E02598 Japan GAAP
前期
343.0億 円
前期比
104.7%
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社新潟ケンベイ)及び子会社２社、関連会社３社により構成されており、米穀(主な商品名 米穀全般・米糠・酒糠・肥料・農薬・配合飼料・畜産物・造園資材・受託搗精・包装餅・酒類)、食料(主な商品名 小麦粉・砂糖・豆類・澱粉・食用油)、商事(主な商品名 石油製品・ＬＰガス・ＬＮＧ・セメント・住宅設備機器)の販売を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
国内において、当社が製造販売するほか、関連会社㈱魚沼ライスほか１社が製造し、子会社㈱ケンベイミユキほか１社、関連会社六日町ガス㈱１社が販売をしております。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社は2022年4月から推進している中期３ヵ年計画（躍進2022-2024）に基づいて収益向上に努めてまいりました。新型コロナウイルス感染症の５類への移行に伴い、経済活動の正常化が進んだ一方で、ウクライナ紛争の長期化、中東情勢の緊迫化、世界的な金融引締め、中国経済の悪化懸念に加えて、原材料価格の高騰や円安による物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような環境のなか、当事業年度の売上高は359億18百万円（前期比4.7％増）となり、当期純利益は１億36百万円（前期比25.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(米穀部門)
米穀部門では、行動制限の緩和から人流が活発となり、外食需要の高まりとともに業務用米への需要が大きく増えたものの、高価格帯である新潟米は販売苦戦を余儀なくされました。
また、令和５年産米は夏の残暑の影響を受け、特に新潟米は収量と品質を大きく落とすことになりましたが、全国的な米の不足感と米の需要増が相まって引き合いが強まり、更には相次ぐ包材や物流費の高騰分を販売価格に転嫁することができ売上を伸ばすことができました。肥料・飼料においては前年から続くウクライナ情勢による原料資材の高騰は収まりつつありましたが、長期化する円安の影響による価格の高止まりにより販売苦戦することとなりました。
そのようななか、米穀は玄米・精米といった主要大分類の販売数量の増加と販売価格の上昇により売上高は前期を上回りましたが、肥料は使用数量の抑制や前期に発生した値上げ前需要の反動により売上高は前期を下回りました。また、飼料は価格の高止まりと大口畜産業者の廃業等により売上高は前期を大きく下回りました。
この結果、当部門の売上高は221億57百万円（前期比9.3％増）、営業利益は４億43百万円（前期比14.7％減）となりました。
(食料部門)
食料部門では、穀物相場や原材料価格が高値で推移していることや労務費、エネルギーコストの上昇に伴い、販売価格への転嫁による値上げが継続するなど、物価上昇と消費者の節約志向が高まるなか、先行き不透明な販売環境が続いております。
そのようななか、小麦粉、砂糖は数量、売上高とも前期を上回りました。食用油は、数量は前期を上回りましたが、価格の低下により売上高は前期を下回りました。澱粉は数量、売上高とも前期を下回りました。豆類は、数量は前期を下回りましたが、相場の上昇により売上高は前期を上回りました。
この結果、当部門の売上高は65億15百万円（前期比5.1％増）、営業利益は63百万円（前期比15.0％増）となりました。
(商事部門)
商事部門では、長期化するウクライナ情勢、中東の軍事衝突による供給不安から原油価格が高値に推移いたしました。石油製品価格が高止まりするなか、今冬は記録的な暖冬・多照・少雪となり、暖房、除雪、融雪の燃料需要には非常に厳しい販売環境となりました。ＬＰガスは、中国などの需要鈍化と中東・米国の供給増加の影響で需給が緩和し、価格が値下げで推移するなか、暖冬少雪、消費世帯数の減少、業務用の低迷など厳しい販売環境となりました。
そのようななか、石油製品は、販売価格は上昇したものの数量の減少により売上高は前期を大きく下回りました。ＬＰガスは、数量・売上高とも前期を下回りました。
この結果、当部門の売上高は72億45百万円（前期比7.5％減）、営業利益は23百万円（前年同期は営業損失34百万円）となりました。
当社の当事業年度末における総資産は、107億93百万円（前期比４億58百万円増）となりました。
流動資産の残高は、59億59百万円(前期比１億53百万円増)となりました。増加の主な要因は、現金及び預金３億12百万円、前渡金60百円減少したものの、売掛金４億11百万円、商品及び製品１億72百万円増加によるものであります。
固定資産の残高は、48億34百万円(前期比３億５百万円増)となりました。増加の主な要因は、有形固定資産1億27百万円減少したものの、投資その他の資産で４億29百万円の増加によるものであります。
流動負債の残高は、39億84百万円(前期比３億59百万円増)となりました。増加の主な要因は、1年内返済予定の長期借入金77百万円の減少があったものの、買掛金で２億84百万円の増加によるものであります。
固定負債の残高は、22億54百万円(前期比１億64百万円減)となりました。減少の主な要因は、長期借入金２億29百万円の減少によるものであります。
純資産の残高は、45億55百万円(前期比２億63百万円増)となりました。増加の主な要因は、繰越利益剰余金１億11百万円、その他有価証券評価差額金１億55百万円の増加によるものであります。
