株式会社新潟ケンベイ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当社は2022年4月から推進している中期３ヵ年計画（躍進2022-2024）に基づいて収益向上に努めてまいりました。新型コロナウイルス感染症の影響が依然続いたものの、各種政策の効果や行動制限の緩和により、経済活動は緩やかに持ち直しの動きが見られました、一方で、ウクライナ情勢の長期化、資源価格や原材料価格の高騰、急激な円安による物価の上昇、世界的な金融引き締めなど、国内景気や企業収益、個人消費に与える影響については、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような環境のなか、当事業年度の売上高は342億97百万円（前期比1.7％減）となり、当期純利益は１億８百万円（前期比16.0％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(米穀部門)

米穀部門では、慢性的な米の消費量減少に加え2022年産米が平年作となり供給過剰が続くなか、全国的な生産者概算金引上げにより、販売価格の値上げを余儀なくされ、消費の低迷に一層拍車をかけました。一方、新型コロナウイルス感染症の行動制限緩和もあり、低価格帯の業務用米需要は回復傾向となりましたが、新潟県産コシヒカリなど高価格帯の銘柄米は販売不振となり、依然として厳しい販売環境が継続しております。またウクライナ情勢の長期化による輸入穀物、原料資材の高騰と供給不安から生じた飼料、肥料の度重なる値上げや供給制限は販売に大きな影響を及ぼしました。

そのようななか、米穀は、販売価格は上昇したものの、数量の減少により売上高は前期を下回りました。飼料関係は、畜産農家の廃業や鳥インフルエンザウイルスの影響により数量は前期を下回りましたが、売上高は穀物相場による販売価格の大幅な上昇により前期を上回りました。肥料関係は、数量は前年並みでありましたが、売上高は為替相場による販売価格の大幅な上昇により前期を上回りました。

この結果、当部門の売上高は202億66百万円（前期比3.7％減）、営業利益は５億19百万円（前期比8.9％増）となりました。

(食料部門)

食料部門では、長期化した新型コロナウイルス感染症による行動制限が段階的に緩和され、経済活動と外食産業を始めとした消費が緩やかに回復基調に向かう一方で、ウクライナ情勢の長期化による穀物・油脂の供給不安、エネルギーコスト・原料の高騰、歴史的な円安などから食料品・日用品の相次ぐ値上げにより、消費者の生活防衛意識が一層強まる厳しい状況が続いております。

そのようななか、数量は小麦粉、食用油、砂糖は前期並みとなりましたが、大豆、澱粉は前期を上回りました。売上高は度重なる値上げによる販売価格の上昇もあり主要な全ての商品群で前期を上回りました。

この結果、当部門の売上高は61億94百万円（前期比19.5％増）、営業利益は55百万円（前期比43.5％増）となりました。

(商事部門)

商事部門では、ロシアがウクライナに侵攻以降、供給不安から原油価格は急騰しましたが、産油国の協調備蓄放出実施と中国の新型コロナウイルス感染症拡大による石油需要鈍化懸念が発生し下落に転じるなど乱高下しました。国内においては依然高止まりする石油製品価格に対し燃料油価格激変緩和対策が継続される状況となりました。また、今冬の降雪量は平年並みとなりましたが、たびたび強い寒気の影響で大雪となった地域もあり、物流の確保に苦慮するなど対応が難しい販売環境となりました。新潟県の土木・建築の受注高状況は、公共事業では低下しましたが民間は増加しました。

そのようななか、石油製品は、販売価格は上昇したものの数量の減少により売上高は前期を大きく下回りました。ＬＰガスは、数量は前年並みでありましたが、販売価格の上昇により売上高は前期を上回りました。セメントは、数量の増加により売上高は前期を上回りました。

この結果、当部門の売上高は78億35百万円（前期比9.5％減）、営業損失は34百万円（前年同期は営業利益31百万円）となりました。

当社の当事業年度末における総資産は、103億34百万円（前期比26百万円増）となりました。

流動資産の残高は、58億５百万円(前期比70百万円減)となりました。減少の主な要因は、商品及び製品５億14百万円、未収入金41千円増加したものの、現金及び預金４億68百万円、売掛金１億83百円減少したことによるものであります。

固定資産の残高は、45億29百万円(前期比97百万円増)となりました。増加の主な要因は、有形固定資産19百万円の増加、投資その他の資産で80百万円の増加によるものであります。

流動負債の残高は、31億24百万円(前期比２億48百万円増)となりました。増加の主な要因は、買掛金で34百万円の減少があったものの、短期借入金３億30百万円の増加によるものであります。

