E02244 Japan GAAP
前期
772.9億 円
前期比
118.2%
前期
538.2万 円
前期比
105.2%
平均年齢（勤続年数)
41.9歳（17.0年)
従業員数
1,285人（連結:3,233人)
当社グループは、当社(山田製作所)及び子会社５社により構成されており、四輪車・二輪車の機能部品の設計・開発及び製造、販売を主たる業務としております。当連結会計期間に於いて、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。又、当社と継続的で緊密な事業上の関係にあるその他の関係会社である本田技研工業株式会社(輸送用機器等の製造販売)は主要な取引先であります。
当社グループに於ける事業の主な内訳は、次のとおりであります。
［自動車部品事業］
・四輪車部品…当社が製造、販売するほか、海外は子会社であるヤマダ ノースアメリカ インコーポレーテッド、ヤマダ ソンブン カンパニー リミテッド、成都天興山田車用部品有限公司が製造、販売しております。
・二輪車部品…当社が製造、販売するほか、海外は子会社であるヤマダ ソンブン カンパニー リミテッド、成都天興山田車用部品有限公司が製造、販売しております。
・その他………その他の主な内容は、汎用部品、工作機械などで、当社が製造、販売しております。
当社グループの主要な製品は以下のとおりです。
尚、非連結子会社山田車用部品研究開発(成都)有限公司は自動車部品の研究開発を行っております。
［事業系統図］
(注) 連結子会社等の区分は次のとおりであります。
※１ 連結子会社
※２ 非連結子会社で持分法非適用会社
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在に於いて当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計上の見積及び当該見積に用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国に於いて一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社の見積りと仮定を前提とする項目は、製品保証引当金の計上、固定資産の減損、繰延税金資産の回収の可能性による会計上の見積があり、これらは重要な会計上の見積項目であります。実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
この連結財務諸表は、以下の重要な会計方針に則って作成されております。
① 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。尚、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部に於ける為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備える為、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度に於ける支給見込額に基づき計上しております。
④ 退職給付に係る負債(退職給付に係る資産)
従業員の退職給付に備える為、当連結会計年度末に於ける退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
執行役員の退職により支給する退職慰労金に充当する為、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
尚、役員の退職慰労金については、2021年６月25日開催の第42回定時株主総会において、役員退職慰労引当金制度の廃止に伴う打切り支給（支給時期は各取締役の退任時）を決議いたしました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」の内、役員分を取崩し、打切り支給額の未払分を固定負債の「その他」に含めて表示しております。
⑥ 製品保証引当金
当社は、製品販売後に発生する補償費用の支出に備える為、当該費用を個別に見積り算出した額を計上しております。
⑦ 固定資産の減損
当社グループでは各資産グループにおいて、収益性が著しく低下した資産については、当該帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたします。
⑧ 繰延税金資産
当社グループは将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で繰延税金資産を計上しております。タックス・プランニング期間の課税所得の見積りの変更及びタックス・プランニングの変更等により、将来において繰延税金資産の減額が必要となる可能性があります。
(2) 経営成績の状況及び分析
・連結収益状況
当連結会計年度に於ける世界経済は、不安定な国際情勢の長期化による地政学的リスクの増大に加え、原材料価格やエネルギー価格の高騰によるインフレの影響、金融政策の動向等により減速傾向にありました。一方、日本経済は、新型コロナウィルスが５類感染症へ移行したことで社会経済活動が正常化に向い、景気回復の主役を期待される個人消費が底堅く推移したことを背景に緩やかな回復基調で推移しました。
自動車市場に於いては、長期間に渡る半導体不足が徐々に改善され、各自動車メーカーでは生産と販売が回復し、前年を大きく上回る結果となりました。又、中国市場ではEVの普及が急速に進み、販売が好調である一方、エンジン車が主体の日系メーカーの販売台数が減少し、当社グループに於いても、業績に大きな影響を受けました。
このような状況の中、当連結会計年度の業績は、連結売上高91,392百万円と前年同期比18.2％の増収となりました。連結営業利益は4,242百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は3,319百万円と前年同期に対して増益の結果となりました。
尚、この結果の当連結会計年度の経営上の目標に対する達成状況は下表の通りであります。
(単位：百万円）
売上高は91,392百万円と計画比7.7％の増収となりました。また同様に、営業利益は計画に対し増益となりました。これは、為替換算影響並びに、主要な得意先への販売増加が寄与した結果です。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
セグメント別売上高(連結修正後) （単位：百万円）
(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
セグメント別営業損益(連結修正後) （単位：百万円）
(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
・各拠点単独収益状況
① 日本
主要な得意先や子会社への販売増加が寄与し、売上高は38,747百万円と前年同期比20.8％の増収となりました。又、営業利益は1,430百万円と前年同期に対し増益の結果でありました。
② 米国
主要な得意先への販売増加が寄与し、売上高は275百万ドルと前年同期比32.4％の増収となりました。又、営業利益は20百万ドルと前年同期に対し増益の結果でありました。円換算を行うと、売上高は39,866百万円、営業利益は2,992百万円となります。
③ タイ国
主要な得意先への販売増加が寄与し、売上高は3,125百万バーツと前年同期比13.0％の増収となりました。又、営業利益は39百万バーツと前年同期に対し増益の結果でありました。円換算を行うと、売上高は12,846百万円、営業利益は162百万円となります。
④ 中国
中国市場での日本車の販売不振に起因し主要な得意先への販売が減少したことにより、売上高は769百万元と前年同期比14.4％の減収となりました。又、営業損失は30百万元と前年同期に対し減益の結果でありました。円換算を行うと、売上高は15,506百万円、営業損失は614百万円となります。
（生産、受注及び販売の状況）
当連結会計年度に於ける生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
(注) 金額は、製造原価により表示しております。
当連結会計年度に於ける受注状況をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
(注) 金額は、販売価額により表示しております。
当連結会計年度に於ける販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次の通りであります。
(3) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産は、営業債権及び棚卸資産が減少した一方、現金及び預金が増加したことにより前年同期比3.5％増加の36,218百万円(同1,236百万円増)となりました。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は、主に設備投資の増加や保有株式の時価上昇に伴う投資有価証券の含み益が増加した事により、前年同期比3.0％増加の 49,410百万円(同1,428百万円増)となりました。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、仕入債務が増加した一方、有利子負債の減少により前年同期比20.9％減少の22,628百万円(同5,983百万円減)となりました。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、当期利益の増加及び在外子会社の換算差額の増加により、前年同期比15.9％増加の63,000百万円(同8,648百万円増)となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における運転資金需要のうち主要なものは、製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要は、設備投資等によるものであり、運転資金及び設備資金の資金調達につきましては、主に営業活動によるキャッシュ・フローから生ずる自己資金のほか金融機関からの借入により資金調達を図っており、現在必要とされている資金水準を十分確保していると考えております。
(5) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度に於ける現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,540百万円増加し、当連結会計年度末には7,186百万円となりました。
尚、当連結会計年度に於ける各キャッシュ・フローの状況とそれらの変化要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、15,337百万円(前年同期は7,194百万円)となりました。この主な要因は、減価償却費8,284百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、4,433百万円(前年同期は6,470百万円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出4,152百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、8,749百万円(前年同期は2,919百万円の支出)となりました。これは主に短期借入金の返済による支出5,837百万円によるものです。