株式会社サンコーシヤ

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間における日本経済は、一部に足踏みもみられたものの、緩やかな回復基調が継続しました。また、米国の通商政策強化や中国経済の減速等により依然として不透明な状況が継続しました。

　このような状況下、総合雷対策及び雷観測等を中心とした当社グループ事業は、販売各社、製品別事業会社毎に業務効率の向上と収益力強化に取り組んできました。

　電源・シェルタユニットでは堅調に売上確保できました。

　雷防護・ネットワークユニットでは、一定の受注は確保できたものの売上は低調に推移しました。

　鉄道関係では、設備投資が活発化してきており堅調に売上確保できました。

　雷観測・計測ユニットでは、概ね順調に推移しました。

　また生産部門では、内製化を引続き推し進め、グループ内事業のコスト構造の見直しや設備投資を行い、市場競争力を強化することで、収益の向上を図っております。

　その結果、当中間連結会計期間の売上高は6,511,608千円（前年同期比7.7％増）となり売上高は増加し、原価低減努力と経費圧縮等に努めた結果、営業利益は283,967千円（前年同期比246.8％増）、また経常利益は392,630千円（前年同期比293.0％増）となりました。

セグメント別（事業区分別）の経営成績は次のとおりであります。

※通信保安事業

　通信保安事業におきましては、移動体通信関係、雷観測・計測はやや低調に推移しましたが、電力各社の設備投資が一部回復基調に加え、電源・シェルタ、雷防護・ネットワークおよび鉄道関連事業等の売上確保に努めました。その結果、売上高は6,194,044千円（前年同期比7.4％増）となり、セグメント利益は592,302千円（前年同期比27.4％増）となりました。

※気象事業

　気象事業におきましては、主力製品の「落雷データ」等の受注が引き続き順調に推移した結果、売上高は317,564千円（前年同期比14.7％増）となりました。また、雷・気象データの収集に関しての原価低減に努め、セグメント利益は168,211千円（前年同期比112.9％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前中間連結会計期間末に比べ1,220,102千円増加し、当中間連結会計期間末では5,251,656千円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  営業活動の結果、増加した資金は689,660千円（前年同期は9,515千円の増加）となりました。これは、主に売上債権の減少が2,373,538千円、棚卸資産の増加が576,597千円、仕入債務の減少が702,842千円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  投資活動の結果、減少した資金は447,353千円（前年同期は177,265千円の減少）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が408,396千円、投資有価証券の取得による支出が280,241千円あったことと、投資有価証券の売却による収入が248,277千円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  財務活動の結果、増加した資金は1,017,037千円（前年同期は571,965千円の増加）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出が845,073千円、配当金の支払いによる支出65,108千円あったことと、長期借入れによる収入が2,025,700千円あったこと等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

（注）金額は製造原価で表示しております。

ｂ．受注実績

（注）１．金額は販売価格で表示しております。

 ２．当社グループの生産は、受注生産と生産計画に基づく見込生産により構成されており、上表は受注生産に係るものを記載しております。

ｃ．販売実績

（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。

 ２．主な相手先別の販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満のため省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に退職給付引当金、税効果会計、貸倒引当金、賞与引当金等であり継続して評価を行っております。

なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、鉄道関連事業の売上は概ね順調に確保できましたが、雷防護・ネットワーク関連、雷観測・計測関連の売上は低調に推移しました。また、コスト低減では、グループ内での内製化促進や品質の維持・向上により一定の成果をあげることができました。

これらの影響で当中間連結会計期間の売上高は前中間連結会計期間に比べ7.7％増の6,511,608千円となりました。営業損益は、徹底した原価低減努力と経費圧縮等に努めた結果、283,967千円の営業利益となりました（前年同期比246.8％増）。

（売上高）

　通信保安事業の売上高は、前中間連結会計期間に比べて、7.4％増の6,194,044千円となり、気象事業の売上高は前中間連結会計期間に比べて14.7％増の317,564千円となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

　売上原価は、前中間連結会計期間から251,515千円増加し3,830,592千円となり、売上原価率は59.2％から0.4ポイント改善し58.8％となりました。

　販売費及び一般管理費は、諸経費の圧縮活動を継続したものの一般管理費の一部が増額したため11,050千円増加し2,397,048千円となりました。

（営業外収益、営業外費用）

営業外収益は、前中間連結会計期間の95,798千円から69,350千円増加し165,149千円となっております。

営業外費用は、前中間連結会計期間の77,769千円から21,281千円減少し56,487千円となっております。

（親会社株主に帰属する中間純損益）

　当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純損益は、347,241千円の親会社株主に帰属する中間純利益となっております（前年同期比582.8％増）。

（3）経営戦略の現状と見通し

当社グループは平成29年度より販売各社、製品別事業会社毎の損益管理制度を導入しております。当中間連結会計期間の業績及び今後の事業環境を踏まえた戦略展開等柔軟に対応し、収益目標を達成する所存であります。

（4）キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

（5）経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、必要資金、有利子負債等グループの財政状況を認識し、現在の事業規模及び入手可能な情報に基づき経営資源の最も効率的な運用を行い、企業価値を最大限に高めるべく努めております。当社グループではめまぐるしく変化する事業環境に迅速に対応すべく、海外生産体制の強化、営業部門の強化、中国市場への進出、高付加価値製品の開発などを推進し戦略事業については、選択と集中をさらに加速していく所存であります。この結果、さらに収益力の向上が図られるものと見込んでおり、その資金を開発、投資、有利子負債削減等にバランスよく配分することで安定した収益力の確保を目指します。