東京青果株式会社

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績

  当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症による行動制限の緩和などにより、社会

活動が正常化し、景気は緩やかな回復の兆しが見られました。しかし、ウクライナ情勢等による原油高や円安等に

よる物価高で企業業績は厳しい状況が継続してきました。

　当業界におきましては、外食産業向け需要がコロナ禍以前の状況にほぼ回復してきた一方、物価高による消費マ

インドの低下懸念や光熱費などの高騰による影響を受け、厳しい経営環境が継続してきました。

　　　このような状況のもと、当社グループは全国産地の商流と物流の調整機能としての大田市場ハブ化に向けた業

　　務・加工用取引や地方市場等の新規取引先の開拓、直送取引の推進などを強化してきました。その結果、当中間

　　連結会計期間の売上高は、前中間連結会計期間を75億54百万円上回る635億９百万円となりました。

　　　利益面については、売上総利益は前中間連結会計期間を４億96百万円上回る80億68百万円、営業利益は前中間

　　連結会計期間を４億19百万円上回る14億91百万円、経常利益は前中間連結会計期間を３億95百万円上回る19億38

　　百万円となりました。また親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間を１億27百万円上回る13億

　　59百万円となりました。

　　セグメントの業績は、次のとおりであります。

　①果実事業

取扱量や単価については前年並みでしたが、買付割合が前年より15％程度上昇したことにより売上高が増加しました。その結果、売上高は前年同期比120％の299億77百万円となり、営業利益については、前年同期比98％の12億13百万円となりました。

　②野菜事業

夏場の猛暑により干ばつ傾向で、全体的に品薄となり単価が高騰しました。その結果、売上高は前年同期比108％の325億84百万円、営業利益については、前年同期比117％の31億51百万円となりました。

　③その他事業

りんごの生産量が前年に比べ多かったため、それに伴い資材の取扱量も増加しました。その結果、売上高は前年同期比107％の９億47百万円、営業利益については賃上げ等による人件費上昇により、前年同期比97％の13百万円となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ12億

11百万円減少し、137億89百万円となりました。この内容は以下に記載の各活動のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における営業活動による資金は、６億21百万円の増加となりました（前中間連結会計期間

は６億44百万円の増加）。これは主に売上債権や棚卸資産が増加した一方、税金等調整前中間純利益の計上や

仕入債務の増加、その他流動資産の減少等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における投資活動による資金は、14億82百万円の減少となりました（前中間連結会計期間

は28億68百万円の減少）。これは主に定期預金の預入や固定資産の取得等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における財務活動による資金は、３億50百万円の減少となりました（前中間連結会計期間

は４億38百万円の減少）。これは主に長期借入金の返済や配当金の支払によるものであります。

生産、受注及び販売の実績

(1）仕入実績

　当中間連結会計期間の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2）販売実績

　当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における売上の相手先について、全売上高の10％以上の相手先は

　　　　ありません。

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

 　（1）当中間連結会計期間の経営成績の分析

　当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、果実については買付割合が前年より15％程度上昇したことにより、売上高は299億77百万円（前中間連結会計期間は248億97百万円）となりました。一方、野菜については、夏場の猛暑により干ばつ傾向で、全体的に品薄となり単価が高騰し、売上高は325億84百万円（前中間連結会計期間は301億75百万円）となりました。その結果、当中間連結会計期間の売上高は635億９百万円（前中間連結会計期間は559億55百万円）となり、売上総利益は80億68百万円（前中間連結会計期間は75億72百万円）となりました。

　　　販売費及び一般管理費は、前中間連携会計期間を75百万円上回る65億76百万円となりました。この結果、営業利

　　益は前中間連結会計期間を４億19百万円上回る14億91百万円となりました。

　　　　営業外損益は、前中間連結会計期間を25百万円下回る４億47百万円の収益（費用相殺後）となりました。このた

　　　め、経常利益は前中間連結会計期間を３億95百万円上回る19億38百万円となりました。特別損益は、東京電力から

　　　受け取った賠償金により、前中間連結会計期間を６百万円下回る35百万円の利益（損失相殺後）となりました。

　　　この結果、税金等調整前中間純利益は前中間連結会計期間を３億88百万円上回る19億73百万円となり、親会社株主

　　　に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間を１億27百万円上回る13億59百万円となりました。

 　（2）財政状態の分析

　　　　当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて34億34百万円増の537億83百万円となりました。

　　　流動資産は、前連結会計年度末に比べて32億54百万円増の323億８百万円となりました。これは現金及び預金が減

　　　少したものの、受取手形及び売掛金や棚卸資産が増加したことによるものであります。

　　　　固定資産は、前連結会計年度末に比べて１億79百万円増の214億75百万円となりました。これは主に投資有価証

　　　券が増加したことによるものであります。

　　　　負債合計は、前連結会計年度末に比べて21億27百万円増の125億27百万円となりました。これは主に受託販売未

　　　払金、支払手形及び買掛金が増加したものの、長期借入金が減少したことによるものであります。

　　　　純資産は、前連結会計年度末に比べて13億７百万円増加し、412億56百万円となりました。これは主に親会社株

　　　主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加及びその他有価証券評価差額金の増加によるものでありま

　　　す。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末から３ポイント減少し、76％となりました。

 　（3）キャッシュ・フローの状況の分析

　　　　当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「第２　事業の状況　３　経営者に

　　　よる財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり

　　　であります。

 　（4）資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　　　　現在、重要な設備投資の予定はありません。なお、重要な設備投資を伴う際の資金は、内部留保資金の活用を

　　　予定しています。