固定負債の残高は、29億18百万円(前期比３億10百万円減)となりました。減少の主な要因は、長期借入金３億６百万円の減少によるものであります。

純資産の残高は、42億91百万円(前期比88百万円増)となりました。増加の主な要因は、繰越利益剰余金83百万円の増加によるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度に比べて３億68百万円減少し、当事業年度末には73百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当事業年度において営業活動の結果使用した資金は57百万円(前年同期は２億91百万円の獲得）となりました。

これは主に税引前当期純利益１億77百万円、減価償却費・のれん償却額２億35百万円、売上債権の減少１億82百万円があったものの、棚卸資産５億14百万円の増加、仕入債務48百万円の減少、法人税等１億８百万円の支払いよるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において投資活動の結果使用した資金は２億86百万円(前期比２億82百万円増)となりました。

これは主に定期預金の解約１億円があったものの、有形固定資産２億62百万円の取得、有形固定資産７百万円の除却、投資有価証券59百万円の取得、長期貸付金60百万円の支出によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において財務活動の結果使用した資金は24百万円(前年同期は34百万円の獲得）となりました。

これは主に短期借入金の収入３億30百万円に対し、長期借入金の返済３億26百万円、配当金の支払28百万円があったことによるものであります。

③仕入及び販売の実績

a.仕入実績

当事業年度における仕入実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　(注) １．金額は仕入価格によっております。

　　２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

ｂ.販売実績

当事業年度における販売実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　(注) １．金額は販売価格によっております。

　　２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りついては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。

詳細につきましては「第一部［企業情報］第５［経理の状況］１［財務諸表等］［注記事項］重要な会計方針」に記載しておりますが、財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は以下の通りです。なお、採用した会計方針及びその運用方法並びに見積りの評価については、業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。

a.繰延税金資産

当社は繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を控除しております。評価性引当額を控除する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社の当事業年度の経営成績等は、2022年４月から推進している中期３ヵ年計画（躍進2022-2024）に基づいて収益力向上に努めた結果、当事業年度の売上高は342億97百万円（前期比1.7％減）となり、当期純利益は１億８百万円（前期比16.0％減）となりました。新型コロナウイルス感染症については、感染拡大防止の環境整備や就業体制の柔軟化などの対策を講じて、事業活動の継続に取り組みました。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

(米穀部門)

米穀部門では、販売価格は上昇したものの、数量の減少により売上高は前期を下回りました。飼料関係は、畜産農家の廃業や鳥インフルエンザウイルスの影響により数量は前期を下回りましたが、売上高は穀物相場による販売価格の大幅な上昇により前期を上回りました。肥料関係は、数量は前年並みでありましたが、売上高は為替相場による販売価格の大幅な上昇により前期を上回りました。この結果、当部門の売上高は202億66百万円（前期比3.7％減）となりました。

当事業年度末のセグメント資産は、30億32百万円（前期比５億88百万円増）となりました。増加の主な要因は、売掛金１百万円の増加、商品及び製品４億88百万円の増加によるものであります。セグメント負債は、８億82百万円（前期比２億22百万円増）となりました。買掛金・支払手形の仕入債務の増加によるものであります。

(食料部門)

食料部門では、数量は小麦粉、食用油、砂糖は前期並みとなりましたが、大豆、澱粉は前期を上回りました。売上高は度重なる値上げによる販売価格の上昇もあり主要な全ての商品群で前期を上回りました。この結果、当部門の売上高は61億94百万円（前期比19.5％増）となりました。

当事業年度末のセグメント資産は、11億円（前期比１億５百万円増）となりました。増加の主な要因は、売掛金62百万円の増加によるものであります。セグメント負債は、６億17百万円（前期比45百万円増）となりました。買掛金・支払手形の仕入債務の増加によるものであります。

(商事部門)

商事部門では、石油製品は、販売価格は上昇したものの数量の減少により売上高は前期を大きく下回りました。ＬＰガスは、数量は前年並みでありましたが、販売価格の上昇により売上高は前期を上回りました。セメントは、数量の増加により売上高は前期を上回りました。この結果、当部門の売上高は78億35百万円（前期比9.5％減）となりました。

当事業年度末のセグメント資産は、11億13百万円（前期比３億63百万円減）となりました。減少の主な要因は、売掛金３億45百万円減少によるものであります。セグメント負債は、４億72百万円（前期比３億17百万円減）となりました。買掛金・支払手形の仕入債務の減少によるものであります。

当社の資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備資金は、主に営業キャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入及び社債にて対応しております。当事業年度は商事部門における売上債権の減少、米穀部門における棚卸資産の増加、食料部門における売上債権の増加、商事部門における仕入債務の減少を主な要因とし、営業活動の結果57百万円の使用となりました。