東京青果株式会社

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  （1）業績等の概要

　　①業績

 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の５類移行により社会活動や経済活動の正常化が進み、インバウンド需要の増加や雇用と所得環境の改善等により緩やかな景気の回復が見られました。しかし、ウクライナ問題や緊迫した中東情勢、中国経済の減速等海外景気の下振れ懸念による国内経済への影響に加え国内における自然災害、諸物価高騰が個人消費に影響を与えるなど事業を取り巻く環境は依然として不透明な状況が続いています。

当業界におきましては、新型コロナウィルス感染症により影響を受けていた外食向け需要が回復してきた一方、天候不順による青果物への影響、物価上昇による個人消費の伸び悩み、光熱費や人件費等のコスト増加など厳しい経営環境に置かれております。

このような状況のもと当社グループは、全国産地との関係強化、大田市場のハブ化や直送取引の増強、加工業務取引の拡大による新規取引の推進などをさらに強化した結果、売上高は前連結会計年度を196億45百万円上回る1,411億95百万円となりました。

利益面については、売上総利益は売上高の増加により、前連結会計年度を13億１百万円上回る171億44百万円となりましたが、物価上昇による販売費及び一般管理費の増加により営業利益は前連結会計年度を７億54百万円上回る28億17百万円となりました。経常利益は不動産賃貸収入が減少したものの前連結会計年度を７億38百万円上回る37億５百万円となりました。特別損益におきましては、2011年３月発生の東日本大震災に伴う福島第１原子力発電所事故による当社グループへの損害に対する東京電力からの受取補償金及び投資有価証券売却益により前連結会計年度を85百万円上回る１億26百万円の利益となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度を４億60百万円上回る26億99百万円となりました。

セグメントの業績は、次の通りであります。

　　「果実事業」

　記録的な猛暑により、秋果実は高温少雨で生育不足や小玉が増え品薄傾向となりました。特にりんごは春先の凍霜害や夏場の高温により、着色不足が続きました。その結果、数量は減少したもの価格が大きく上がり、売上高は前年同期比124％の727億26百万円、営業利益は前年同期比118％の37億70百万円となりました。

　　「野菜事業」

　果実同様、猛暑の影響により、主要品目が品薄となり価格が高騰しました。特にトマトは異例の高値となりました。その結果、売上高は前年同期比109％の666億88百万円、営業利益は前年同期比107％の54億53百万円となりました。

　　「その他事業」

　りんごの数量が夏場の猛暑により落ち込んだため、主力商品であるりんごの資材が大きく減少しました。その結果、売上高は前年同期比94％の17億80百万円、営業利益は、売上減が響き前年同期比93％の34百万円となりました。

　②財政状態の状況

　当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べて45億84百万円増の549億33百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて49億99百万円増の340億53百万円となりました。これは主に現金及び

   預金、売上債権が増加したことなどによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて４億15百万円減の208億79百万円となりました。これは主に、有形固定資産及び無形固定資産が減少したことなどによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べて21億45百万円増の125億44百万円となりました。これは主に仕入債務が増加したことなどによるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べて24億39百万円増加し、423億88百万円となりました。これは主に親会社株主

に帰属する当期純利益の計上によるものであります。この結果、自己資本は419億55百万円となり、自己資本比率は76％となりました。

    ③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、26億70百万円の増加となり、176億71百万円の残高となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上により増加した一方、定期預金の預入や有形固定資産の取得によって減少したこと等によるものであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、40億33百万円の増加となりました(前連結会計年度は30億68百万円の増加)。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上や仕入債務が増加した一方、売上債権が増加したことなどによるものであります。

　　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、9億42百万円の減少となりました（前連結会計年度は39億12百万円の減少）。これは主に、定期預金の預入や有形固定資産の取得をしたことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、４億20百万円の減少となりました（前連結会計年度は５億８百万円の減少）。これは主に、長期借入金の返済並びに配当金の支払いを行ったことなどによるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

（仕入実績）

　当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　（販売実績）

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）最近２連結会計年度における売上の相手先について、全売上高の10％以上の相手先はありません。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下の通りであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年６月27日）現在において当社グループが判断したものであります。

①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第2　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）業績等の概要」に記載のとおりであります。

　      ②経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2　事業の状況　３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　      ③資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　       （キャッシュ・フローの状況）

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「第2　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）業績等の概要」に記載のとおりであります。

　　　　④重要な会計方針及び見積り

　　 　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて

     おります。その作成には、経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上及び開示に影響を与

     える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しております

     が、実際の結果は見積り項目特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　　　　なお、当社ビジネスの性質上、新型コロナウィルス感染症の影響による外食・業務加工向け取引の落ち込みを

　　　所謂「巣篭もり需要」による量販店での青果物の需要増によってカバーする形となってきておりましたが、新型

　　　コロナウイルス感染症による行動制限は緩和されてきており、会計上の見積りへの重要な影響はないものとみてお

　　　ります。

　　　　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結

　　　財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

         （重要な資本的支出の予定）

　卸売場の面積拡大に対する支出等を予定しております。

　　　 　（資金の調達源泉）

　内部留保資金を予定しております。