E02598 Japan GAAP
前期
359.2億 円
前期比
126.1%
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社新潟ケンベイ)及び子会社２社、関連会社３社により構成されており、米穀(主な商品名 米穀全般・米糠・酒糠・肥料・農薬・配合飼料・畜産物・造園資材・受託搗精・包装餅・酒類)、食料(主な商品名 小麦粉・砂糖・豆類・澱粉・食用油)、商事(主な商品名 石油製品・ＬＰガス・ＬＮＧ・セメント・住宅設備機器)の販売を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
国内において、当社が製造販売するほか、関連会社㈱魚沼ライスほか１社が製造し、子会社㈱ケンベイミユキほか１社、関連会社六日町ガス㈱１社が販売をしております。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社は2022年4月から推進している中期３ヵ年計画（躍進2022-2024）の最終年として、方針に基づき収益高向上に努めてまいりました。当期におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進むなか、各種政策の効果もあって緩やかに回復しているものの、物価の上昇や金融資本政策の変動リスク、米国の政策動向の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような環境のなか、当事業年度の売上高は452億79百万円（前期比26.0％増）、投資有価証券売却による特別利益計上もあり当期純利益は６億97百万円（前期比409.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(米穀部門)
米穀部門では、令和５年産米は猛暑による著しい品質の低下、円安で小麦粉価格が高騰し割安感のある米への需要シフト、インバウンド需要の増加や災害備蓄の需要が重なり、一時的に店頭からお米が無くなる状況が発生しました。
また、令和６年産は生産コストの上昇を背景に生産者概算金が値上がりし、加えて不足感から集荷価格が高騰する状況となりました。令和７年産米収穫までの供給使命と米価高騰の需給環境のなか、難しい対応が継続しております。
そのようななか、米穀の主要大分類である玄米・精米は、価格の上昇により売上高は前期を大幅に上回りました。肥料は、数量は前期を上回りましたが価格下落から売上高は前期を下回りました。飼料は、販売価格は上昇しましたが大口畜産業者の廃業等により売上高は前期を下回りました。
この結果、当部門の売上高は313億45百万円（前期比41.4％増）、営業利益は10億26百万円（前期比131.6％増）となりました。
(食料部門)
食料部門では、穀物相場は安定的に推移した一方で、為替の円安影響等による原材料価格やエネルギー価格の高止まり、物流費等が上昇するなか、物価上昇による消費者の節約志向が続き、個人消費の持ち直しには依然として足踏みが見られる先行き不透明な販売環境が続いております。
そのようななか、食用油は数量、売上高とも前期を上回りました。砂糖は、数量は下回りましたが、単価の上昇により売上高は前期を上回りました。小麦粉、大豆、澱粉は数量、売上高とも前期を下回りました。
この結果、当部門の売上高は64億82百万円（前期比0.5％減）、営業利益は18百万円（前期比71.1％減）となりました。
(商事部門)
商事部門では、原油価格は比較的安定して推移しました。国内においては、政府による燃料油価格激変緩和対策事業が二度の段階的補助率引き下げが行われ、価格抑制に一定の効果を上げました。また、石油製品については、今冬は記録的な寒波が連続して到来し、輸送に関わる物流の確保に苦慮する販売環境となりました。ＬＰガスは、原油価格に連動し価格は安定的に推移しました。消費世帯数が漸減傾向のなか、冬季の寒波・大雪による需要増、一部需要家の伸長などにより消費者が増加する販売環境となりました。
そのようななか、石油製品は、販売価格は上昇したものの数量の減少により売上高は前期を下回りました。ＬＰガスは、数量・売上高とも前期を上回りました。
この結果、当部門の売上高は74億51百万円（前期比2.8％増）、営業利益は33百万円（前期比46.9％増）となりました。
当社の当事業年度末における総資産は、133億47百万円（前期比25億53百万円増）となりました。
流動資産の残高は、86億４百万円(前期比26億45百万円増)となりました。増加の主な要因は、売掛金４億87百万円、商品及び製品20億34百万円増加によるものであります。
固定資産の残高は、47億42百万円(前期比92百万円減)となりました。減少の主な要因は、無形固定資産20百万円の増加があったものの、有形固定資産69百万円、投資その他の資産44百万円の減少によるものであります。
流動負債の残高は、53億35百万円(前期比13億51百万円増)となりました。増加の主な要因は、1年内償還予定の社債４億円の減少があったものの、短期借入金15億30百万円、未払法人税等２億２百万円の増加によるものであります。
固定負債の残高は、28億57百万円(前期比６億３百万円増)となりました。増加の主な要因は、社債３億50百万円、長期借入金３億３百万円の増加によるものであります。
純資産の残高は、51億53百万円(前期比５億98百万円増)となりました。増加の主な要因は、繰越利益剰余金６億74百万円の増加によるものであります。
