新生紙パルプ商事株式会社

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営者の視点による当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において、判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

①経営成績

当連結会計年度の世界経済は、インフレの鎮静化を背景に全体としては底堅く推移しましたが、ウクライナや中東地域における地政学的リスクと中国経済の停滞長期化、米国の通商政策による影響等により、先行き不透明な状況が続きました。 国内経済は、消費者物価の上昇により個人消費は一部に足踏みがみられるものの、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要増加等により、景気は緩やかに回復しました。一方で、米国の政策動向による世界経済への影響に加え、継続的な物価高に伴う消費動向が与える国内景気への影響が懸念されます。

この間、当社グループの関連する紙・板紙の国内出荷は前年を下回りました。特に新聞用紙や印刷・情報用紙に代表されるグラフィック用紙の需要は、デジタル化の進行等による減少傾向が続いております。また、紙器用板紙や段ボール原紙、包装用紙等のパッケージング用紙は、包装資材の簡易化と軽量化の影響等が下押ししたものの、インバウンド需要による押し上げ効果があり、前年並みとなりました。このような状況下、国内製紙各社は、グラフィック用紙の需要減少に対して、生産体制の再編成等による国内事業の構造転換を推進するとともに、海外市場への展開とエネルギー事業・新素材事業等の新分野への取り組みを加速しています。

当社グループにおきましては、印刷用紙・特殊紙・情報用紙・パッケージング用紙・化成品の５分野の連携を強化し、社会環境の変化と構造的な需要の減少に対応すべく、企業価値の持続的な拡大と事業の生産性の向上に取り組みました。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高257,340百万円(前期比3.3％増）、営業利益4,700百万円（同1.0％減）、経常利益5,237百万円（同13.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,600百万円（同13.7％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（紙・板紙・化成品等卸売関連事業）

紙・板紙・化成品等卸売関連事業におきましては、国内向けは、グラフィック用紙は構造的な要因による需要減少が継続しており、販売数量・売上高ともに減少しました。パッケージング用紙は、包装用紙では封筒需要の減少や省包装化、段ボール原紙では個人消費回復の遅れや天候不順による出荷減の影響があったものの、医薬・化粧品向けを中心に紙器用板紙の需要回復がみられ、販売数量・売上高ともにほぼ前年並みとなりました。化成品は、在庫調整が一段落したことにより販売が増加したことに加え、価格改定により単価が上昇し、売上高は前年を上回りました。

海外向けは、前年の在庫調整による販売減少の反動を受け、グラフィック用紙・パッケージング用紙いずれも販売数量・売上高ともに前年を上回りました。

利益面につきましては、人件費や物流費の上昇による影響等があったものの、売上高の増加により前年を上回りました。

この結果、紙・板紙・化成品等卸売関連事業の売上高は248,697百万円、営業利益は3,338百万円となりました。

（紙加工等関連事業）

紙加工等関連事業におきましては、紙梱包資材の販売落込みにより、売上高は減少しました。

一方で、人件費と物流費の上昇や物価高騰による経費増加が収益を圧迫したものの、段ボール製造子会社の価格修正により採算性の改善が進み、営業利益は増加しました。

この結果、紙加工等関連事業の売上高は6,329百万円、営業利益は127百万円となりました。

（不動産賃貸関連事業）

不動産賃貸関連事業におきましては、オフィスビルを中心にテナントの退去がありましたが、前期に取得した賃貸不動産の収入が寄与し、売上高は増加しました。

一方で、減価償却費・修繕費等経費が増加し、営業利益は減少しました。

この結果、不動産賃貸関連事業の売上高は2,286百万円、営業利益は1,222百万円となりました。

生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は製造原価によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

ｂ．仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　主な相手先の販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満のため省略しております。

３　その他は、太陽光発電による売電事業であります。

②財政状態

当連結会計年度の総資産は、売上債権の減少や投資有価証券の時価下落等により前連結会計年度と比べ13,325百万円減少し、170,998百万円となりました。

総負債は仕入債務や借入金等の減少により前連結会計年度と比べ13,653百万円減少し、87,099百万円となりました。

また、純資産は親会社株主に帰属する当期純利益の計上により前連結会計年度と比べ328百万円増加し、83,898百万円となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前連結会計年度末に比べ、残高が2,889百万円減少し、5,648百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、2,469百万円（前年同期8,667百万円の獲得）となりました。これは主に、売上債権及び仕入債務の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は、2,344百万円（前年同期1,086百万円の使用）となりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の償還によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、2,789百万円（前年同期3,054百万円の使用）となりました。これは主に、借入金の返済によるものであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態、経営成績及びセグメントごとの財政状態及び経営成績の状況については、「(1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。

なお、当社グループの自己資本比率は当連結会計年度末時点で49.02％となっており、現状、財政状態につきましては大きな懸念はないものと認識しております。来期以降も、企業体質の強化と将来の事業展開に備えるための内部留保の充実を図るとともに、事業投資及び安定的な配当等により、企業価値の向上に努めてまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の購入費用及び原材料の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、投資有価証券の取得等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入及び社債を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,457百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,648百万円となっております。

(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって記載されている資産及び負債の額、偶発債務の開示、ならびに期中の収益及び費用は、適正な計上を行うため、見積りや前提条件を必要とします。当社グループは、債権、投資、棚卸資産等の評価や、固定資産、収益の認識、法人税等、繰延税金資産、関係会社等を含めた事業構造改善のコスト、退職給付債務、偶発債務等に関する見積りと判断を常に検証しております。その見積りと判断は、過去の実績やその状況において最も合理的と思われる要素に基づき行っており、資産・負債及び収益・費用を計上する上で客観的な判断材料が十分ではない場合の当社グループにおける判断の基礎となります。しかしながら実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りや判断と異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表及び財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。