株式会社サンコーシヤ

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

世界経済では新型コロナウイルス感染拡大による移動制限等が多くの国で緩和され、各国の経済活動の再開に向けて動き出しました。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢を背景としたエネルギー価格上昇、インフレ

抑制に向けた世界的な金融引き締め、中国における新型コロナウイルス感染再拡大による経済活動再抑制などの影響により世界経済成長率は鈍化しました。

一方、日本経済でも新型コロナウイルス感染拡大で抑え込まれてきた経済活動が正常化に向かい、民需中心に緩やかな持ち直し傾向となりました。しかし、欧米の相次ぐ利上げを受け、外国為替市場の円相場は円安が大きく加速、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー・資源価格の高騰もあり、国内物価は大きく上昇しました。

次に、上述の外部環境下、当社の主要マーケットにおける概況をご報告します。

電力会社を中心とした電力業界では、異常気象や発電用燃料調達難などによる電力供給不足が発生しました。政府も電力不足解消に向け、原子力発電所の再稼働やGX実行会議で次世代型原子力発電の開発などの基本方針を纏めるなど、従来方針の転換に動いています。今後、太陽光発電や洋上を含む風力発電などの再生可能エネルギー導入加速による新たな設備導入や安全対策への投資が期待できます。

情報通信業界では、コロナ禍が契機となり、非接触型コミュニケーションツールがビジネスや個人生活において普及、社会全体のデジタル化が大きく進みました。今後も、ICT・クラウド・IoT・DXにおける情報セキュリティ面での需要と次世代移動通信システムのネットワーク構築に係る設備投資も堅調な拡大が引き続き期待できます。

鉄道業界では、テレワーク普及による乗車率低下や時差出勤など利用者行動様式変化に対応した新たな取組や駅ナカを含む非鉄道事業にも各社が注力しています。各種行動制限緩和や外国人旅行者回帰もあり、国内旅行などの回復が見込まれます。各社ともに、引き続き安全・安定輸送運行を最優先として、安全な交通システム構築や老朽化対応への設備投資は継続していくことが期待できます。

次に、当連結会計年度の当社グループ業績についてご報告します。

当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は15,775,418千円、前連結会計年度比7.7％、1,321,586千円の減少となりました。経常利益では611,011千円、前連結会計年度比42.9％、458,715千円の減少と、減収減益となりました。

　当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比521,860千円減少の200,027千円となりました。

　各事業の概要は以下のとおりであります。

　　※通信保安事業

　通信保安事業におきましては、売上高は15,369,492千円（前連結会計年度比1,333,636千円減）となりました。営業利益につきましては原価低減、経費削減に努めたものの、1,453,090千円（営業利益率9.5％、前連結会計年度比14.2％減）となりました。

　　※気象事業

　気象事業におきましては、売上高405,926千円（前連結会計年度比12,049千円増）となりました。営業利益につきましては、原価低減、設備削減に努め、133,958千円（営業利益率33.0％、前連結会計年度比3.6％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が495,466千円、減価償却費が384,583千円、売上債権の増加が403,907千円となりましたが、一方で、仕入債務の減少が130,137千円、法人税等の支払額が393,411千円となったことなどにより、104,981千円の支出（前連結会計年度は1,636,278千円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入が145,204千円、投資不動産の賃貸に伴う収入が54,256千円となりましたが、一方で有形固定資産の取得による支出が200,478千円、無形固定資産の取得による支出が86,703千円、投資有価証券の取得による支出が208,174千円となったことなどにより、108,852千円の支出（前連結会計年度は1,004,680千円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が1,909,996千円となりましたが、一方で、短期借入金の減少が42,000千円、長期借入金の返済による支出が1,338,706千円、社債の償還による支出が335,200千円、配当金の支払が59,946千円となったことなどにより、59,690千円の収入（前連結会計年度は37,513千円の支出）となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末の残高は4,286,239千円となり、前連結会計年度末に比べて88,947千円減少いたしました。

③資本の財源及び資金の流動性について

当社グループの資金運営は、事業活動にかかる運転資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としておりますが、債権回収までに必要な資金については銀行借入及び社債の発行により資金調達を行っております。

なお、当連結会計年度末の有利子負債残高は、前連結会計年度に比べて210,518千円増加して5,029,554千円となりました。資金調達コストの低減に努める一方、設備資金等の長期的な資金については、市場金利動向あるいは既存借入金の償還時期等を総合的に勘案し、長期借入金及び社債によって流動性を維持しております。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

