小泉産業株式会社

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルスの影響からの正常化が進む中で、緩やかな回復基調が見られました。名目GDPは過去最高を更新したものの、物価上昇や一部自動車メーカーの生産停止などが影響し、実質成長率は小幅なプラスにとどまりました。春闘での賃上げは33年ぶりの高水準となり、個人消費の持ち直しに期待がかかりますが、物価高の影響や実質賃金の動向が引き続き注目されます。企業収益は堅調で、設備投資の増加も見られますが、海外経済の減速や地政学リスクなどが懸念材料です。

このような環境のもと、当社グループは第７次中期経営計画の初年度として、小泉産業グループ・ビジョン2030を掲げ、「経済価値」「社会価値」「人財価値」の３つの価値の最大化を重点方針として活動を推進してまいりました。

グループ各社においては、主力の照明事業は利益率の改善と海外子会社の業績回復により堅調に推移し、ホテル開業ラッシュによる需要増を背景としたセットアップ事業が好業績を確保しました。一方で、業界不振と少子化、及び大手量販店の低価格競争に対応できなかった家具事業と、主力荷主の喪失をカバーするための新規顧客の開拓が遅れた物流事業は、ともに２期連続の赤字となり、グループ経営に大きな課題を残す結果となりました。

以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は403億75百万円（前年同期比100.1％）の増収、営業利益は16億39百万円（前年同期比109.7％）の増益、経常利益は14億91百万円（前年同期比140.4％）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は９億27百万円（前年同期比891.3％）の増益となりました。

 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

a. 照明事業

Ⅰ．国内市場

(イ)住宅照明では、SDGsへの取り組みを強化し、環境配慮型製品である再生アクリル樹脂を使用したシーリングライトやソーラーパネルを搭載したガーデンライトを発売しました。また照明制御システムTReeで調光/調色するBluetooth搭載GX53口金のフラットランプを発売し、無線制御商品の拡大を進めました。

(ロ)施設照明でも同様に、間接照明に再生アルミを使用した製品が市場から多くの支持を得ています。またグローバル市場に対応した、デザイン性と堅牢性を兼ね備えた屋外スポットライト“eX-Pro”シリーズを発売しました。さらにSOLID LIGHTシリーズではシステム天井用slim typeを発売し、ダウンライト“X-Pro“シリーズでは鏡前専用バニティライトを発売するなど、特徴品のラインナップを拡充しました。

Ⅱ．海外市場

中国経済の悪化の中、新たなリユース事業の貢献により、中国販売はV字回復１年で黒字化を果たし、香港エリアでは中国経済悪化の影響を受けながらも横ばいで推移し、ベトナム・フィリピンでは日系企業の進出も少なく苦戦を強いられましたが、全体では利益の確保ができました。またシンガポールではSNSでの発信やLAB（ラボ）を活用した展示会を開催し、グローバル顧客へのマーケティング活動のレベル向上を図りました。

以上の結果、照明事業の売上高は296億94百万円（前年同期比101.5％）、セグメント利益は16億円（前年同期比100.2％）となり、増収・増益となりました。

b. 家具事業

(イ)学習家具事業では、事業再設計の方針の下、未就学児からの「学ぶ環境作り」を提唱する可変型デスク及び学習デスクの新しいスタンダードを提唱する電動昇降デスクを発売しましたが、売上の確保には至りませんでした。

(ロ)スリープテック事業では、消費者の利便性を考慮した圧縮マットレスと多様化する「眠りの空間作り」需要に適応するリクライニング式ベッドを新たに開発し販売強化に努めましたが、売上貢献には至りませんでした。

以上の結果、家具事業の売上高は21億96百万円（前年同期比90.6％）、セグメント損失は１億54百万円（前年同期はセグメント損失１億54百万円）となり、減収・減益となりました。

c. 物流事業

物流事業においては、物流2024年問題によるドライバーの時間外労働規制、物流従事者不足、人件費高騰等の課題が表面化し、またエネルギー高騰、物価高騰により経営を圧迫する要因が山積となりました。

当社においても主力荷主の喪失や輸配送ネットワークの綻びが顕在化し、2024年２月に春日部第２営業所を開設することにより、新規顧客拡大に向けて営業活動を進めましたが、売上の減少に歯止めをかけることができませんでした。また、人手不足に起因する人件費の高騰や外注費の増加もありましたが、全社横断的な業務改善活動を行い、荷役体制や料金の見直しと庫内レイアウト再設計により、荷役コストを抑制しました。新規領域として「食品（調味料）」「タイヤ」「ペット関連商品」の受託を行い、売上拡大の足掛かりとなりました。

以上の結果、物流事業の売上高は35億18百万円（前年同期比87.0％）、セグメント損失は４百万円（前年同期はセグメント損失61百万円）となり、減収・増益（損失の減少）となりました。

d. その他事業

その他事業は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に住宅設備機器の販売・施工、商業施設等への家具・什器の搬入・設置及び情報通信事業等であります。

その他事業の売上高は49億66百万円（前年同期比107.9％）、セグメント利益は10億92百万円（前年同期比118.1％）となり、増収・増益となりました。

また、当社グループの財政状態は次のとおりであります。

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ４億40百万円減少して376億92百万円となりました。

流動資産は３億73百万円減少して177億25百万円、固定資産は66百万円減少して199億66百万円となりました。流動資産につきましては、主として現金及び預金が11億42百万円減少したこと、および商品及び製品が８億16百万円増加したことによるものであります。固定資産につきましては、主として投資有価証券が２億17百万円減少したことによるものであります。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ13億51百万円減少して126億２百万円となりました。