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度に比べて37百万円増加し、当事業年度末には82百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果使用した資金は18億10百万円(前年同期は３億36百万円の獲得）となりました。
これは税引前当期純利益９億42百万円、売上債権４億32百万円の増加、棚卸資産20億34百万円の増加等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果獲得した資金は１億30百万円(前年同期は24百万円の使用)となりました。
これは主に有形固定資産２億５百万円の取得、投資有価証券１億80百万円の取得があったものの、投資有価証券５億52百万円の売却等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果獲得した資金は17億17百万円(前年同期は３億39百万円の使用）となりました。
これは主に短期借入金による収入15億30百万円、長期借入金による収入５億円、長期借入金の返済による支出２億29百万円等があったことによるものであります。
当事業年度における仕入実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は仕入価格によっております。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
当事業年度における販売実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は販売価格によっております。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りついては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
詳細につきましては「第一部［企業情報］第５［経理の状況］１［財務諸表等］［注記事項］重要な会計方針」に記載しておりますが、財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は以下の通りです。なお、採用した会計方針及びその運用方法並びに見積りの評価については、業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。
a.繰延税金資産
当社は繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を控除しております。評価性引当額を控除する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の経営成績等は、2022年４月から推進している中期３ヵ年計画（躍進2022-2024）に基づいて収益力向上に努めた結果、当事業年度の売上高は452億79百万円（前期比26.0％増）となり、当期純利益は６億97百万円（前期比409.9％増）となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
(米穀部門)
米穀部門は米穀の主要大分類である玄米・精米は、価格の上昇により売上高は前期を大幅に上回りました。肥料は、数量は前期を上回りましたが価格下落から売上高は前期を下回りました。肥料は、販売価格は上昇しましたが大口畜産業者の廃業等により売上高は前期を下回りました。この結果、当部門の売上高は313億45百万円（前期比41.4％増）となりました。
当事業年度末のセグメント資産は、74億15百万円（前期比39億17百万円増）となりました。増加の主な要因は、売掛金４億35百万円の増加、商品及び製品20億18百万円の増加によるものであります。セグメント負債は、９億10百万円（前期比１億27百万円増）となりました。買掛金１億46百万円の増加によるものであります。
(食料部門)
食料部門では、食用油は数量、売上高とも前期を上回りました。砂糖は、数量は下回りましたが、単価の上昇により売上高は前期を上回りました。小麦粉、大豆、澱粉は数量、売上高とも前期を下回りました。この結果、当部門の売上高は64億82百万円（前期比0.5％減）となりました。
当事業年度末のセグメント資産は、10億48百万円（前期比90百万円減）となりました。減少の主な要因は、売掛金85百万円の減少によるものであります。セグメント負債は、５億89百万円（前期比２億16百万円減）となりました。買掛金２億16百万円の減少によるものであります。
(商事部門)
商事部門では、石油製品は、販売価格は上昇したものの数量の減少により売上高は前期を下回りました。ＬＰガスは、数量・売上高とも前期を上回りました。この結果、当部門の売上高は74億51百万円（前期比2.8％増）となりました。
当事業年度末のセグメント資産は、17億64百万円（前期比５億91百万円増）となりました。増加の主な要因は、売掛金１億32百万円の増加によるものであります。セグメント負債は、７億円（前期比43百万円増）となりました。買掛金・支払手形の仕入債務増加によるものであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備資金は、主に営業キャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入及び社債にて対応しております。当事業年度は米穀部門及び商事部門における売上債権の増加、米穀部門における棚卸資産の増加、食料部門における仕入債務の減少を主な要因とし、営業活動の結果18億10百万円の使用となりました。