日亜化学工業株式会社

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　当中間連結会計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。

①財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間の世界経済は、全体として緩やかな回復基調を維持しているものの、米国の保護主義的な関税政策の動向、世界的な電気自動車（ＥＶ）需要の見直し、ウクライナや中東紛争の長期化等もあり、先行きは依然として不透明な状況にあります。為替相場については、前半は円高基調となりましたが、その後持ち直し、結果として、平均為替レートは前年同期に比べ若干の円高水準となりました。

　このような情勢の中で、当社グループは引き続き先進的かつ顧客ニーズを満たす商品開発に努めるとともに、設備投資を継続し、また、顧客に密着した販売活動を活発に行いました。

　この結果、当中間連結会計期間末の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.　財政状態

　当中間連結会計期間末の資産合計は、前期末より18,464百万円減少して1,093,623百万円となりました。

　当中間連結会計期間末の負債合計は、前期末より1,302百万円減少して92,331百万円となりました。

　当中間連結会計期間末の純資産合計は、前期末より17,161百万円減少して1,001,291百万円となりました。

b.　経営成績

　当中間連結会計期間の当社グループ（当社と連結子会社）の売上高は174,664百万円（前年同期比91％）、営業利益は16,641百万円（前年同期比135％）、経常利益は6,408百万円（前年同期比21％）、親会社株主に帰属する中間純利益は780百万円（前年同期比4％）となりました。

　セグメント別の経営成績は次のとおりです。

1）正極材料事業

　正極材料事業では、ＥＶ需要が踊り場を迎えており、需要の大半を占める車載用の伸びは鈍化しましたが、ＨＥＶ用や旺盛なＡＩ需要によるデータセンター用では、性能とコストの両面で評価され、出荷量は増加しました。一方、顧客からの原材料支給割合が増加したこと及び原材料価格の下落による販売価格の低下もあり、売上高は減少しました（注）。

　これらの結果、売上高は42,299百万円（前年同期比81%）、営業利益は4,835百万円（前年同期は8,522百万円の営業損失）となりました。

（注）当社グループでは、顧客から原材料を有償支給された場合、当該支給原材料を加工した製品を顧客に売り戻したときに、売上高から支給原材料相当額の売上原価を控除しています。

2）光半導体事業

（ⅰ）ＬＥＤ事業

　車載分野では、全体の自動車販売台数は前年をやや上回りましたが、ヘッドライト用を中心に競合他社との競争激化に伴い、販売価格の下落もあり、売上高は減少しました。

　液晶バックライト分野では、主にＩＴ市場向けに機能を向上させた新商品が好調で、出荷量はやや増加しましたが、販売価格の下落により売上高は減少しました。

　照明分野では、市場環境は芳しくないものの、新商品の需要増加により出荷量・売上高ともに微増となりました。

　スマートフォン向けフラッシュＬＥＤ分野では、出荷量は増加したものの、販売価格の下落を受け、売上高は微減となりました。

　ＵＶ分野では、水殺菌、露光、硬化、ヘルスケアなどの新分野における出荷量が増加し、売上高は増加しました。

（ⅱ）ＬＤ（半導体レーザー）事業

　プロジェクター分野では、レーザーＴＶやスマートプロジェクターに搭載されるＲＧＢ-ＬＤの需要が拡大し、出荷量・売上高ともに増加しました。また、産業分野においても、露光、計測、ステージ照明などの需要増により、出荷量・売上高ともに増加しました。

　これらの結果、売上高は129,864百万円（前年同期比94％）、営業利益は14,323百万円（前年同期比60％）となりました。

3）その他

　磁性材料事業では、自動車用補機モーター向けを中心に出荷量、売上高ともに微増となりました。

　その他の化学品事業では、Ｃａ/Ｆｅ塩類・蒸着材・光学結晶製品の出荷量は減少しましたが、ＬＥＤ/ＬＤ及びＸ線用蛍光体の需要が回復し、売上高は増加しました。

　これらの結果、売上高は,2,500百万円（前年同期比114％）、営業利益は121百万円（前年同期は339百万円の営業損失）となりました。

（注）　売上高は外部顧客に対するものです。

　　　　連結営業利益は正極材料事業の4,835百万円と光半導体事業の14,323百万円、及びその他121百万円の合計から、配賦不能営業費用等2,639百万円を差し引いた16,641百万円となります。配賦不能営業費用の主なものは提出会社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用です。

②キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は473,930百万円と前連結会計年度末に比べ21,591百万円増加しました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は前中間連結会計期間に比べ31,664百万円減少して68,657百万円となりました。主な加算項目は、売上債権の減少29,504百万円、減価償却費26,908百万円、為替差損5,265百万円、減損損失1,205百万円、また、主な減算項目は、法人税等の支払額4,886百万円です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は前中間連結会計期間に比べ6,127百万円増加して30,604百万円となりました。主な支出内訳は、有形固定資産の取得による支出26,347百万円、短期貸付けによる支出2,330百万円、定期預金の預入による支出985百万円、また、主な収入内訳は、定期預金の払戻による収入1,004百万円です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は前中間連結会計期間に比べ213百万円減少して9,209百万円となりました。主な収入内訳は、長期借入れによる収入5,800百万円、また、主な支出内訳は長期借入金の返済による支出7,010百万円、配当金の支払額7,861百万円です。

③生産、受注及び販売の実績

a.　生産及び受注実績

　当社グループの生産・販売品目は広範囲であり、その性質上、受注生産形態をとらないものも多く、過去の販売実績・市場動向などの情報をもとに、計画的に見込み生産を行っています。また、製品の在庫をほぼ一定に保つように計画を立て生産活動を行っていることから、生産状況は販売状況に類似しています。

　このため、生産及び受注実績については、「(1）経営成績等の状況の概要」における各セグメントに関連づけて示しています。

b.　販売実績

　当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

　（注）セグメント間の取引については、相殺消去しています。

④会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。この中間連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っています。

　詳細については、「第５ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表等 （１）中間連結財務諸表 注記事項 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しています。

②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　「（1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。

a.　財政状態の分析

（資産合計）

　当中間連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末より18,464百万円減少して、1,093,623百万円となりました。

　流動資産は前連結会計年度末より5,069百万円減少して、702,076百万円となりました。
　現金及び預金は21,436百万円増加して、476,420百万円となりました。主な増減要因は、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
　受取手形及び売掛金、電子記録債権は当中間連結会計期間の売上高が、前連結会計年度後半と比較して減少したことにより、30,202百万円減少して、89,161百万円となりました。

　棚卸資産は正極材料事業において主に出荷計画に基づく生産量の増加により、3,002百万円増加して123,386百万円となりました。

　固定資産は前連結会計年度末より13,394百万円減少して、391,546百万円となりました。
　有形固定資産は設備投資が減価償却を下回り、純額で3,769百万円減少して、259,178百万円となりました。
　投資有価証券は10,367百万円減少して、113,207百万円となりました。

（負債合計）

　負債合計は前連結会計年度末より1,302百万円減少して、92,331百万円となりました。

　支払手形及び買掛金は、当中間連結会計期間の為替相場の影響等で、441百万円減少して、16,594百万円となりました。

　未払法人税等は2,350百万円減少して、2,166百万円となりました。

　借入金は返済が借入を上回ったため1,210百万円減少して、１年内返済予定の長期借入金は11,243百万円、長期借入金は19,943百万円となりました。

（純資産合計）

　純資産合計は前連結会計年度末より17,161百万円減少して、1,001,291百万円となりました。増減内訳は、「第５ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表等（１）中間連結財務諸表 ③中間連結株主資本等変動計算書」に記載のとおりです。

b.　経営成績の分析

（営業損益）

　売上高、営業利益、及びそのセグメント別分析については、「(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。

（営業外損益）

　営業外収益は4,611百万円（前年同期比23％）、営業外費用は14,844百万円（前年同期比782％）となり、純営業外損失は10,233百万円（前年同期は純営業外利益18,032百万円）となりました。これは主に、為替差損が前年同期よりも増加して11,597百万円（前年同期は為替差益16,021百万円）となったことによるものです。

（特別損益）

　特別利益は12百万円、特別損失は2,149百万円となりました。

c.　キャッシュ・フローの状況

　キャッシュ・フローの状況については、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しています。

③資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、運転資金及び設備投資資金は基本的に自己資金でまかなうこととしています。

　なお、自己資本比率91.5％、流動比率1,185.3％、固定比率39.1％などの指標が示すように、健全な財務体質や営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力によって、当社グループの事業展開に必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えています。