（注）金額は製造原価で表示しております。

ｂ．受注実績

（注）１．金額は販売価格で表示しております。

２．当グループの生産は、受注生産と生産計画に基づく見込生産により構成されており、上表は受注生産に係るものを記載しております。

ｃ．販売実績

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去の実績状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に下記の会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。

　なお、現時点で新型コロナウイルス感染症の影響は依然として社会的に存在しておりますが、当社の事業計画の進捗状況等の情報を勘案し、同感染症による当社収益における通期への影響は限定的であると仮定して当連結会計年度（令和５年３月期）の会計上の見積りを行っております。

ａ．退職給付会計
　退職給付債務は、年金数理計算に用いられる仮定により見積りに差が生じます。仮定となる割引率、将来の給付水準、退職率については、現時点で妥当と判断したデータその他の要因に基づき設定しております。実際の結果がこれらの仮定と異なる場合、また仮定を変更する必要が生じた場合には、将来の退職給付費用及び退職給付債務が変動する可能性があります。

ｂ．繰延税金資産

　当社グループの連結財務諸表に計上されている資産及び負債の金額と課税所得計算上の資産及び負債の金額との間に生じる一時差異に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率を使用して、繰延税金資産を計上しております。将来の税金の回収可能予想額は、当社グループの将来の課税所得の見込額に基づき算出されておりますが、将来の課税見込額の変動により、繰延税金資産が変動する可能性があります。

ｃ．のれん

　当社グループは、のれんに関して効果の発現する期間を見積り、その期間で定額法により償却しておりますが、その資産性の評価について検討した結果、当初想定したキャッシュ・フローが見込めなくなった場合に、評価の切下げを行う可能性があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の経営成績では、官公庁向け及び電力会社向けの売上は概ね順調に確保できました。一方、鉄道向け及び通信・移動体通信関係の売上は部材の長納期化に伴い設備工事計画延期等により低調に推移しました。また、コスト低減では、グループ内での内製化促進や品質の維持・向上に成果をあげることができました。

　これらの影響で当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ7.7％減収の15,775,418千円となりました。営業利益は当社グループの主要製品市場における価格競争激化等の中46.2％減益の549,291千円となりました。

　親会社株主に帰属する当期純利益は特別利益26,492千円、特別損失142,036千円の計上等により521,860千円減の200,027千円となりました。

（売上高）

　通信保安事業の売上高は、前連結会計年度に比べて、8.0％減収の15,373,212千円（うち、外部顧客への売上高15,369,492千円）となり、気象事業の売上高は前連結会計年度に比べて2.9％増収の453,334千円（うち、外部顧客への売上高405,926千円）となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

　売上原価は、売上高の減少に伴い前連結会計年度から1,069,384千円減少し10,291,243千円となり、売上原価率は66.5％から1.3ポイント改善し65.2％となりました。

　販売費及び一般管理費は、諸経費の削減活動を継続しましたが218,729千円増加し4,934,883千円となりました。

（営業外収益、営業外費用）

　営業外収益は、前連結会計年度の129,755千円から58,015千円増加し187,771千円となっております。

　営業外費用は、前連結会計年度の80,251千円から45,799千円増加し126,051千円となっております。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の721,887千円から521,860千円減少し200,027千円となっております。

③経営戦略の現状と見通し

　当社グループは平成29年度に営業推進体制を大幅に見直し、以来「製品別営業推進体制」を敷いております。総合雷防護企業として原点回帰し防雷分野で知名度・実力ともに世界トップを目指し、全社員一丸となって努力をしてまいります。

なお、文中の将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　キャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

④経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループの経営陣は、収益力、有利子負債等グループの財政状況を認識し、現在の事業規模及び入手可能な情報に基づき経営資源の最も効率的な運用を行い、企業価値を最大限に高めるべく努めております。「第２事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にも記載のとおり当社グループではめまぐるしく変化する事業環境に迅速に対応すべく、海外生産体制の強化、営業部門の強化、中国市場への進出、高付加価値製品の開発などを推進し、戦略事業については、選択と集中を更に加速していく所存であります。この結果、更に収益力の向上が図られるものと見込んでおり、その資金を開発、投資、有利子負債削減等にバランスよく配分することで安定した収益力の確保を目指します。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。