東京青果株式会社

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  （1）業績等の概要

　　①業績

 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の影響が徐々に緩和されていく中、社会経済活動が正常化に向けて進み、景気は緩やかな回復の兆しが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢に起因したエネルギー・資源価格の高騰や円安進行による物価上昇など事業を取り巻く環境は引き続き厳しく、先行きが不透明な状況で推移しました。

当業界におきましては、外食向けの需要が回復の兆しがみられる一方、物価上昇による消費マインドの低下懸念や光熱費をはじめとするコスト増加の影響など厳しい経営環境下に置かれました。

     このような状況のもと当社グループは、全国産地の商流と物流の調整機能を担うべく大田市場のハブ化機能強化

　　のための直送取引の増強や消費者ニーズの変化に対応した加工・業務取引の拡大など新規取引を推進し、物流の効

　　率化にも引き続き取り組みました。その結果、売上高は前連結会計年度を92億14百万円上回る1,215億50百万円

　　となりました。

利益面については、売上総利益は売上高の増加により、前連結会計年度を11億38百万円上回る158億42百万円となりましたが、新型コロナウィルス感染症の影響が緩和されたことによる営業活動の回復により、販売費及び一般管理費が前連結会計年度を上回る結果となったことにより、営業利益は前連結会計年度を45百万円上回る20億63百万円となりました。経常利益は、不動産賃貸収入の減少等により前連結会計年度を77百万円下回る29億66百万円となりました。特別損益におきましては、2011年３月発生の東日本大震災に伴う福島第１原子力発電所事故による当社グループへの損害に対する東京電力からの受取補償金が計上されたものの、段階取得による差益が計上された前連結会計年度を１億14百万円下回る41百万円の利益となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度を28百万円下回る22億38百万円となりました。

セグメントの業績は、次の通りであります。

　　「果実事業」

　前連結会計年度末より連結会社が１社増加したため、売上高は前年同期比104％の585億52百万円、営業利益は単価の高値基調が継続しており、利益率が上昇して前年同期比108％の31億96百万円となりました。

　　「野菜事業」

　果実事業と同様に連結会社が１社増加したため、売上高は前年同期比112％の611億１百万円、営業利益は夏場の馬鈴薯について天候不良による品傷み、品質劣化により前年同期比105％の50億73百万円にとどまりました。

　　「その他事業」

　イチゴ資材が順調に推移し、また外食向けの資材がコロナから回復したことにより、売上高は前年同期比112％の18億97百万円、営業利益は売上増に加え、仕入単価の値上げを販売価格にタイムリーに転嫁できたことにより、前年同期比187％の36百万円となりました。

　②財政状態の状況

　当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べて18億11百万円増の503億49百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて10億30百万円増の290億53百万円となりました。これは主に現金及び

   預金が増加したことなどによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて７億81百万円増の212億95百万円となりました。これは主に、投資有価証券が増加したことなどによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べて１億64百万円減の103億99百万円となりました。これは主に短期借入金及び長期借入金が減少したことなどによるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べて19億76百万円増加し、399億49百万円となりました。これは主に親会社株主

に帰属する当期純利益の計上によるものであります。この結果、自己資本は395億28百万円となり、自己資本比率は79％となりました。

    ③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、13億52百万円の減少となり、150億円の残高となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上により増加した一方、有形固定資産や投資有価証券の取得によって減少したこと等によるものであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、30億68百万円の増加となりました(前連結会計年度は33億93百万円の増加)。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上や未払金が増加した一方、その他流動資産が増加したことなどによるものであります。

　　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、39億12百万円の減少となりました（前連結会計年度は29億61百万円の減少）。これは主に、定期預金の預入や有形固定資産や投資有価証券の取得をしたことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、５億８百万円の減少となりました（前連結会計年度は２億80百万円の減少）。これは主に、長期借入金の返済並びに配当金の支払いを行ったことなどによるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

（仕入実績）

　当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　（販売実績）

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）最近２連結会計年度における売上の相手先について、全売上高の10％以上の相手先はありません。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下の通りであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月27日）現在において当社グループが判断したものであります。

①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第2　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）業績等の概要」に記載のとおりであります。

　      ②経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2　事業の状況　３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　      ③資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　       （キャッシュ・フローの状況）

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「第2　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）業績等の概要」に記載のとおりであります。

　　　　④重要な会計方針及び見積り

　　 　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて

     おります。その作成には、経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上及び開示に影響を与

     える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しております

     が、実際の結果は見積り項目特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　　　　なお、当社ビジネスの性質上、新型コロナウィルス感染症の影響による外食・業務加工向け取引の落ち込みを

　　　所謂「巣篭もり需要」による量販店での青果物の需要増によってカバーする形となっており、業績への影響は限

　　　定的であることから、新型コロナウイルス感染症による会計上の見積りへの重要な影響はないものとみておりま

　　　す。

　　　　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結

　　　財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

         （重要な資本的支出の予定）

　卸売場の面積拡大に対する支出等を予定しております。

　　　 　（資金の調達源泉）

　内部留保資金を予定しております。