E02244 Japan GAAP
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間に於いて当社グループが判断したものです。
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国に於いて一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。具体的には「第５ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 注記事項 (中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
(２）経営成績の状況及び分析
・連結収益状況
当中間連結会計期間に於ける自動車市場は、コロナ禍より続いていた半導体不足による供給制約が緩和し、各メーカーにおいて生産の回復が進みました。また、円安効果も各社の堅調な業績推移に寄与しております。一方、中国市場において急速なEVシフトが進む中、日系自動車メーカーの販売不振が続いており、当社グループに於いても業績に影響を受けております。
この様な状況の中、当中間連結会計期間の業績については、連結売上高は43,179百万円と前年同期比17.7%の増収となりました。また、連結営業利益は698百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は788百万円と前年同期と比べ増益となりました。
尚、この結果の中間連結会計期間の経営上の目標に対する達成状況は下表の通りであります。
連結売上高は43,179百万円と計画比10.1％の増収となりました。また連結営業利益についても698百万円と増益となりました。これは、主要な得意先への販売増加が寄与した結果です。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
（注）１．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
・各拠点単独収益状況(連結修正前)
①日本
主要な得意先や子会社への販売増加が寄与し、売上高は18,213百万円と前年同期比22.5％の増収となりました。又、営業利益は131百万円と前年同期に対し増益の結果でありました。
②米国
主要な得意先への販売増加が寄与し、売上高は131百万ドルと前年同期比43.8％の増収となりました。又、営業利益は7百万ドルと前年同期に対し増益の結果でありました。円換算を行うと、売上高は18,542百万円、営業利益は1,014百万円となります。
③タイ国
主要な得意先への販売増加が寄与し、売上高は1,533百万バーツと前年同期比18.2％の増収となりました。又、営業損失は62百万バーツと前年同期に対し損失減少の結果でありました。円換算を行うと、売上高は6,210百万円、営業損失は254百万円となります。
④中国
中国市場での日本車の販売不振に起因し主要な得意先への販売が減少したことにより、売上高は377百万元と前年同期比21.1％の減収となりました。又、営業損失は16百万元と前年同期に対し減益の結果でありました。円換算を行うと、売上高は7,458百万円、営業損失は329百万円となります。
当中間連結会計期間に於ける生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間については相殺消去しております。
２．金額は、製造原価により表示しております。
当中間連結会計期間に於ける受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間については相殺消去しております。
当中間連結会計期間に於ける販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
（３）財政状態の分析
(流動資産)
当中間連結会計期間末の流動資産は、棚卸資産が減少した一方、現金及び預金の増加により前連結会計年度末比5.1％増加の36,777百万円(前連結会計年度末比1,795百万円増)となりました。
(固定資産)
当中間連結会計期間末の固定資産は、保有株式の時価変動に伴う投資有価証券の含み益が増加した事により、前連結会計年度末比4.0％増加の49,881百万円(前連結会計年度末比1,899百万円増)となりました。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債は、主に短期借入金及び長期借入金の返済により、前連結会計年度末比2.8％減少の27,815百万円(前連結会計年度末比795百万円減)となりました。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産は、主に利益剰余金の増加及び在外子会社の換算差額による増加により、前連結会計年度末比8.3％増加の58,843百万円(前連結会計年度末比4,490百万円増)となりました。
（４）資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における運転資金需要のうち主要なものは、製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要は設備投資等によるものであり、運転資金及び設備資金の資金調達につきましては、主に営業活動によるキャッシュ・フローのほか金融機関からの借入により資金調達を図っており、現在必要とされている資金水準を十分確保していると考えております。
（５）キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間に於ける連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,293百万円増加し、当中間連結会計期間末には6,938百万円となりました。
当中間連結会計期間に於ける各キャッシュ・フローの状況とそれらの変化要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、7,209百万円(前年同期得られた資金3,962百万円)となりました。この主な要因は、減価償却費の内部留保による増加4,211百万円、棚卸資産の増加1,962百万円、税金等調整前当期純利益987百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2,540百万円(前年同期使用した資金3,478百万円)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出2,371百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、2,666百万円(前年同期使用した資金1,432百万円)となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出1,356百万円、短期借入金の純増加1,212百万円によるものです。