株式会社山田製作所

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在に於いて当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国に於いて一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社の見積りと仮定を前提とする項目は、製品保証引当金の計上、固定資産の減損、繰延税金資産の回収の可能性による会計上の見積りがあり、これらは重要な会計上の見積り項目であります。実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

この連結財務諸表は、以下の重要な会計方針に則って作成されております。

①　重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。尚、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部に於ける為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備える為、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③　役員賞与引当金　

当社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度に於ける支給見込額に基づき計上しております。

④　退職給付に係る負債(退職給付に係る資産)

従業員の退職給付に備える為、当連結会計年度末に於ける退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

執行役員の退職により支給する退職慰労金に充当する為、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

尚、役員の退職慰労金については、2021年６月25日開催の第42回定時株主総会において、役員退職慰労引当金制度の廃止に伴う打切り支給（支給時期は各取締役の退任時）を決議いたしました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」の内、役員分を取崩し、打切り支給額の未払分を固定負債の「その他」に含めて表示しております。

⑥　製品保証引当金

当社は、製品販売後に発生する補償費用の支出に備える為、当該費用を個別に見積り算出した額を計上しております。

⑦　固定資産の減損

当社グループでは各資産グループにおいて、収益性が著しく低下した資産については、当該帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたします。

⑧　繰延税金資産

当社グループは将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で繰延税金資産を計上しております。タックス・プランニング期間の課税所得の見積りの変更及びタックス・プランニングの変更等により、将来において繰延税金資産の減額が必要となる可能性があります。

(2) 経営成績の状況及び分析

・連結収益状況　

当連結会計年度に於ける世界経済は、各国でインフレの継続は見られたものの、底堅い成長を維持しました。また、日本経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が持ち直し、緩やかな回復基調が続きました。一方、米国政府による関税引き上げ等の経済・外交政策が、各国経済に影響を与えることが懸念されており、先行き不透明な状況が続いております。

自動車市場に於いては、世界的な燃料高を背景に米国を中心としてハイブリッド車の販売が増加しました。一方、新エネルギー車市場の価格競争が激化する中国では、日系メーカーの販売不振が続いており、当社グループに於いても業績に大きな影響を受けております。

このような状況の中、当連結会計年度の業績は、売上高 89,948百万円と前年同期比1.6%の減収となりました。営業利益は 4,250百万円と前年同期に対して増益、また親会社株主に帰属する当期純利益は2,976百万円と前年同期に対して減益となりました。なお、中国子会社に於いて、業績不振に伴う希望退職者の募集を実施いたしました。これに伴い、751百万円の特別損失を計上しております。

尚、この結果の当連結会計年度の経営上の目標に対する達成状況は下表の通りであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                　　　(単位：百万円）

　売上高は89,948百万円と計画比7.9％の増収となりました。また同様に、営業利益は計画に対し増益となりました。これは、北米市場を中心とした需要増加並びに為替換算影響が寄与した結果です。

セグメントの業績を示すと、次の通りであります。　

セグメント別売上高(連結修正後)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(注)　記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

セグメント別営業損益(連結修正後) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(注)　記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

・各拠点単独収益状況

①　日本　

主要な得意先や子会社への販売増加が寄与し、売上高は40,315百万円と前年同期比4.0％の増収となりました。一方、営業利益は賃金引上げや売上構成の変化等が影響し、1,294百万円と前年同期に対し減益の結果でありました。

②　米国　

主要な得意先への販売増加が寄与し、売上高は279百万ドルと前年同期比1.5％の増収となりました。また、営業利益は22百万ドルと前年同期に対し増益の結果でありました。円換算を行うと、売上高は42,690百万円、営業利益は3,452百万円となります。

③　タイ　

主要な得意先への販売が減少したことにより、売上高は2,877百万バーツと前年同期比7.9％の減収となりました。また、営業利益は57万バーツと前年同期に対し減益の結果でありました。円換算を行うと、売上高は12,602百万円、営業利益は2百万円となります。

④　中国　

中国市場での日本車の販売不振に起因し主要な得意先への販売が減少したことにより、売上高は525百万元と前年同期比31.8％の減収となりました。また、営業損失は39百万元と前年同期に対し減益の結果でありました。円換算を行うと、売上高は11,080百万円、営業損失は830百万円となります。

（生産、受注及び販売の状況）

a. 生産実績

当連結会計年度に於ける生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

(注) 金額は、製造原価により表示しております。

b. 受注状況

当連結会計年度に於ける受注状況をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

(注) 金額は、販売価額により表示しております。

c. 販売実績

当連結会計年度に於ける販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次の通りであります。

(3) 財政状態の分析

(流動資産)
　当連結会計年度末の流動資産は、営業債権が減少した一方、現金及び預金及び棚卸資産が増加したことにより、前年同期比7.6％増加の38,982百万円(同2,763百万円増)となりました。
 
(固定資産)
   当連結会計年度末の固定資産は、主に減価償却による有形固定資産の減少により、前年同期比5.3％減少の46,787百万円(同2,623百万円減)となりました。

(負債)
　当連結会計年度末の負債は、主に借入金の返済により、前年同期比2.1％減少の22,149百万円(同479百万円減)となりました。
　

(純資産)
　当連結会計年度末の純資産は、非支配株主持分が減少した一方、資本剰余金及び利益剰余金が増加したことにより、前年同期比1.0％増加の63,620百万円(同620百万円増)となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの事業活動における運転資金需要のうち主要なものは、製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要は、設備投資等によるものであり、運転資金及び設備資金の資金調達につきましては、主に営業活動によるキャッシュ・フローから生ずる自己資金のほか金融機関からの借入により資金調達を図っており、現在必要とされている資金水準を十分確保していると考えております。

(5) キャッシュ・フローの状況の分析

　　当連結会計年度に於ける現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3,817百万円増加し、当連結会計年度末には11,004百万円となりました。

尚、当連結会計年度に於ける各キャッシュ・フローの状況とそれらの変化要因は以下のとおりであります。　

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、11,092百万円(前年同期は15,337百万円)となりました。この主な要因は、減価償却費7,598百万円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、4,869百万円(前年同期は4,433百万円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出4,382百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、2,386百万円(前年同期は8,749百万円の支出)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出2,246百万円によるものです。