流動負債は11億89百万円減少して90億１百万円、固定負債は１億62百万円減少して36億１百万円となりました。流動負債につきましては、主として電子記録債務が14億97百万円減少したことによるものであります。固定負債につきましては、主として退職給付に係る負債が90百万円減少したことによるものであります。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ９億10百万円増加して250億90百万円となりました。これは主として利益剰余金が７億66百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の63.4％から66.6％へ増加し、１株当たり純資産額は前連結会計年度末の901円08銭から942円55銭へ増加しました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ11億42百万円減少し、29億96百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金収支は、税金等調整前当期純利益14億90百万円、非資金損益取引である減価償却費６億32百万円、仕入債務の減少額14億74百万円、棚卸資産の増加額８億60百万円などの計上により、10億31百万円の支出（前年同期は39億２百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金収支は、固定資産の取得による支出８億86百万円、保険積立金解約収入71百万円などにより、８億91百万円の支出（前年同期は８億78百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金収支は、短期借入金の増加額10億円、配当金の支払額１億61百円などにより６億90百万円の収入（前年同期は13億43百万円の支出）となりました。

③生産、受注及び販売の状況

　 a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しておりません。

２　金額は製造原価によっております。

   b. 受注状況

取り扱い商品のほとんどを受注即納入体制をとっており、特に記載すべき事項はありません。

 　c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、時価が著しく下落した有価証券及び発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した市場価格のない株式について、必要な減損処理を行っており、商品及び製品のうち不良品、陳腐化品等についても必要な評価減を行なっております。また、取立不能のおそれのある債権等に対しては、必要と認められる額の引当金を計上しております。

なお、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

　② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、増収・増益となりました。増収・増益の要因は、家具・物流事業の落ち込みを、その他事業の伸長でカバーしたこと及び中国販売の回復と経営効率化により増加したことによります。

当社グループは主に照明器具、住・生活関連用品、家具等の商品を扱っており、新築住宅着工件数など住宅業界及び消費者動向に影響を受けやすい状況にあります。このような状況下において、環境の変化、消費者ニーズに柔軟に適応し、現事業での売上の底上げと周辺事業領域の開拓及び拡大が最優先課題であると認識しております。
　また、当社グループは運転資金及び設備投資等の長期的な計画に必要な資金は、銀行借入により調達しておりますが、自己資本比率は年々改善しております。さらなる財務健全性の維持・向上を図りながら投資・研究開発活動等を推進してまいります。なお、研究開発設備の導入など設備投資については、随時決定しておりますが、今後の重要な資本的支出等の予定は、提出日現在ございません。

セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

a. 照明事業

照明事業については、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などにより、国内の経済活動は緩やかな回復基調にある一方、長期化するロシア・ウクライナ情勢、中国経済の減速、原料・エネルギー価格高騰による物価上昇、急速な為替変動の影響など、依然として先行き不透明な状況が継続しております。このような状況の中、新価値創造への挑戦やマーケットイン活動による環境ソリューション企業としての体制強化を推進し、ものづくり品質の向上・SCM体制の再構築により事業構造の転換を図り、顧客の信頼を高めることに努めました。この結果、増収・増益となりました。

今後も更なる円安の進行による、原油や原材料の高騰や、競合他社との市場での競争はますます激しくなると考えております。このため、事業における意思決定をスピード感をもって行ってまります。住宅・店舗事業の顧客の選択と集中により付加価値商材の構成比拡大を行い、また施設制御市場においては、国際規格に準拠した商材や制御機器の市場投入により景観や環境ビジネスでの売上の拡大を図ります。新基幹システムの稼働に伴い、ものづくりと在庫運営の最適化を図ります。

b. 家具事業

家具事業については、家具専門店の集客・販売苦戦及び学習机の購入率の低下、購入場所やニーズの多様化に加え、為替相場の不確実性、輸入コストの高騰、原材料費やエネルギーコストの上昇などで物価・値上げが相次ぐ不透明な厳しい環境が続いており、減収となりました。

今後は学習家具事業を再設計し、子どもたちが「学ぶ場所」「集う場所」「使う空間」市場に集中し、キッズ専門店・家電店・塾教室・幼保顧客・海外販売等の新たな顧客開拓を通じて、売上創出と学習家具事業の収益性の改善を図ります。

ｃ. 物流事業

物流事業について、グループ会社の荷量減少、輸配送ネットワークの綻びが顕在化する中で、新規協力会社の開拓並びに全国輸配送ネットワーク維持、新業態（食品）の受託や新規外販３ＰＬによる保管収支の改善、全社横断的な業務改善活動による荷役体制や料金の見直しにより、減収・増益となりました。

今後は外販を中心とした事業構造（売上構成比：外販70％）に変革し、量から質へ経営方針を見直し、売上総利益額の改善に努めます。

d. その他事業

その他事業については、ホテルや商業施設等への家具・什器の搬入設置を行う事業において、観光産業の回復を受け、特に東京・大阪・京都における外資系ラグジュアリーホテルの案件を継続受注できたことと、さらにその影響が地方圏にまで波及したことにより等により増収・増益となりました。