新生紙パルプ商事株式会社

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営者の視点による当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において、判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

①経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、交易条件の悪化や海外経済の減速などが下押し要因となったものの、コロナ禍からの社会経済活動の正常化に向けた動きが進み、景気の持ち直しが続きました。

世界経済は、エネルギー・食糧価格等の上昇による商品市況の高騰などに起因するグローバルインフレが欧米を中心に高進し、抑制対策の金融引き締めによる政策金利の引き上げに伴い、景気の減速感が強まりました。

国内経済は、感染懸念後退に伴う経済活動制限の緩和や観光支援策による人流の回復基調が堅調に推移する個人消費を押し上げ、年度後半からの水際対策の緩和により、インバウンド需要の回復もみられ、緩やかな回復傾向が続きました。また、半導体等を中心とした供給制約は、自動車等の生産の下押しの要因となりましたが、徐々に解消され、サプライチェーンの混乱は改善傾向にあります。一方で、物価上昇による消費の下振れリスクとともに、ウクライナ情勢の緊迫化や世界的な物価高に伴う金融引き締め政策による海外経済の減速により、不確実性が高まっております。

この間、当社グループの関連する紙・板紙の国内出荷は前年を下回りました。特に新聞用紙や印刷・情報用紙に代表されるグラフィック用紙の需要は減少傾向が続いております。また、紙器用板紙や段ボール原紙、包装用紙等のパッケージ関連分野は、行動制限の緩和による個人消費の持ち直しと水際対策緩和によるインバウンド需要の回復がありましたが、工業用品向けの出荷が伸び悩みました。また、物価高騰に伴い食品・飲料向けの需要が年度後半に弱まったことにより、前年を下回りました。

このような状況下、国内製紙各社は、グラフィック用紙の需要減少に対して、生産体制の再編成等による国内事業の構造転換を推進するとともに、海外市場への展開とエネルギー事業・新素材事業等の新分野への取り組みを強化しつつあります。

紙パ関連業界を品種別にみますと、印刷用紙はデジタル化や少子化といった構造的な要因による需要の減少が一層進行し、国内出荷は前年を下回りました。情報用紙はテレワークの定着等によりペーパーレス化が進み、オフィス向けＰＰＣ用紙の需要が減少したため、前年を下回りました。段ボール原紙は、通販向けは堅調に推移したものの、供給制約や海外経済の減速により工業向けの回復は鈍化し、飲料・加工食品向けは最終製品の値上げの影響により年度後半から需要が弱まり、前年をわずかに下回りました。紙器用板紙は、人流の回復と水際対策の緩和により、土産物向けや化粧品・医薬品向け等が回復基調に推移し、前年を上回りました。また、化成品は、食品向けを中心に堅調に推移しましたが、食品や日用品等の相次ぐ値上げによる買い控え等の個人消費抑制の影響を受け、年度後半以降、出荷が減少傾向に転じました。

当社グループにおきましては、印刷用紙・特殊紙・情報用紙・パッケージ・化成品の5分野の連携を強化し、社会環境の変化と構造的な需要の減少に対応すべく、企業価値の持続的な拡大と事業の生産性の向上に取り組みました。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高248,635百万円(前期比7.5％増）、経常利益5,990百万円（同6.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,190百万円（同7.9％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（紙・板紙・化成品等卸売関連事業）

紙・板紙・化成品等卸売関連事業におきましては、国内向けは、印刷用紙の需要減少により紙の販売数量は前年を下回りました。板紙は、物価高騰により年度後半に需要が落ち込み、販売数量は前年を下回りました。売上高は紙・板紙ともに各品種の価格修正により前年を上回りました。化成品は、食品メーカー各社の値上げ発表が、堅調に推移した食品用途向けの需要に影響を与えたものの、原油価格上昇等による価格改定により、売上高は前年を上回りました。

海外向けは、コロナ禍からの回復及び物流混乱や欧州品の需給逼迫により、米国や東南アジア向けの販売を中心に増加傾向に推移しておりましたが、年度後半の需要の減退により販売数量は前年を下回りました。売上高は海上運賃高騰と為替の影響により販売価格が上昇し、前年を上回りました。

この結果、紙・板紙・化成品等卸売関連事業の売上高は239,932百万円、営業利益は3,696百万円となりました。

（紙加工等関連事業）

紙加工等関連事業におきましては、原材料の高騰やユーティリティコストの上昇に伴う販売価格改定に取り組み、売上高が増加しました。

経費面では固定費等の削減により利益確保に努めました。

この結果、紙加工等関連事業の売上高は6,406百万円、営業利益は54百万円となりました。

（不動産賃貸関連事業）

不動産賃貸関連事業におきましては、所有不動産の有効活用及び維持管理に努めましたが、入居テナントの解約により賃貸料収入が減少し、光熱費上昇等の影響を受け経費が増加しました。

この結果、不動産賃貸関連事業の売上高は2,271百万円、営業利益は1,351百万円となりました。

生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は製造原価によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

ｂ．仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　主な相手先の販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満のため省略しております。

３　その他は、太陽光発電による売電事業であります。

②財政状態

当連結会計年度の総資産は、売上債権等の増加により前連結会計年度と比べ9,108百万円増加し、162,673百万円となりました。

総負債は仕入債務等の増加により前連結会計年度と比べ4,799百万円増加し、90,345百万円となりました。

また、純資産は親会社株主に帰属する当期純利益等の増加により前連結会計年度と比べ4,310百万円増加し、72,328百万円となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前連結会計年度末に比べ、残高が2,734百万円減少し、3,923百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、2,862百万円（前年同期1,504百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、3,492百万円（前年同期2,001百万円の使用）となりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、2,248百万円（前年同期2,734百万円の使用）となりました。これは主に、借入金の返済によるものであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態、経営成績及びセグメントごとの財政状態及び経営成績の状況については、「(1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。

なお、当社グループの自己資本比率は当連結会計年度末時点で44.43％となっており、現状、財政状態につきましては大きな懸念はないものと認識しております。来期以降も、企業体質の強化と将来の事業展開に備えるための内部留保の充実を図るとともに、事業投資及び安定的な配当等により、企業価値の向上に努めてまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の購入費用及び原材料の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、投資有価証券の取得等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入及び社債を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は5,360百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,923百万円となっております。

(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって記載されている資産及び負債の額、偶発債務の開示、ならびに期中の収益及び費用は、適正な計上を行うため、見積りや前提条件を必要とします。当社グループは、債権、投資、棚卸資産等の評価や、固定資産、収益の認識、法人税等、繰延税金資産、関係会社等を含めた事業構造改善のコスト、退職給付債務、偶発債務等に関する見積りと判断を常に検証しております。その見積りと判断は、過去の実績やその状況において最も合理的と思われる要素に基づき行っており、資産・負債及び収益・費用を計上する上で客観的な判断材料が十分ではない場合の当社グループにおける判断の基礎となります。しかしながら実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りや判断と異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表及び財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。