日亜化学工業株式会社

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度の世界経済は、コロナ禍からの正常化が本格化し、半導体や部品不足の解消も見られる等、景気回復に向けた動きが見られた一方で、ウクライナや中東情勢をはじめとする地政学リスクの顕在化、米中対立の長期化、さらには中国経済の減速等もあり、先行きは依然として不透明な状況にあります。為替相場については、日米金利差を背景に引き続き円安基調となりました。

　このような情勢の中で、当社グループは引き続き先進的な商品の開発に務めるとともに、生産能力増強のための設備投資を積極的に継続し、また、顧客に密着した販売活動を活発に行いました。

　この結果、当連結会計年度末の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前期末より22,613百万円増加して1,057,719百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前期末より9,320百万円減少して83,553百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前期末より31,934百万円増加して974,165百万円となりました。

b．経営成績

　当連結会計年度の当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の売上高は507,106百万円（前期比101％）、営業利益は43,562百万円（前期比47％）、経常利益は50,852百万円（前期比47％）、及び親会社株主に帰属する当期純利益は34,186百万円（前期比43％）となりました。

　セグメント別の業績は次のとおりです。

　1）正極材料事業

　正極材料事業では、電気自動車（ＥＶ）需要の拡大ペースが鈍化し、正極材料需要も当初の予測から減少しました。当社の正極材料の分野では、顧客の方針転換や当社の設備立上げに時間を要していることもあり、出荷量は減少となりました。一方、原材料価格の高騰と為替の影響により売上高は増加しました。

　これらの結果、売上高は215,488百万円（前期比109％）となりましたが、正極材料需要の減少により原材料価格相場が急落し、多額の評価損を計上することとなり、6,446百万円の営業損失（前期は24,097百万円の営業利益）となりました。

　2）光半導体事業

（ⅰ）ＬＥＤ事業

　車載分野では、自動車各社の生産及び販売が回復しており、高機能ヘッドライト向けをはじめとした商品の出荷量増と、為替の影響により、売上高は増加しました。

　液晶バックライト分野では、車載ディスプレイ向け商品の出荷量は増加しましたが、ＩＴ製品やＴＶ等の市場の停滞が長期化しており、売上高は減少しました。

　照明分野では、欧米を中心とした景気の先行き不透明感による照明設備の買い控えが発生したことにより、出荷量、売上高ともに減少しました。

　スマートフォン向けフラッシュＬＥＤ分野では、市場は停滞したものの、ハイエンド製品のシェア増加に伴う出荷量の増加と為替の影響により、売上高は増加しました。

　ＵＶ分野では、新型コロナウイルスの５類移行に伴い、殺菌用途市場の需要が大幅に減速したことにより、出荷量、売上高ともに減少しました。

（ⅱ）ＬＤ（半導体レーザー）事業

　プロジェクター分野では、中国市場減退の影響を受け想定を下回ったものの、出荷量、売上高ともに増加しました。一方、車載ヘッドライト分野では、搭載車種のモデルチェンジに伴う需要減により、出荷量、売上高ともに大幅に減少しました。

