東京青果株式会社

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  （1）業績等の概要

　　①業績

 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が進むとともに、人流の回復やインバウンド

消費の拡大を背景に社会経済活動は緩やかな回復基調が続きました。

　一方で、ウクライナや中東などの地政学リスクの高まり、中国経済の低迷等、海外経済の下振れ懸念や円安

進行も加わった原材料や資源価格の高騰が企業コストや物価を押し上げる要因となっています。

　国内においても、自然災害や物価上昇が個人消費に大きく影響を与えるなど、事業を取り巻く経営環境は

依然として厳しく、先行き不透明な状況が続いております。

　当業界におきましては、インバウンド消費や生活様式の変化などにより、中食・外食向け需要が回復して

きたものの、天候不順により青果物の生産量が減少し、青果物をはじめとする食料品などの物価上昇が個人

消費の伸びを抑制する一方、光熱費や人件費、物流費等の上昇により経営環境は厳しい状況下にあります。

　このような状況のもと当社グループは、全国産地との関係強化に加え、新規出荷産地や地方量販店との取引

開拓、消費者ニーズの変化に対応した加工・業務取引の拡大など新規取引を推進するとともに、直送取引増加

による大田市場のハブ機能の向上や、顧客向け置場案内のシステム化、大田市場内における同業他社との共同

荷受、産地車両へのオフピーク誘導、二層化置場の有効活用など、物流業務の効率化に取組んで参りました。

この結果、売上高は前連結会計年度を265億32百万円上回る1,677億28百万円となりました。

　利益面については、売上総利益は売上高の増加により、前連結会計年度を８億93百万円上回る180億37百万円と

なりました。販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ微増に留まったことから営業利益は前連結会計年度

を６億32百万円上回る34億50百万円となりました。経常利益は前連結会計年度に比べ不動産賃貸収入が増加した

ことなどから前連結会計年度を８億97百万円上回る46億３百万円となりました。特別損益の発生はなかったこと

から、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度を５億34百万円上回る32億33百万円となりました。

セグメントの業績は、次の通りであります。

　　「果実事業」

　　猛暑により、全体的に数量減、単価高となりました。特にみかんはシーズン前に収穫量の見通しも立たない産

　地もあり、例年にない品薄となりました。その結果、数量は減少したもの価格が大きく上がり、売上高は前年同

　期比107％の778億16百万円、営業利益は利益率が低下したため前年同期比99％の37億34百万円となりました。

　　「野菜事業」

　　果実同様、猛暑の影響により、主要品目が品薄となり価格が高騰しました。特にキャベツについては干ばつ等

　により品薄にもかかわらず、業務加工筋による需要が旺盛で異例の高値となりました。その結果、売上高は前年

　同期比132％の882億52百万円、営業利益は前年同期比114％の62億10百万円となりました。

　　「その他事業」

　　貯蔵リンゴに使用する発泡スチロール箱についてはコスト面から段ボールに切り替える動きがあり、大きく販

　売を落としました。その結果、売上高は前年同期比93％の16億59百万円、営業利益は、売掛債権の増加による貸

　倒引当金繰入額が増加したため、前年同期比89％の30百万円となりました。

　②財政状態の状況

　当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べて22億８百万円増の571億42百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて２億37百万円増の342億91百万円となりました。これは主に売上債権や棚卸商品が増加したことなどによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて19億70百万円増の228億50百万円となりました。これは主に、有形固定資産が減少した一方、投資有価証券や出資金が増加したことなどによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べて５億75百万円減の119億69百万円となりました。これは主に仕入債務や長期借入金が減少したことなどによるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べて27億83百万円増加し、451億72百万円となりました。これは主に親会社株主

に帰属する当期純利益の計上によるものであります。この結果、自己資本は447億22百万円となり、自己資本比率は78％となりました。

    ③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、22億81百万円の減少となり、153億90百万円の残高となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上により増加した一方、定期預金の預入や出資金の払い込み、投資有価証券の取得によって減少したこと等によるものであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、32億94百万円の増加となりました(前連結会計年度は40億33百万円の増加)。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上による増加の一方、仕入債務が減少したことや棚卸資産が増加したことなどによるものであります。

　　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、51億26百万円の減少となりました（前連結会計年度は９億42百万円の減少）。これは主に、定期預金の預入や出資金の払い込み、投資有価証券の取得をしたことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、４億48百万円の減少となりました（前連結会計年度は４億20百万円の減少）。これは主に、長期借入金の返済並びに配当金の支払いを行ったことなどによるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

（仕入実績）

　当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　（販売実績）

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）最近２連結会計年度における売上の相手先について、全売上高の10％以上の相手先はありません。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下の通りであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月26日）現在において当社グループが判断したものであります。

①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第2　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）業績等の概要」に記載のとおりであります。

　      ②経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2　事業の状況　３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　      ③資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　       （キャッシュ・フローの状況）

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「第2　事業の状況　４．経営者による財政状

態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）業績等の概要」に記載のとおりであります。

　　　　④重要な会計方針及び見積り

　　 　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて

     おります。その作成には、経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上及び開示に影響を与

     える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しております

     が、実際の結果は見積り項目特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　　　 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結

　　　財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

         （重要な資本的支出の予定）

　卸売場の面積拡大に対する支出等を予定しております。

　　　 　（資金の調達源泉）

　内部留保資金を予定しております。