小泉株式会社

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当中間連結会計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　①財政状態及び経営成績の概要

　当中間連結会計期間におけるわが国経済環境は、社会経済活動の正常化が進み、企業収益や雇用・所得環境の改善等を背景に、景気は緩やかに回復しました。しかしながら、大幅な円安の進行、エネルギー価格や原材料価格高騰による物価上昇、地政学的リスクの継続等、不安定な国際情勢の中、景気の先行きは依然不透明な状態です。

　アパレル業界におきましては、原材料費、物流費の高騰等、厳しい経営環境が続いており、相次ぐ物価高に伴い、消費者の節約志向が高まるなど、消費者の消費マインドは依然として慎重さが残り、個人消費の冷え込みが懸念されます。

　このような経営環境のなか、当社グループは収益体質の改善、財務体質の強化、業務の効率化によるコスト削減に努めるとともに事業資源の効率的な運用を図ってまいりました。

　これらの結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高26,925百万円（前年同期比1.3％減）、経常損失は18百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は124百万円（前年同期比64.9％減）となりました。

　②キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は営業活動による資金の減少が451百万円、投資活動による資金の減少が1,611百万円、財務活動による資金の増加が86百万円、現金及び現金同等物は換算差額による資金の減少が17百万円あったことにより1,992百万円減少し、当中間連結会計期間末は6,746百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において営業活動による資金の減少は451百万円（前年同期は資金の増加496百万円）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が143百万円、売上債権の増加が766百万円、棚卸資産の増加が483百万円あったことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において投資活動による資金の減少は1,611百万円（前年同期は資金の減少56百万円）となりました。これは、定期預金の預入による支出が1,163百万円、無形固定資産の取得による支出が211百万円あったことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において財務活動による資金の増加が86百万円（前年同期は資金の減少1,304百万円）となりました。これは、短期借入金の純増額が166百万円あったことなどによるものです。

③生産、受注及び販売の状況

a.生産実績

　該当事項はありません。

b.受注状況

　該当事項はありません。

c.販売実績

　当中間連結会計期間における販売実績は、次のとおりです。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　①当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.財政状態の分析

　（資産の部）

当中間連結会計期間末における資産合計は29,430百万円となり、前期末比480百万円1.7％増加しました。うち、流動資産は、20,153百万円、前期末比85百万円0.4％減少しました。その主な変動要因は、現金及び預金が829百万円減少したことなどであります。また、固定資産は、9,276百万円、前期末比565百万円6.5％増加しました。その主な変動要因は投資有価証券が237百万円増加したことなどであります。

　（負債の部）

当中間連結会計期間末における負債合計は、9,306百万円、前期末比265百万円2.9％増加しました。うち、流動負債は、6,739百万円、前期末比159百万円2.4％増加しました。その主な変動要因は、短期借入金が166百万円増加したことなどであります。また、固定負債は、2,566百万円、前期末比106百万円4.3％増加いたしました。その主な変動要因は、退職給付引当金が91百万円増加したことなどであります。

　（純資産の部）

当中間連結会計期間末の純資産合計は、20,123百万円、前期末比214百万円1.1％増加いたしました。その主な変動要因は、その他有価証券評価差額金が156百万円増加したことなどであります。

b.経営成績の分析

　（売上高）

当中間連結会計期間の売上高は、26,925百万円、前年同期比359百万円1.3％減少となりました。

　（売上原価・売上総利益）

当中間連結会計期間の売上原価は13,796百万円、前年同期比272百万円2.0％増加となりました。この結果、売上総利益は13,128百万円、前年同期比632百万円4.6％減少となりました。

その変動要因は、売上高の減少と共に、売上原価が増加したことであります。

　（販売費及び一般管理費・営業利益）

当中間連結会計期間の販売費及び一般管理費は12,970百万円、前年同期比180百万円1.4％増加となりました。この結果、営業利益は158百万円、前年同期比812百万円83.7％減少となりました。

その変動要因は、売上総利益の減少に加え販売費及び一般管理費の増加があったことであります。

　（営業外損益・経常利益）

当中間連結会計期間の営業外収益は165百万円、前年同期比12百万円8.3％増加、営業外費用は342百万円、前年同期比404百万円54.2％減少となりました。

この結果、経常損失は18百万円となりました。

その主な変動要因は、為替差損を計上したことなどであります。

　（親会社株主に帰属する中間純利益）

当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益は124百万円,前年同期比230百万円65.0％減少となりました。

　②資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入購入のほか、販売費及び一般管理費であります。投資を目的とした資金需要は、テナント出店のための設備や、既存の物流倉庫の更新費用等があります。これらは、毎期恒常的に発生するものですので、長期の設備投資計画を策定していません。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 運転資金及び設備投資資金等は自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。

　③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。