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度に比べて27百万円減少し、当事業年度末には45百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は３億36百万円(前年同期は57百万円の使用）となりました。
これは主に売上債権３億85百万円の増加、棚卸資産１億72百万円の増加、法人税等70百万円の支払いがあったものの、税引前当期純利益２億11百万円、減価償却費・のれん償却額２億44百万円、仕入債務の増加２億73百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は24百万円(前期比２億61百万円減)となりました。
これは主に定期預金の解約２億85百万円、投資有価証券の売却１億51百万円があったものの、有形固定資産１億７百万円の取得、投資有価証券３億59百万円の取得があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は３億39百万円(前年比３億15百万円増）となりました。
これは主に社債の発行による収入４億94百万円があったものの、社債の償還による返済５億円、長期借入金の返済３億６百万円、配当金の支払28百万円があったことによるものであります。
当事業年度における仕入実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は仕入価格によっております。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
当事業年度における販売実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は販売価格によっております。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りついては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
詳細につきましては「第一部［企業情報］第５［経理の状況］１［財務諸表等］［注記事項］重要な会計方針」に記載しておりますが、財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は以下の通りです。なお、採用した会計方針及びその運用方法並びに見積りの評価については、業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。
a.繰延税金資産
当社は繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を控除しております。評価性引当額を控除する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の経営成績等は、2022年４月から推進している中期３ヵ年計画（躍進2022-2024）に基づいて収益力向上に努めた結果、当事業年度の売上高は359億18百万円（前期比4.7％増）となり、当期純利益は１億36百万円（前期比25.7％増）となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
(米穀部門)
米穀部門は玄米・精米といった主要大分類の販売数量の増加と販売価格の上昇により売上高は前期を上回りましたが、肥料は使用数量の抑制や前期に発生した値上げ前需要の反動により売上高は前期を下回りました。また、飼料は価格の高止まりと大口畜産業者の廃業等により売上高は前期を大きく下回りました。この結果、当部門の売上高は221億57百万円（前期比9.3％増）となりました。
当事業年度末のセグメント資産は、34億97百万円（前期比４億65百万円増）となりました。増加の主な要因は、売掛金２億82百万円の増加、商品及び製品１億84百万円の増加によるものであります。セグメント負債は、７億83百万円（前期比98百万円減）となりました。買掛金・支払手形の仕入債務減少によるものであります。
(食料部門)
食料部門では、小麦粉、砂糖は数量、売上高とも前期を上回りました。食用油は、数量は前期を上回りましたが、価格の低下により売上高は前期を下回りました。澱粉は数量、売上高とも前期を下回りました。豆類は、数量は前期を下回りましたが、相場の上昇により売上高は前期を上回りました。この結果、当部門の売上高は65億15百万円（前期比5.1％増）となりました。
当事業年度末のセグメント資産は、11億38百万円（前期比38百万円増）となりました。増加の主な要因は、売掛金75百万円の増加によるものであります。セグメント負債は、８億５百万円（前期比１億88百万円増）となりました。買掛金の仕入債務増加によるものであります。
(商事部門)
商事部門では、石油製品は、販売価格は上昇したものの数量の減少により売上高は前期を大きく下回りました。ＬＰガスは、数量・売上高とも前期を下回りました。この結果、当部門の売上高は72億45百万円（前期比7.5％減）となりました。
当事業年度末のセグメント資産は、11億73百万円（前期比59百万円増）となりました。増加の主な要因は、売掛金58百万円増加によるものであります。セグメント負債は、６億56百万円（前期比１億84百万円増）となりました。買掛金の仕入債務増加によるものであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備資金は、主に営業キャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入及び社債にて対応しております。当事業年度は全部門における売上債権の増加、米穀部門における棚卸資産の増加、食料部門、商事部門における仕入債務の増加を主な要因とし、営業活動の結果３億36百万円の獲得となりました。