小泉産業株式会社

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や、円安、資源高の影響を受けつつも、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立により、緩やかな持ち直しの兆しが見られました。
　このような環境のもと、当社グループは、第６次中期経営計画で掲げた2022年度の重点方針である「新規事業テーマの推進」「従業員エンゲージメントの向上」「事業別システム構築と共通インフラ構築」を推進しました。
　「新規事業の推進」においては、グループ各社が新規事業の売上構成比５％以上を目標に取り組み、売上・利益の拡大を図りました。「従業員エンゲージメント向上」においては、タレントマネジメントシステムの活用と人事制度の改定に向けた取り組みを行いました。「事業別システム構築と共通インフラ構築」においては、グループ各社の基幹システム再構築プロジェクトの推進と、グループ共通基盤である会計システムを刷新し、レガシーシステムからの脱却とグループ経営の強化を図りました。「SDGsへの取り組み」では「コイズミSDGs行動憲章」を定め、各事業領域におけるCSV（Creating Shared Value）視点でのテーマを掲げ、サステナブル経営をより加速させる取り組みを行いました。

当社グループ関連市場においては、インバウンド需要を見越したホテルの開業ラッシュによる需要拡大や、急激な円安による想定外の為替差損の発生等、事業会社間の業績格差が大きく発生する結果となりました。

以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は377億92百万円（前年同期比100.4％）の増収、営業利益は８億59百万円（前年同期比141.4％）の増益、経常利益は９億67百万円（前年同期比76.1％）の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は６億63百万円（前年同期比71.4％）の減益となりました。

 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

a. 照明事業

Ⅰ．国内市場

(イ)住宅照明では、高額物件用意匠製品の新ブランド発売や高演色・高効率のLEDを搭載した製品の拡大を進めました。また、住宅市場の制御物件シェア拡大のため照明制御システムTReeのラインナップに無線機器導入を図り高い評価を得ました。

(ロ)店舗施設照明では、高効率商品のグレアレスダウンライトシリーズやSOLIDシリーズの拡大によりオフィス市場への独自性商品の投入を図り、「Lighting Tips」や「東京ショールームリニューアルフェア」と題した展示会を開催し、多数の物件獲得に繋がりました。

また、半導体不足による製品供給への問題は、部品部材の確保により徐々に解消しましたが、特に住宅の主要顧客の物件プランへの採用に時間を要し、売上の拡大を図ることができませんでした。

Ⅱ．海外市場

引き続き新型コロナウイルスの影響やロシアのウクライナ侵攻により新規店舗の出店数が減少し、特に、中国のゼロコロナ政策の影響によりビジネス活動が困難な状況下でしたが、オンライン商談やWebとリアルのハイブリッド展示会による営業活動を継続的に実施し、売上の確保を図ることができました。

以上の結果、照明事業の売上高は254億61百万円（前年同期比101.8％）、セグメント利益は６億49百万円（前年同期比308.4％）となり、増収・増益となりました。

b. 家具事業

(イ)SX戦略では、「社会貢献と健康経営」をテーマに、SDGs活動としてマレーシアの養護施設に現地の協力工場参加のもとデスクの寄贈活動を行いました。また、健康経営宣言を行い「健康経営優良法人2023」の認定を受けました。

(ロ)PX戦略では、「事業ポートフォリオの見直し」をテーマに学習家具事業のブランド価値向上に取り組むと共に、以下の２業態を立ち上げました。

　・プレキッズ事業（未就学児童をターゲットとした商品企画と販売で新業態を開拓）

　・アクアレスト事業（オーダーマットレスのネット販売を中心に新チャネルの開拓）

(ハ)DX戦略では、「価値創造に集中」をテーマに基幹システムの再構築に取り組みました。また、コロナ禍で海外渡航が制限される中、リモートでの品質管理にも取り組みました。

(ニ)HRX戦略では、「プロフェッショナル集団化」をテーマに新人事制度構築に取り組みましたが、次年度への繰越課題となりました。社員の自律・成長を支援することを目的に、全社員との面談を行いリスキリングにも取り組みました。

(ホ)CX戦略では、「顧客体験価値を高める」をテーマにホームページやSNSを活用し、組立動画のYouTube配信や、問合せにチャットボットを導入するなど、消費者とのコミュニケーションの拡大に取り組みました。

しかしながら、入学児童数の減少やコロナ禍に伴うライフスタイルの変化に加え、急激な円安の進行による輸入コストの高騰、原材料費やエネルギーコストの上昇などで値上げが相次ぐ不透明な状況下となりました。

以上の結果、家具事業の売上高は32億23百万円（前年同期比85.3％）、セグメント利益は56百万円（前年同期比20.6％）となり、減収・減益となりました。

c. 物流事業

基本方針として「DXを推進しEC物流を拡充する」を掲げ、全国で3,000坪の倉庫増床を行い、３PL事業を拡大しました。また、EC物流事業の新規顧客開拓にも積極的に取り組みました。さらには首都圏での電材業界を中心とした共同配送プラットフォームの開設による配送の効率化にも取り組みました。

しかしながら、グループ各社の荷量減少、燃料費の高騰や運行管理の法規制強化等の影響によるコスト上昇により、当期業績は厳しい結果となりました。

以上の結果、物流事業の売上高は46億１百万円（前年同期比98.1％）、セグメント利益は98百万円（前年同期比83.0％）となり、減収・減益となりました。

d. その他事業

その他事業は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に住宅設備機器の販売・施工、商業施設等への家具・什器の搬入・設置及び情報通信事業等であります。

