E02598 Japan GAAP
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社は2025年４月から推進している中期３ヶ年計画(躍進2025-2027)に基づき、「営業強化」「生産性の向上」「サステナビリティ」を基本方針として、役員、社員が一丸となって収益向上に努めてまいりました。
その結果、当中間会計期間の売上高は273億28百万円(前年同期比43.8％増)となりました。また、中間純利益は20億６百万円(前年同期比230.1％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(米穀部門)
米穀部門では、令和６年産米当初より需給への不安感から各産地で集荷競争が激化し、米価高騰により店頭販売価格も大きく上昇するなど、過去に例をみない販売環境となりました。さらには政府備蓄米の放出や令和７年産主食用米増産等の政府方針もあり、ますます先行きの需給環境が不透明な中での販売となりました。
その結果、当部門の売上高は215億37百万円（前年同期比64.3%増）となり、営業利益は31億78百万円（前年同期比384.7％増）となりました。
(食料部門)
食料部門では、相次ぐ原料値上や人件費高騰などにより、各得意先が売上から利益重視へシフトし、販売数量が伸び悩む結果となりました。また、猛暑により食品全般の動きが悪い状況も続きました。主要取扱品目のうち、豆類・砂糖・澱粉は前年販売数量を上回りました。
その結果、当部門の売上高は31億61百万円（前年同期比4.9％減）となり、営業利益は２百万円（前年同期比89.4％減)となりました。
(商事部門)
商事部門では、OPECプラスによる原油増産や中東情勢の沈静化、アメリカトランプ政権による関税政策により原油価格は下落しましたが、各種コストの転嫁による販売単価の上昇と販売数量の増加により売上高は前年を上回りました。
その結果、当部門の売上高は26億29百万円（前年同期比2.3％増）となり、営業損失は48百万円（前年同期は31百万円の営業損失）となりました。
当社の当中間会計期間における総資産は、152億32百万円（前事業年度末比18億85百万円増）となりました。
流動資産の残高は、102億73百万円(前事業年度末比16億69百万円増)となりました。増加の主な要因は、未収入金１億円の減少があったものの、現金及び預金11億27百万円、受取手形及び売掛金５億46百万円、商品及び製品１億23百万円の増加によるものであります。
固定資産の残高は、49億58百万円(前事業年度末比２億15百万円増)となりました。増加の主な要因は、投資有価証券２億20百万円の増加によるものであります。
流動負債の残高は、52億28百万円(前事業年度末比１億６百万円減)となりました。減少の主な要因は、買掛金８億46百万円、未払法人税等６億42百万円、未払消費税等２億63百万円の増加があったものの、短期借入金18億80百万円の減少によるものであります。
固定負債の残高は、27億65百万円(前事業年度末比92百万円減)となりました。減少の主な要因は、長期借入金98百万円の減少によるものであります。
純資産の残高は、72億38百万円(前事業年度末比20億84百万円増)となりました。増加の主な要因は、利益剰余金19億65百万円、その他有価証券評価差額金１億18百万円の増加によるものであります。
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前中間会計期間に比べて５億92百万円増加し、当中間会計期間末には12億10百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において営業活動の結果獲得した資金は34億12百万円(前年同期比31億２百万円増)となりました。
これは主に税引前中間純利益28億92百万円、減価償却費・のれん償却額１億19百万円、賞与引当金の増加額１億円、売上債権の増加額△５億25百万円、棚卸資産の増加額△１億23百万円、仕入債務の増加額８億42百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において投資活動の結果使用した資金は２億15百万円(前年同期は２億87百万円の獲得)となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出１億30百万円、有形固定資産の除却による支出34百万円、投資有価証券の取得による支出60百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において財務活動の結果使用した資金は20億69百万円(前年同期比20億45百万円増）となりました。
これは主に短期借入金及び長期借入金の返済による支出19億78百万円、社債の返済による支出50百万円、配当金の支払額41百万円があったことによるものであります。
当中間会計期間における仕入実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は仕入価格によっております。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
当中間会計期間における販売実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は販売価格によっております。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
①会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
②当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の中間会計期間の経営成績等は、中期経営計画の各施策を実行し、サステイナブルな企業価値並びに業績向上に努めてまいりました。先行き不透明な需給環境下での販売ではありましたが、当中間会計期間の売上高は273億28百万円(前年同期比43.8％増)となりました。また、中間純利益は20億６百万円(前年同期比230.1％増)となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
(米穀部門)
米穀部門では、うるち玄米・精米ともに原料が限られた中、販売数量は前期を下回りましたが米価高騰の影響、また相場に準じた価格改定により売上高は前期を上回りました。特定米穀は発生減の影響を受けた前期からの回復もあり数量、売上ともに前期を上回りました。米糠・酒糠は堅調な需要に対して原料不足から数量は前期を下回りましたが、単価上昇もあり売上高は前期を上回る結果となりました。肥料については生産者の収入増が施肥設計にも反映され追肥などの拡売に繋がりました。また、飼料については4月から2期連続での値下げとなりましたが、猛暑、防疫対策の徹底で大きな事故や病気もなく推移したことにより、売上高は前期を上回りました。この結果、当部門の売上高は215億37百万円（前年同期比64.3％増）となりました。
(食料部門)
食料部門では、豆類は既存有力販売先への納品が順調でしたが、単価下落の影響もあり売上高は前期を下回りました。食用油は、パーム油の販売価格が合わずに納品が進みませんでした。また、大手販売先の工場において製造ラインの改修工事があったこともあり、売上高は前期を下回りました。小麦粉は猛暑の影響で小麦粉製品が伸び悩み、また主要販売先の減産も影響し売上高は前期を下回りました。砂糖は納品先メーカーの増産、また、当社への帳合変更等もあり、数量・売上とも前年を上回りました。この結果、当部門の売上高は31億61百万円（前年同期比4.9％減）となりました。
(商事部門)
商事部門では、石油類は系列特約店への回帰が進む中、販売数量の増加により数量、売上高ともに前期を上回りました。ＬＰガスは一般家庭向けは減少したものの、猛暑による空調需要の増加により数量、売上高ともに前期を上回りました。ＬＮＧは販売先の工場稼働率低下により数量は前期を下回りました。セメントは公共・民間とも工事需要が低迷し数量、売上高ともに前期を下回りました。この結果、当部門の売上高は26億29百万円（前年同期比2.3％増）となりました。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備資金は、主に営業キャッシュ・フロー及び自己資金のほか、社債の発行及び金融機関からの借入にて対応しております。当中間会計期間は米穀部門における売上債権の増加、商品及び製品の増加、仕入債務の増加を主な要因とし、営業活動の結果34億12百万円の資金獲得となりました。また、投資活動では有形固定資産、投資有価証券の取得を主な要因とし、２億15百万円を使用しました。財務活動では銀行からの借入金19億78百万円を返済したことなどから、20億69百万円資金を使用しております。