小泉産業株式会社

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、コロナ禍を乗り越え、緩やかな回復基調を取り戻しました。業況や収益など企業部門は好調ながら、賃金や投資に十分に結び付いておらず、内需は力強さを欠いています。また、先行きのリスクとして、海外景気の下振れや、地政学リスクの高まり、令和６年能登半島地震などの自然災害が経済に与える影響など、不透明な要素を抱えています。

このような環境のもと、当社グループは第６次中期経営計画の最終年度として、重点方針である３つの変革と２つのグループ活動を推進してまいりました。

グループ各社においては、主力の照明事業が半導体不足解消による売上回復と利益率改善で大幅に業績を伸ばし、インバウンド需要を見据えたホテル開業ラッシュを背景に、人手不足による逆風がありながらも、セットアップサービス事業が好業績を確保しました。

一方で、業界全体の不振と少子化の影響で大幅に売上を落とした家具事業と、主力荷主の喪失と新規荷主の受託遅れにより物流事業が大きく業績を落とす結果となりました。

以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は403億27百万円（前年同期比106.7％）の増収、営業利益は14億94百万円（前年同期比173.9％）の増益、経常利益は10億61百万円（前年同期比109.8％）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は１億４百万円（前年同期比15.7％）の減益となりました。

 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

a. 照明事業

Ⅰ．国内市場

(イ)住宅照明では、人気ブランド「Interior×Light」が10周年を迎え、４つの新デザインを発表しました。同時に、建築空間に調和する「arkia」シリーズも、設計者からの支持を受け、売上を大幅に伸ばしました。さらに、照明制御システムTReeのラインナップを一新し、より操作性を向上したBluetooth対応の無線機器を発売しました。

(ロ)施設照明では、SOLIDシリーズをリニューアルすることで業界No１の消費効率を実現しました。さらに屋外用も発売しシリーズの強化を図りました。店舗照明ではナショナルチェーン向けの高効率スポットライトToverシリーズを発売し、多数の定番品獲得に繋がりました。また、アフターコロナの施策として、各地域での「エリア展示会」やプロユーザー向けに「beyond lighting」を開催するなど、４年ぶりの対面での展示会により新製品の市場への浸透を図り、売上拡大に貢献することができました。

Ⅱ．海外市場

中国経済の悪化により中国市場から日系企業の新規店舗出店数が減少し、中国市場では苦戦を強いられましたが、香港や東南アジア市場ではアフターコロナの市場の活性化の中で大型物件の獲得に成功し、売上の拡大を図りました。またシンガポールでは子会社の事業所内に「KOIZUMI LIGHTING LAB SINGAPORE」を開設し、グローバル顧客への新たなマーケティング活動を開始しました。

以上の結果、照明事業の売上高は292億57百万円（前年同期比114.9％）、セグメント利益は15億97百万円（前年同期比246.1％）となり、増収・増益となりました。

b. 家具事業

(イ)学習家具事業では、市場環境の激変で業界の売上が大きく低迷する中、下半期より組織体制を見直し、既存店での展示台数チェックによる販売機会ロスの極小化と販売強化に努めましたが、売上の確保には至りませんでした。

(ロ)スリープテック事業では、ECサイトでの拡販に努めましたが、競合他社との優位性を確保できず事業の抜本的な見直しを余儀なくされました。

(ハ)プレキッズ事業では、大型展示会やパートナー企業主催の展示会へ出展し、新規販売先の開拓に努めました。

以上の結果、家具事業の売上高は24億24百万円（前年同期比75.2％）、セグメント損失は１億54百万円（前年同期はセグメント利益56百万円）となり、減収・減益となりました。

c. 物流事業

基本方針として「営業力を強化し３PL事業を拡充する」を掲げ、新規業態の開拓を中心とした受託拡大や、戦略拠点としての埼玉事業所の開設、さらには近畿電材プラットフォームの開設による共同配送網の拡大などを進めましたが、コロナ禍の巣ごもり需要の反動で、主力荷主である家電業界の荷量が低下し、積載率低下による運賃収支と新規受託の遅れによる保管収支の悪化が重なり、当期業績は非常に厳しい結果となりました。

以上の結果、物流事業の売上高は40億44百万円（前年同期比87.9％）、セグメント損失は61百万円（前年同期はセグメント利益98百万円）となり、減収・減益となりました。

d. その他事業

その他事業は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に住宅設備機器の販売・施工、商業施設等への家具・什器の搬入・設置及び情報通信事業等であります。

その他事業の売上高は46億１百万円（前年同期比102.1％）、セグメント利益は９億25百万円（前年同期比107.8％）となり、増収・増益となりました。

また、当社グループの財政状態は次のとおりであります。

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ５億７百万円増加して381億33百万円となりました。

流動資産は９億46百万円増加して180億99百万円、固定資産は４億39百万円減少して200億33百万円となりました。流動資産につきましては、主として現金及び預金が20億87百万円増加したこと、および商品及び製品が12億24百万円減少したことによるものであります。固定資産につきましては、主として投資有価証券が10億30百万円減少したこと、およびソフトウェアが３億３百万円増加したことによるものであります。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ２億91百万円増加して139億54百万円となりました。