その他事業の売上高は45億６百万円（前年同期比108.3％）、セグメント利益は８億58百万円（前年同期比115.5％）となり、増収・増益となりました。

また、当社グループの財政状態は次のとおりであります。

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ18億25百万円増加して376億26百万円となりました。

流動資産は16億46百万円増加して171億53百万円、固定資産は１億78百万円増加して204億72百万円となりました。流動資産につきましては、主として商品及び製品が９億29百万円増加したこと、および未収入金が５億30百万円増加したことによるものであります。固定資産につきましては、主としてソフトウエアが２億76百万円増加したことによるものであります。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ13億91百万円増加して136億62百万円となりました。

流動負債は16億70百万円増加して98億33百万円、固定負債は２億79百万円減少して38億28百万円となりました。流動負債につきましては、主として短期借入金が21億円増加したことによるものであります。固定負債につきましては、主として退職給付に係る負債が１億32百万円減少したことによるものであります。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億33百万円増加して239億63百万円となりました。これは主として、利益剰余金が４億97百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の65.7％から63.7％へ減少し、１株当たり純資産額は前連結会計年度末の850円05銭から888円01銭へ増加しました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ４億81百万円増加し、20億51百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金収支は、非資金損益取引である減価償却費５億18百万円、税金等調整前当期純利益10億52百万円、仕入債務の減少12億47百万円などの計上により、６億22百万円の支出（前年同期は１億22百万円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金収支は、固定資産の取得による支出６億52百万円、有価証券の売却による収入１億56百万円などにより、４億36百万円の支出（前年同期は９億78百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金収支は、短期借入金の増加21億円、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得額２億65百万円などにより14億90百万円の収入（前年同期は14億42百万円の支出）となりました。

③生産、受注及び販売の状況

　 a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しておりません。

２　金額は製造原価によっております。

   b. 受注状況

取り扱い商品のほとんどを受注即納入体制をとっており、特に記載すべき事項はありません。

 　c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、時価が著しく下落した有価証券及び発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した市場価格のない株式について、必要な減損処理を行っており、商品及び製品のうち不良品、陳腐化品等についても必要な評価減を行なっております。また、取立不能のおそれのある債権等に対しては、必要と認められる額の引当金を計上しております。

なお、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

　② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、増収・減益となりました。増収・減益の要因は、半導体不足に伴う生産活動の遅延及び円安に伴う輸入コストが増加したことによります。

当社グループは主に照明器具、住・生活関連用品、家具等の商品を扱っており、新築住宅着工件数など住宅業界及び消費者動向に影響を受けやすい状況にあります。このような状況下において、環境の変化、消費者ニーズに柔軟に適応し、現事業での売上の底上げと周辺事業領域の開拓及び拡大が最優先課題であると認識しております。
　また、当社グループは運転資金及び設備投資等の長期的な計画に必要な資金は、銀行借入により調達しておりますが、自己資本比率は年々改善しており、有利子負債も減少傾向にあります。さらなる財務健全性の維持・向上を図りながら投資・研究開発活動等を推進してまいります。なお、研究開発設備の導入など設備投資については、随時決定しておりますが、今後の重要な資本的支出等の予定は、提出日現在ございません。

セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

a. 照明事業

照明事業については、新型コロナウイルスの影響やロシアのウクライナ侵攻による資材の高騰により新規店舗の出店数が減少するなど、厳しい状況が続いています。しかしながら、高額物件用意匠製品の新ブランドの発売や、Webとリアルのハイブリッド展示会を開催するなど、積極的に営業活動を実施しました。この結果、増収・増益となりました。

今後も世界情勢が不透明なところがあり、原油や原材料の高騰や円安に伴う輸入コストの増加による業績悪化の懸念は残ると考えております。このため、他のコスト削減策に着手することは勿論のこと、適正利益の確保と仕入先の事業の安定化や、適切な在庫政策を図り、収益体質の改善を図ってまいります。

b. 家具事業

家具事業については、前期まではテレワークの推進等による働き方の多様化の影響を受け、テレワークにおける書斎デスク・チェアなどの学習家具の需要増加により好調に推移しました。しかしながら、テレワーク需要も一巡し、さらには商品の大半を輸入商品が占めている家具事業では、急激な円安の進行に伴い輸入コストが増加しました。これらの影響から減収・減益となりました。

働き方の多様化による需要は一巡したものと捉えており、ビジネスモデルの変革及び販売チャネル拡大・多様化が今後の課題と判断しております。

ｃ. 物流事業

物流事業について、コロナ禍による荷量の減少による売上の減少を補うため、物流業務では配送網の拡充、効率化に伴う運賃コストの削減により利益率の向上を図りましが、電気料金ならびに燃料価格高騰による仕入価格の上昇やグループを中心とした売上減少等の影響に伴い、当事業は減収・減益となりました。

今後は、EC拡大に伴う荷量拡大への対応、運送・保管など新拠点の開設に伴う外販の拡大および既存の事業だけではなく、「倉庫賃貸業」及び「求貨求車事業」といった新業態にも注力することで、事業の多様化を図ります。

d. その他事業

その他事業については、前期は商業施設等への家具・什器の搬入・設置を行う事業等において、前連結会計年度から引き続き新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による受注物件の工事遅延・中止が発生しておりました。

しかしながら、当該影響も解消されつつあり、現在ではリゾートホテル物件など順調に推移しております。この結果、当連結会計年度においては増収・増益となりました。