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最終更新:

E02556 Japan GAAP

売上高

519.2億 円

前期

410.2億 円

前期比

126.6%


3【事業の内容】

 当社グループは、繊維製品販売関連事業の単一セグメントで、当社及び関係会社23社(子会社20社、関連会社1社)から構成されており、その主な事業内容は各種繊維製品の製造、販売です。

 

 当社及び関係会社の事業内訳を記載すると以下の通りです。

事業内訳

会社名

グループ経営管理

小泉㈱

アパレル製品の販売

(子会社)

小泉アパレル㈱ コイズミクロージング㈱ ㈱コスギ ㈱オッジ・インターナショナル ㈱ギャルソンヌ ㈱シーエル ㈱アイ・アイ・アイ ㈱イフ ㈱アルバライズ ㈱アルバライズ西 ㈱Foolish 香港小泉有限公司 上海芭路漫服装貿易有限公司 (株)宮永本店               計14社

アパレル製品の製造

(子会社)

蘇州小泉時装有限公司 呉江小泉時装有限公司 I.I.INSPECTION&EXPORT Pvt.Ltd

                                  計3社

(関連会社)

上海阿邦思有限公司               計1社

テキスタイル製品の販売

(子会社)

小泉ライフテックス㈱

和装呉服の販売

(子会社)

京都小泉㈱ ㈱日本きものセンター                  計2社

 企業集団を事業系統図によって示すと次の通りであります。

※画像省略しています。

 

23/05/30

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

 当期における我が国経済は、断続的な新型コロナウイルス感染症の拡大や資源価格高騰に伴う物価の上昇、急激な円安の進展などにより、先行き不透明な状況が続きました。また、ロシアによるウクライナ侵攻に見られる地政学リスクは世界の不確実性を増幅することになり、国内経済にも少なからず影響を及ぼす結果となりました。

 当アパレル業界におきましては、依然コロナ禍の影響は続くものの収束を見据えた政府による緩和策により、消費マインドに一部好転の兆しが見られました。しかし、急激に進展した円安は輸入価格の上昇により収益を下押しする結果となり、総じて厳しい市場環境に終始しました。

 このような経済環境のもと、全社を挙げてボリューム(量)からバリュー(価値)への転換を目指し、競争力の強化と収益力の向上に取り組んでまいりました。

 このような状況下において、当グループは環境変化に対応すべくバランス経営に主眼を置き、組織の見直しを図って対応して参りました。

 この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高51,917百万円(従前の会計方針によれば前年同期比107.6%の44,136百万円)、経常利益814百万円(前年同期比115.5%)、親会社株主に帰属する当期純利益304百万円(前年同期比77.4%)となりました。

 なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

 また当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ994百万円増加して、27,752百万円となりました。一方、当連結会計年度末の総負債は、前連結会計年度末に比べ672百万円増加して、11,633百万円となりました。

 

②キャッシュ・フロー

 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は税金等調整前当期純利益が789百万円、営業活動によるキャッシュ・フローが868百万円の資金増加, 投資活動によるキャッシュ・フローが687百万円の資金減少、財務活動によるキャッシュ・フローが430百万円の資金減少等により、前連結会計年度末に比べ、226百万円減少し、当連結会計年度末には7,426百万円となりました。

 

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は868百万円(前年同期は2,132百万円の資金の増加)となりました。

 これは売上債権の増加による支出が524百万円等があったものの、その他の負債の増加による収入が1,014百万円あったこと等によります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は687百万円(前年同期は385百万円の資金の使用)となりました。

 これは有形固定資産の取得による支出が494百万円あったこと等によります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は430百万円(前年同期は68百万円の資金の減少)となりました。

 これは、短期借入金の純減額が797百万円あったこと等によります。

③生産、受注及び販売の状況

当社グループは繊維製品販売関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

a.生産実績

 該当事項はありません。

b.受注状況

 該当事項はありません。

c.販売実績

 当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(%)

繊維製品販売関連事業

51,917

126.6

合計

51,917

126.6

(注)上記の前年同期比には、会計方針の変更による影響を含んでおり、その影響を除外すると107.6%です。

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ994百万円増加して、27,752百万円となりました。そのうち流動資産は、同950百万円増加して18,648百万円、固定資産は同44百万円増加し、9,103百万円となりました。

 流動資産の増加の主な要因は、売掛金の増加443百万円であり、新型コロナウイルス感染拡大の厳しい環境のもとに、当社グループの積極的な攻めの経営姿勢による売上高の増加の結果です。

 当連結会計年度末の総負債は、前連結会計年度末に比べ672百万円増加して、11,633百万円となりました。そのうち流動負債は、同575百万円減少して5,046百万円、固定負債は同1,247百万円増加し、6,587百万円となりました。

 流動負債減少の主な要因は、短期借入金が減少したことによるものであり、固定負債増加の主な要因は、長期借入金が増加したことによるものです。

 当連結会計年度末の株主資本は、前連結会計年度末に比べて、332百万円増加して、15,516百万円となりました。この増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益計上による利益剰余金の増加によるものです。

 この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の59.0%から58.1%へ、1株当たり純資産額は前連結会計年度末1,732円52銭から1,770円91銭へそれぞれ推移しました。

 

②経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当連結会計年度の経営成績は、売上高の一定の回復及び経常損益の黒字化、親会社株主に帰属する当期純損益の黒字化でした。

 その主な要因は、グループの中核であるアパレル事業会社の売上高が、緊急事態宣言による店舗の閉鎖等があったものの、新規ブランド投入等の積極的な攻めの経営が成果を上げたしたことにあります。その結果として現金及び預金の金額が増加しております。但し、税務上の繰越欠損金については、ワクチン接種の遅れや変異ウイルスの懸念も有り、収益の回復の程度や時期が不透明であることから、繰延税金資産の回収可能性を慎重に判断しております。

 

③キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容並びに資金の流動性に係る情報

 投資活動による資金の減少及び財務活動による資金の支出がある一方、営業活動により資金を獲得しました。

 営業活動による資金の増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益789百万円等によります。

 

 投資活動による資金の主な使用先は、有形固定資産とりわけ豊中倉庫の改修等のために資金を使用しました。

 

 財務活動による資金の支出は、短期借入金の返済等です。

 

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。