流動負債は３億57百万円増加して101億90百万円、固定負債は65百万円減少して37億63百万円となりました。流動負債につきましては、主として電子記録債務が６億63百万円増加したことによるものであります。固定負債につきましては、主として退職給付に係る負債が１億64百万円減少したことによるものであります。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億15百万円増加して241億79百万円となりました。これは主として為替換算調整勘定が２億12百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が２億４百万円増加したこと、および利益剰余金が２億78百万円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の63.7％から63.4％へ減少し、１株当たり純資産額は前連結会計年度末の888円01銭から901円08銭へ増加しました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ20億87百万円増加し、41億38百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金収支は、非資金損益取引である減価償却費６億13百万円、持分法による投資損失５億40百万円、棚卸資産の減少額15億56百万円などの計上により、39億２百万円の収入（前年同期は６億22百万円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金収支は、固定資産の取得による支出８億48百万円、有価証券の取得による支出91百万円などにより、８億78百万円の支出（前年同期は４億36百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金収支は、短期借入金の減少11億円、配当金の支払額１億88百万円などにより13億43百万円の支出（前年同期は14億90百万円の収入）となりました。

③生産、受注及び販売の状況

　 a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しておりません。

２　金額は製造原価によっております。

   b. 受注状況

取り扱い商品のほとんどを受注即納入体制をとっており、特に記載すべき事項はありません。

 　c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、時価が著しく下落した有価証券及び発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した市場価格のない株式について、必要な減損処理を行っており、商品及び製品のうち不良品、陳腐化品等についても必要な評価減を行なっております。また、取立不能のおそれのある債権等に対しては、必要と認められる額の引当金を計上しております。

なお、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

　② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、増収・減益となりました。増収・減益の要因は、原材料費やエネルギーコストの上昇及び円安に伴う輸入コストが増加したことによります。

当社グループは主に照明器具、住・生活関連用品、家具等の商品を扱っており、新築住宅着工件数など住宅業界及び消費者動向に影響を受けやすい状況にあります。このような状況下において、環境の変化、消費者ニーズに柔軟に適応し、現事業での売上の底上げと周辺事業領域の開拓及び拡大が最優先課題であると認識しております。
　また、当社グループは運転資金及び設備投資等の長期的な計画に必要な資金は、銀行借入により調達しておりますが、自己資本比率は年々改善しており、有利子負債も減少傾向にあります。さらなる財務健全性の維持・向上を図りながら投資・研究開発活動等を推進してまいります。なお、研究開発設備の導入など設備投資については、随時決定しておりますが、今後の重要な資本的支出等の予定は、提出日現在ございません。

セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

a. 照明事業

照明事業については、新型コロナウイルス感染症が５類へ移行したことを受け、正常化が進みつつある一方で、ウクライナ情勢の長期化によるインフレ進行やサプライチェーンの混乱に加え、中東情勢不安を背景に、記録的な円安や建設資材、原材料の価格高騰など、先行きが見通せない状況が続いております。このような状況の中、アフターコロナの施策として、各地域で４年ぶりの対面での「エリア展示会」を開催し、新製品の市場への浸透を図り、売上の拡大を図りました。この結果、増収・増益となりました。

今後も更なる円安の進行による、原油や原材料の高騰や円安による業績悪化の懸念は残ると考えております。このため、付加価値商材の構成比の拡大や、物流における2024年問題によるサービスの低下を防ぐための体制の最適化を図るとともに、製品のVEの進捗や新カタログでの価格の見直しも視野に入れ、収益体質の改善を図ってまいります。

b. 家具事業

家具事業については、新入学時の学習机購入率の低下や、アフターコロナに伴うライフスタイルの変化に加え、原材料費やエネルギーコストの上昇などで物価値上げが相次ぐ不透明な厳しい経営環境が続いています。さらには商品の大半を輸入商品が占めているため急激な円安の進行に伴い輸入コストが増加したことと、売上の大幅な減少も加わり、減収となりました。

今後は学習家具事業を再設計し、プレキッズ事業、スリープテック事業を軌道に乗せ、更なる業態開発へ取り組みます。

ｃ. 物流事業

物流事業について、主力荷主である家電業界の荷量が低下し、積載率低下による運賃収支と新規受託の遅れによる保管収支の悪化が重なり、当事業は減収となりました。

今後は基本に立ち返り「営業力を強化し３ＰＬ事業を拡充する」を掲げ、新規業態の受託拡大・戦略拠点を活かした共同配送網の拡大を進め、強みである電材物流と成長市場であるEC物流を強化し、業績回復を目指します。

d. その他事業

その他事業については、ホテルや商業施設等への家具・什器の搬入設置を行う事業において、観光産業の回復を受け、特に東京・大阪・京都における外資系ラグジュアリーホテルの新規出店が活況で案件を拡大できたこと等により増収となりました。