旭産業株式会社

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りである。

① 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度の世界経済動向は、世界的な物価高と金融引き締めによる内需の下振れに加え、コロナ感染拡大による中国経済の一時的な失速もあり緩やかな減速といえる状況であった。当社においては、主力である自動車用コンプレッサ事業において、既存製品であるエンジン車向けカーエアコン用コンプレッサ部品の需要動向を見据えた効率化及び改善を推進すると共に、電動コンプレッサの需要拡大を見据えた５軸複合機を含む設備投資を積極的に行う事で同部品の増産体制を構築した。併せて自動車用コンプレッサに続く第二の事業として前事業年度に獲得した自働化・省人化関連製品の製造を本格的な量産軌道に乗せるべく事業再構築補助金を活用した設備投資を実施。受注拡大への対応を実施した事に加え精力的な営業活動の結果、新たに半導体製造設備関連製品の受注も獲得。今春以降、本格的な量産開始となる予定であり、既存の自動車関連事業と併せて中核事業へ成長させて行く所存である。

先述の結果、当事業年度のコンプレッサ部品関係の売上高は前期比9.6％減の34億35百万円となった。カーエアコン取付部品関係の売上高は、前期比25.4％減の2.9百万円、新事業を含むその他売上高は前期比47.4％増の１億４百万円であった。これらを合計した当事業年度の売上高は、前期比8.5％減の35億42百万円となった。一方、損益面では各種改善活動の成果に加え製造経費の最適管理及び変動労務費抑止策を遂行したが、設備投資による固定費増及び導入設備の生産立ち上げに伴うコスト増もあり営業損失14百万円 (前期は営業利益40百万円)となった。これに一時帰休による雇用調整助成金の受給があり、結果として当期純利益３百万円(前期は当期純利益55百万円) の計上となっている。

財政状況については、事業年度末の総資産は14億92百万円（前期末比２億17百万円増加）と伸長され、当期純利益計上により純資産は１億37百万円（前期末比3.7百万円増加）となった。また自己資本比率は前期末より1.3ポイント減少し9.2％となった。今後も継続して安定的な財務体制を目指し活動を進める。

　② キャッシュ・フロー

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローが得られたため、投資活動及び財務活動にも資金を使用した結果、前事業年度末に比べ11百万円増加し、当事業年度末には１億円となった。

また当事業年度中における各キャッシュ・フローは次の通りである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、前年同期と比べて１億23百万円減少し14百万円となった。

これは主に仕入債務の増加額49百万円、減価償却費46百万円などと、売上債権の増加額21百万円、棚卸資産の増加11百万円などによる収入と支出との相殺によるものである。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において投資活動の結果使用した資金は前年同期と比べて76百万円増加し１億13百万円となった。

これは主に有形固定資産の取得による支出１億13百万円によるものである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において財務活動の結果得られた資金は１億10百万円（前年同期は１億31百万円の使用）となった。

これは主に長期借入金の返済による支出99百万円と、短期借入金の借入れによる収入１億36百万円及び長期借入金の借入れによる収入90百万円との相殺によるものである。

③ 生産、受注及び販売の状況

当社はカーエアコン関連部品の製造を行う単一セグメントのため、生産、受注及び販売の実績については製品区分別に記載している。

a. 生産実績

当事業年度の生産実績を製品区分別に示すと、次の通りである。

(注)　金額は販売価格によっている。

b. 受注状況

当事業年度の受注状況を製品区分別に示すと、次の通りである。

c. 販売実績

当事業年度の販売実績を製品区分別に示すと、次の通りである。

(注)　最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下の通りである。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りである。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものである。

①財政状態の分析

当社の当事業年度末における財政状態は、当期純利益３百万円の計上となったことから剰余金が20百万円（前期は17百万円）とプラスとなったが、自己資本比率は9.2％と1.3ポイント下降した。経営の安定化を図るためには、継続した利益創出による財政強化の必要があると考える。

②経営成績の分析

当事業年度の経営成績は、電動コンプレッサの需要拡大を見据えた設備投資を行った他、自動車関連事業に次ぐ事業として前事業年度に獲得した制御機器関連製品の製造に対し、事業再構築補助金を活用した設備投資を実施。各種改善活動に加え製造経費の最適管理及び変動労務費抑止策を遂行したが、設備投資による固定費増及び導入設備の生産立ち上げに伴うコスト増が影響し営業損失14百万円となった。しかし新型コロナウィルスの影響による一時帰休に応じた雇用調整助成金の受給もあった結果、当期純利益３百万円（前期は当期純利益55百万円）を計上することができた。次期以降については、制御機器関連製品の取引拡大の他、新たに獲得した半導体製造設備関連製品の受注を大きな機会と捉え、第二の柱として事業成長を図る所存である。なお、サンデン株式会社の生産及び販売動向等の影響やウクライナ情勢などが当社に及ぼす影響を見極めることができていないことから、現時点では数字による見通しを示すことが困難な状態となっている。

③キャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は、財務活動による資金が得られたことなどにより、投資活動及び営業活動に資金を使用し１億円（前事業年度末は89百万円）となった。今後の世界情勢や新型コロナウイルス感染症等による影響が発生しないとも言えないため、財務活動による資金調達を前倒しで進め資金繰りを管理することが重要となる。

④重要な会計方針及び見積り

財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されている。この財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に賞与引当金及び退職給付引当金であり、継続して評価を行っている。