　これらの結果、売上高は286,913百万円（前期比96％）、営業利益は56,687百万円（前期比76％）となりました。

　3）その他事業

　蛍光体事業では、ＬＥＤの需要減速及びＸ線用の出荷量減少に伴い、売上高は減少しました。

　磁性材料事業では、自動車販売が回復基調にあり、補機用モーター向けを中心に出荷量、売上高ともに微増となりました。

　これらの結果、売上高は4,705百万円（前期比84％）、営業損失は660百万円（前期は210百万円の営業損失）となりました。

（注）　売上高は当社グループ間取引を除いた外部顧客に対するものです。

　連結営業利益は正極材料事業の△6,446百万円と光半導体事業の56,687百万円、及びその他△660百万円の合計から、配賦不能営業費用等6,017百万円を差し引いた43,562百万円となります。配賦不能営業費用の主なものは総務・経理部門等の管理部門にかかる費用です。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、342,921百万円と前連結会計年度末に比べ5,652百万円減少しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ29,722百万円増加して76,063百万円となりました。当社グループでは営業活動によるキャッシュ・フローに関して、いわゆる間接法によっており、税金等調整前当期純利益45,487百万円に非資金損益項目や営業活動に係る資産及び負債の増減等を加減算しています。当連結会計年度の主な加算項目は、減価償却費58,537百万円、棚卸資産の減少20,326百万円、減損損失3,428百万円、また、主な減算項目は、売上債権の増加26,472百万円、為替差損益3,181百万円、及び法人税等の支払額24,453百万円です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ5,155百万円減少して71,875百万円となりました。主な内訳は、定期預金の払戻による収入3,186百万円、定期預金の預入による支出2,661百万円、有形固定資産の取得による支出69,056百万円です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ4,105百万円増加して16,658百万円となりました。主な内訳は長期借入れによる収入12,400百万円、長期借入金の返済による支出13,108百万円、及び配当金の支払額15,723百万円です。

③ 生産、受注及び販売の実績

a．生産及び受注実績

　当社グループの生産・販売品目は広範囲であり、その性質上、受注生産形態をとらないものも多く、過去の販売実績・市場動向などの情報をもとに、計画的に見込み生産を行っています。また、製品の在庫をほぼ一定に保つように計画を立て生産活動を行っていることから、生産状況は販売状況に類似しています。

　生産及び受注実績については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 b．経営成績」における各セグメントに関連づけて示しています。

b．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

　(注)  １．セグメント間の取引については、相殺消去しています。

　　　  ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。

① 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っています。

　詳細については、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しています。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．財政状態

（資産合計）

　当連結会計年度末の資産合計は、前期末より22,613百万円増加して1,057,719百万円となりました。

　流動資産は前期末より6,424百万円減少して、666,543百万円となりました。現金及び預金は3,104百万円減少して348,128百万円となりました。主な増減内容は「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

　受取手形及び売掛金、電子記録債権は29,320百万円増加して159,534百万円となりました。

　棚卸資産では、原材料及び貯蔵品が7,935百万円減少して64,237百万円、仕掛品が3,502百万円増加して66,534百万円、商品及び製品が15,352百万円減少して16,034百万円となり、棚卸資産全体では19,786百万円減少して146,805百万円となりました。

　固定資産は前期末より29,038百万円増加して、391,176百万円となりました。

　有形固定資産は主に、設備投資による増加が減価償却による減少を上回り、12,372百万円増加して272,817百万円となりました。投資有価証券は17,224百万円増加して104,778百万円となりました。

（負債合計）

　当連結会計年度末の負債合計は、前期末より9,320百万円減少して83,553百万円となりました。支払手形及び買掛金は2,070百万円減少して14,355百万円となりました。未払法人税等は、11,186百万円減少して3,559百万円となりました。また、借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）は返済が借入れを上回り、708百万円減少し33,307百万円となりました。

（純資産合計）

　当連結会計年度末の純資産合計は、前期末より31,934百万円増加して、974,165百万円となりました。増減内訳は連結株主資本等変動計算書に記載のとおりです。

b．経営成績

（営業損益）

　売上高、営業利益及びそのセグメント別分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。

（営業外損益）

　営業外収益は10,652百万円（前期比58％）、営業外費用は3,362百万円（前期比138％）となり、純営業外損益は7,290百万円（前期比45%）となりました。営業外収益は主に、受取配当金2,067百万円、為替差益4,185百万円によるものです。

（特別損益）

　特別利益は334百万円、特別損失は5,698百万円でした。特別損失は主に、固定資産除売却損1,198百万円、減損損失3,428百万円によるものです。

ｃ．キャッシュ・フローの状況

　キャッシュ・フローの状況については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しています。

③ 資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備投資資金は基本的に自己資金でまかなうこととしています。

　なお、自己資本比率92.1％、流動比率1,247.5％、固定比率40.2％などの指標が示すように、健全な財務体質や営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力によって、当社グループの事業展開に必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えています。