E01566 Japan GAAP
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りである。
当中間会計期間における経済情勢は、景気回復の持続性と不確実性の共存が際立つ半年間であった。年初はやや堅調な成長期待があった一方で、貿易摩擦や地政学リスク、継続的な物価上昇が下振れ要因として懸念された。世界全体の成長見通しは複数回下方修正されており、夏時点の見解によると2025年通年では国際機関の予測でおおむね３％前後の成長が見込まれるものの、国・地域ごとの回復ペースにはばらつきが見られた。
当社が属する自動車関連業界においては近年、世界的環境規制の強化やカーボンニュートラルへの取組みを背景に、電動車（ＥＶ・ＨＥＶ等）へのシフトが加速している。その一方で、地域や用途に応じた特性を鑑みると、依然として内燃機関車の需要も底堅く、今後一定期間は両市場が併存する状況が続くと見込まれる。当社はこの技術転換期において、将来のＥＶ化を見据えた製品と、従来のエンジン車向け製品双方の受注・開発を両輪で推進している。昨今の市場動向に対し柔軟に対応できる体制を構築し、安定した事業基盤の維持と持続的な成長を目指す所存である。
当中間会計期間においては、主要取引先との契約における商流及び取引条件の見直しに伴い、同社の原材料提供方法が変更され、期中より当該原材料を無償で受け入れる形となった。これにより当社では、棚卸資産の除却並びに仕入債務に対する処理を行ったほか、当社が計上する売上高は、製品の加工に係る対価のみを処理することとなった。
その理由から、当中間会計期間のコンプレッサ部品関係の売上高は前年同期比で37.3％減の11億66百万円となった。またカーエアコン取付部品関係の売上高は前年同期比10.1％増の1.3百万円、その他の売上高は前年同期比7.8％増の36.3百万円であった。これらを合計した当中間会計期間の売上高は、前年同期比36.5％減の12億4百万円となった。これは主要材料の無償提供が開始されたことによる影響であり、当社の生産活動や市場における競争力に影響を及ぼすものではない。
また損益面では、材料費無償化により売上高は減少したものの、売上原価の低減が収益性の改善に繋がった結果、営業利益43.3百万円（前年同期は営業利益10.1百万円）、中間純利益42.0百万円（前年同期は中間純利益8.4百万円）となるなど、前年同期比で大幅に増加しており、事業構造の強化に貢献している。
財政状態については、当中間会計期間末の総資産は前事業年度末に比べ３億43百万円減少し９億41百万円となった。負債は前事業年度末に比べ３億88百万円減少し７億27百万円、純資産は中間純利益の計上により、前事業年度末に比べて44.9百万円増加し２億14百万円となった。また自己資本比率は、前事業年度末から9.6ポイント増の22.8％となった。
②キャッシュ・フロー
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローで得られた資金、投資活動で使用した資金、財務活動で得られた資金の相殺により、前事業年度末に比べ12.7百万円増加し、当中間会計期間末には２億64百万円となった。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローは次の通りである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において営業活動により得られた資金は前年同期と比べ53.4百万円増加し12.2百万円となった。これは主に売上債権及び仕入債務の減少額、棚卸資産の減少額並びに税引前中間純利益等と、未払費用の大幅な減少額などとの差引によるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において投資活動の結果使用した資金は前年同期と比べて6.1百万円減少し5.6百万円となった。これは有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において財務活動により得られた資金は前年同期と比べて20.9百万円増加し6.1百万円となった。これは主に、短期借入金の減少及び長期借入による収入の増加と長期借入金の返済による支出の増加との差引によるものである。
③生産、販売及び受注の実績
当中間会計期間における当社の生産、受注及び販売実績は次の通りである。
なお、当社はカーエアコン関連部品の製造を行う単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の実績については製品区分別に記載している。
当中間会計期間の生産実績を製品区分別に示すと、次の通りである。
(注) 金額は販売価格によっている。
当中間会計期間の受注状況を製品区分別に示すと、次の通りである。
当中間会計期間の販売実績を製品区分別に示すと、次の通りである。
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下の通りである。
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りである。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものである。
①当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
当中間会計期間末の総資産は、主に売上債権及び棚卸資産など流動資産の大幅減少により前事業年度末に比べ３億43百万円減少し９億41百万円となった。負債は主に仕入債務等の流動負債が減少したことで前事業年度末に比べ３億88百万円減少し７億27百万円、純資産は中間純利益の計上により前事業年度末に比べて44.9百万円増加し２億14百万円となった。なお総資産並びに負債の大幅減少となった主因は、主要取引先との商流及び取引条件の見直しに伴うものである。また先述の中間純利益の計上により、自己資本比率は前事業年度末から9.6ポイント増加し22.8％となった。今後も継続して自己資本比率を高め、安定的な財務体制を目指した活動を推進する。
b.経営成績
当中間会計期間における売上高は、前年同期比36.5％減の12億４百万円となった。これは当社製品の生産に用いる主要材料の無償提供開始が影響しており、生産量は前年と同水準を維持しているものの、売上高のみが減少した結果である。損益面では、徹底した支出管理の継続のほか、材料無償化に伴う売上原価の低減が収益性の改善に繋がった結果、営業利益43.3百万円（前年同期は営業利益10.1百万円）、また中間純利益は42.0百万円（前年同期は中間純利益8.4百万円）となった。以上のように、当中間会計期間の売上高減少は外部環境の変化による特殊要因であり、当社の生産活動は順調に推移している。今後はこの新たな事業環境のもと、収益力のさらなる向上を目指し事業活動を推進して行く所存である。
当社の資金需要の主なものは、設備投資と売上債権及び仕入債務の増減影響などによる運転資金である。なお当中間会計期間において資金需要を伴う大きな設備投資はなかったが、計画の進捗状況により当事業年度中の投資が発生する可能性がある。また資金調達については、設備投資は長期、運転資金は短期及び長期の金融機関からの借入れをメインとしている。