注)　金額は販売価格によっている。

b. 受注状況

当事業年度の受注状況を製品区分別に示すと、次の通りである。

c. 販売実績

当事業年度の販売実績を製品区分別に示すと、次の通りである。

(注)　最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下の通りである。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りである。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものである。

①財政状態の分析

当社の当事業年度末における財政状態は、当期純利益10.5百万円の計上となったことにより剰余金が46百万円（前事業年度は36百万円）とプラスとなった。これにより自己資本比率は13.2％と1.5ポイント上昇した。経営の安定化を図るためには、継続した利益創出による財政強化の必要があると考える。

②経営成績の分析

当事業年度の経営成績は、次世代及び現行車両、双方に関連した幅広い製品の営業活動を展開。ＥＶ向け主要部品の獲得による先進的加工ラインの構築と並行し、エンジン車向け新規部品獲得による生産準備に注力した。経費面では各種部材価格など物資全般の価格上昇が続いている今般、電力効率化や設備自働化によった改善活動に加え製造経費の最適管理を遂行した結果、営業利益10.6百万円を計上できた他、営業外収益ではＩＴ補助金の受給もあり当期純利益は10.5百万円（前事業年度は当期純利益15百万円）となっている。今後自動車は、よりモビリティとしての可能性を追求する流れと思料されるが、多種多様な受注に即時対応できるよう、技術力・コスト競争力向上を図り、顧客のニーズに合った製品を提供することで真に信頼される企業、そして100年企業を目指して行く所存である。なお、サンデン株式会社の生産及び販売動向等の影響や世界情勢などが当社に及ぼす影響の見極めができていないことから、現時点では数字による見通しを示すことが困難な状態となっている。

③キャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は、営業活動による資金が得られたことなどにより２億51百万円（前事業年度末は１億47百万円）となった。今後の世界情勢並びに地政学リスクによる影響が発生しないとも言えないため、財務活動による資金調達を前倒しで進め資金繰りを管理することが重要となる。

④重要な会計方針及び見積り

財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されている。この財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に賞与引当金及び退職給付引当金であり、継続して評価を行っている。