小泉株式会社

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当期におけるわが国経済は、インバウンド需要の回復や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復が続きました。しかしながら一方で、ウクライナ・中東情勢等の地政学リスクの長期化や中国経済の減速といった国際情勢の不安定化リスクにより、先行き不透明な状況で推移しました。

　当アパレル業界の市場規模は、コロナ禍の低迷から徐々に抜け出しつつあり、コロナ禍前の水準である９兆円規模に向けて回復を続けています。インバウンド需要の増加や商業施設への人流回復など、消費の本格回復を実感するような明るい兆しがある一方で、労働力不足による人件費及び原材料費の高騰等により、厳しい経営環境も見られました。

　このような状況のもと、企業価値の更なる向上と持続的な成長・発展の実現のために、グループ全社をあげて競争力の強化・収益力の向上に取り組んでまいりました。

　この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高52,674百万円（前年同期比99.6％）、経常利益1,275百万円（前年同期比42.7％）、親会社株主に帰属する当期純利益1,145百万円（前年同期比45.1％）となりました。

　なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　また当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ668百万円減少して、28,949百万円となりました。一方、当連結会計年度末の総負債は、前連結会計年度末に比べ1,779百万円減少して、9,040百万円となりました。

②キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は税金等調整前当期純利益が1,318百万円、営業活動によるキャッシュ・フローが1,451百万円の資金増加, 投資活動によるキャッシュ・フローが127百万円の資金減少、財務活動によるキャッシュ・フローが1,490百万円の資金減少等により、前連結会計年度末に比べ、142百万円減少し、当連結会計年度末には8,739百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は1,451百万円（前年同期は2,200百万円の資金の増加）となりました。

　これは税金等調整前当期純利益が1,318百万円があったこと等によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は127百万円（前年同期は143百万円の資金の使用）となりました。

　これは有形固定資産の取得による支出が247百万円あったこと等によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は1,490百万円（前年同期は620百万円の資金の減少）となりました。

　これは、長期借入金の返済による支出が2,533百万円あったこと等によります。

③生産、受注及び販売の状況

当社グループは繊維製品販売関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

a．生産実績

　該当事項はありません。

b．受注状況

　該当事項はありません。

c.販売実績

　当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ668百万円減少して、28,949百万円となりました。そのうち流動資産は、同299百万円減少して20,238百万円、固定資産は同370百万円減少して8,710百万円となりました。

　流動資産の減少の主な要因は、長期借入金を返済したこと等による現金及び預金の減少であり、固定資産の減少の主な要因は無形固定資産を償却したことによるものです。

　当連結会計年度末の総負債は、前連結会計年度末に比べ1,779百万円減少して、9,040百万円となりました。そのうち流動負債は、同739百万円減少して6,579百万円、固定負債は同1,040百万円減少して2,460百万円となりました。

　流動負債減少の主な要因は、短期借入金が減少したことによるものであり、固定負債減少の主な要因は、長期借入金が減少したことによるものです。

　当連結会計年度末の株主資本は、前連結会計年度末に比べて、1,109百万円増加して、19,121百万円となりました。この増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益計上による利益剰余金の増加によるものです。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の63.5％から68.7％へ、１株当たり純資産額は前連結会計年度末2,035円17銭から2,096円40銭へそれぞれ推移しました。

②経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度の経営成績は、売上高の一定の確保及び経常損益の黒字の確保、親会社株主に帰属する当期純利益の黒字確保でした。

　その主な要因は、グループの中核であるアパレル事業会社の売上高が、総合量販店の店舗の閉鎖等があったものの、新規ブランド投入等の積極的な攻めの経営が成果を上げたしたことにあります。その結果として借入額残高を縮小しております。但し、税務上の繰越欠損金については、収益の回復の程度や時期が不透明であることから、繰延税金資産の回収可能性を慎重に判断しております。

③キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容並びに資金の流動性に係る情報

　投資活動による資金の減少及び財務活動による資金の支出がある一方、営業活動により資金を獲得しました。

　営業活動による資金の増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益1,318百万円等によります。

　投資活動による資金の主な使用先は、有形固定資産の取得等のために資金を使用しました。

　財務活動による資金の支出は、長期借入金の返済等です。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5　経理の状況　1　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。