株式会社ミツトヨ

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における世界経済は、およそ3年に及んだ新型コロナウィルス感染症による各種規制が解除され社会経済活動は日常を取り戻しましたが、一方では混迷を深めるウクライナ情勢やハマス・イスラエル戦闘の勃発、長期化する米中対立など地政学的な不確実性が増加しました。前年より続いた世界的な物価高とそれに伴う各国の金融引き締めは若干落ち着きを見せたものの、これまで世界経済を牽引してきた中国の景気減速が顕著になるなど依然として経済の先行きは不透明な状況にあります。

　このような状況下、当社の海外市場では米国と欧州ではITやクリーンエネルギー分野をはじめとする設備投資が堅調でした。中国では景気減速があったものの、ポストチャイナとして期待されるインドなどの新興諸国においては中国からの生産移転などにより強い設備投資需要がありました。日本国内では物価上昇による消費の低迷により製造業も期待されていたような成長回復には至っておりません。

　当連結会計年度は海外事業が牽引するかたちで過去最高の売上高を計上することが出来ました。当社の主要市場である自動車業界ではこれまでのEV一辺倒から全方位へと見直す動きがあり、測定対象の多様化が期待されることから当社にとってはこの動きを好機と捉えております。また、当社の重要な市場である航空機業界や半導体業界の回復も期待されており、更なる売上の増大と市場の獲得に努めてまいります。

　係る状況の中、当社の業績は当連結会計年度の売上高は144,456百万円（前年同期比7.4%増）、経常利益11,917百万円（同9.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益9,626百万円（同39.7%増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

1.国内事業

　国内事業では、製造業の設備投資抑制などがあり、売上高は29,922百万円（前年同期比7.6％減）、営業利益は2,850百万円（前年同期比33.1％増）となりました。

2.海外事業

　海外事業では、米国・欧州の堅調な設備投資需要とインドなどポストチャイナと期待される新興諸国の伸長、及び、為替相場変動の影響により、売上高は114,533百万円（前年同期比12.2％増）、営業利益は9,671百万円（同 2.7％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは3,763百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは21,724百万円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは543百万円の支出となりました。その他に、現金及び現金同等物に係る換算差額3,313百万円の調整があり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比15,190百万円減少の43,748百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　税金等調整前当期純利益12,841百万円、減価償却費10,778百万円、仕入債務の増加336百万円等によるキャッシュの増加があり、棚卸資産の増加12,292百万円、法人税等の支払額4,314百万円、退職給付に係る債務の減少2,162百万円等によるキャッシュの減少により、営業活動によるキャッシュ・フローは3,763百万円の収入（前連結会計年度は5,575百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　有価証券の償還による収入122,123百万円、投資有価証券の売却4,383百万円等によるキャッシュの増加があり、有価証券の取得による支出124,100百万円、投資有価証券の取得による支出6,383百万円、有形固定資産の取得による支出16,157百万円、無形固定資産の取得による支出3,274百万円等によるキャッシュの減少により、投資活動によるキャッシュ・フローは21,724百万円の支出（前連結会計年度は17,659百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　長期借入金の増加5,000百万円、短期借入金の減少5,000百万円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは543百万円の支出（前連結会計年度は160百万円の収入）となりました。

③生産、受注及び販売の状況

１.生産実績

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっております。

２．金額は内部振替価格によっております。

２.受注状況

　当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

３.販売実績

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　　２．販売実績が総販売実績の100分の10以上となる相手先はないため、主要な顧客別の売上状況は記載を省略しております。

３．同種の機種でもその構造、形式等は一様ではないため数量表示は困難であるので記載しておりません。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

1.売上高

　売上高は前連結会計年度に対し10,011百万円(7.4％)増加の144,456百万円となりました。

2.売上原価、販売費及び一般管理費

　売上原価は前連結会計年度に対し、1,584百万円(2.3％)増加の69,063百万円となり、売上高に対する売上原価の比率は47.8％となりました。

　販売費及び一般管理費は、7,873百万円(14.0％)増加の64,244百万円となり、売上高に対する比率44.5％となりました。

　販売費及び一般管理費に含まれている研究開発費は158百万円(3.4％)増加の4,880百万円となり売上高に対する比率は3.4％となりました。研究開発活動についての詳細は、「第２ 事業の状況　６ 研究開発活動」として開示しております。

3.営業利益

　営業利益は前連結会計年度に対し、552百万円(5.2％)増加の11,147百万円となりました。

4.営業外収益、営業外費用

　営業外収益は前連結会計年度に対し、1,460百万円(106.7％)増加の2,830百万円となりました。

　営業外費用は前連結会計年度に対し、1,031百万円(100.3％)増加の2,060百万円となりました。

5.経常利益

　経常利益は前連結会計年度に対し、981百万円(9.0％)増加の11,917百万円となりました。

6.特別利益、特別損失

　特別利益は、923百万円となりました。

　特別損失は、前連結会計年度に対し、1,760百万円減少となりました。

7.親会社株主に帰属する当期純利益

　親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に対し、2,736百万円(39.7％)増加の9,626百万円となりました。

③資本の財源及び資金の流動性についての分析

1.財政状態の状況

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に対し17,574百万円（6.3％）増加の297,276百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に対し5,334百万円(2.9％)増加の188,004百万円となりました。この内、現金及び預金が8,532百万円(16.3％)減少の43,873百万円、有価証券が4,091百万円(8.9％)減少の41,800百万円となる一方で、棚卸資産が14,990百万円(26.7％)増加の71,156百万円となりました。

　有形固定資産は、前連結会計年度末に対し8,651百万円(12.4％)増加の78,588百万円となりました。

　無形固定資産は、前連結会計年度末に対し2,187百万円(21.7％)増加の12,266百万円となりました。

　投資その他の資産は、前連結会計年度末に対し1,400百万円(8.2％)増加の18,415百万円となりました。この内、投資有価証券が1,904百万円(20.9％)増加の11,007百万円となる一方で、繰延税金資産が251百万円(4.4％)減少の5,470百万円となりました。

　固定資産合計では、前連結会計年度末に対し12,239百万円(12.6％)増加の109,271百万円となりました。

　当連結会計年度末の流動負債及び固定負債の合計は、前連結会計年度末に対し758百万円(1.5％)増加の50,382百万円となりました。前連結会計年度末に対し退職給付に係る負債が2,115百万円(35.7％)減少の3,809百万円となる一方で、長期借入金が1,000百万円(10.0％)増加の11,000百万円となりました。

　当連結会計年度末の非支配株主持分を除く純資産は、前連結会計年度末に対し17,341百万円(7.8％)増加の238,870百万円となり、自己資本比率は80.4％となりました。

2.キャッシュ・フローの状況

　キャッシュ・フローの分析については、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。