E02598 Japan GAAP
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社は2022年４月から推進している中期3ヶ年計画(躍進2022-2024)の２年目として、「変化への挑戦と考動」を行動指針に、役員、社員が一丸となって収益向上に努めてまいりました。
その結果、当中間会計期間の売上高は163億14百万円(前年同期比4.6％増)となりました。また、中間純利益は28百万円(前年同期比51.1％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(米穀部門)
米穀部門では、コロナ禍からの回復によるインバウンドの復活や人流の増加により業務用需要が増え売上に貢献しましたが、高額銘柄の販売不振により利益が圧迫されることを余儀なくされました。また、肥料・飼料は以前より緩やかになったものの引き続きウクライナ情勢や円安の影響を受けることとなりました。
そのようななか、当部門の売上高は103億43百万円（前年同期比8.9%増）となり、営業利益は１億70百万円（前年同期比29.7％減）となりました。
(食料部門)
食料部門では、コロナ禍からの回復後、外食業界を中心に持ち直しも見られましたが、昨年来好調であった家庭用向け製造が落ち着く状況となりました。米菓業界は製造停止メーカーの影響も落ち着き、さらに猛暑の影響もあり製造減となりました。その結果、主要取扱品目のうち小麦粉のみ前年販売数量を上回りました。
そのようななか、当部門の売上高は32億19百万円（前年同期比7.5％増）となり、営業利益は32百万円（前年同期比24.5％増)となりました。
(商事部門)
商事部門では、原産国の協調減産による原油価格上昇、為替相場が円安基調で推移したことにより、石油製品の価格は高止まりとなりました。高止まる石油製品価格から政府による燃料油価格激変緩和対策事業９月末終了から一転して12月末日までの延長の方針転換があるなど国内状況が不安定に推移するなか、販売単価の上昇があるものの販売数量の減少により、売上高は前年を下回りました。セメントは販売数量減少により前年の売上高を下回りました。
そのようななか、当部門の売上高は27億52百万円（前年同期比11.0％減）となり、営業損失は34百万円（前年同期は48百万円の営業損失）となりました。
当社の当中間会計期間における総資産は、108億25百万円（前事業年度比４億90百万円増）となりました。
流動資産の残高は、62億15百万円(前事業年度比４億９百万円増)となりました。増加の主な要因は、商品及び製品で３億53百万円減少があったものの、現金及び預金７億77百万円、受取手形及び売掛金85百万円の増加によるものであります。
固定資産の残高は、46億10百万円(前事業年度比81百万円増)となりました。増加の主な要因は、投資有価証券１億10百万円の増加によるものであります。
流動負債の残高は、36億55百万円(前事業年度比30百万円増)となりました。増加の主な要因は、短期借入金３億50百万円の減少があったものの、買掛金３億62百万円、未払消費税等50百万円増加によるものであります。
固定負債の残高は、28億11百万円(前事業年度比３億92百万円増)となりました。増加の主な要因は、長期借入金１億40百万円の減少があったものの、社債５億円増加によるものであります。
純資産の残高は、43億59百万円(前事業年度比67百万円増)となりました。増加の主な要因は、その他有価証券評価差額金67百万円増加によるものであります。
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前中間会計期間に比べて１億２百万円増加し、当中間会計期間末には９億23百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において営業活動の結果獲得した資金は９億10百万円(前年同期比２億32百万円増)となりました。
これは主に税引前中間純利益43百万円、減価償却費・のれん償却額１億20百万円、棚卸資産の減少３億53百万円、仕入債務の増加３億64百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において投資活動の結果使用した資金は20百万円(前年同期比63百万円減)となりました。
これは主に定期預金の解約72百万円、投資有価証券償還による収入50百万円があったものの、有形固定資産81百万円の取得、投資有価証券55百万円の取得、無形固定資産５百万円の取得があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において財務活動の結果使用した資金は39百万円(前年同期比１億74百万円減）となりました。
これは主に社債の発行による収入４億94百万円に対し、長期及び短期借入金の返済５億５百万円、配当金の支払28百万円があったことによるものであります。
当中間会計期間における仕入実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は仕入価格によっております。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
当中間会計期間における販売実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は販売価格によっております。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
①会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
詳細につきましては「第一部［企業情報］第５［経理の状況］１［中間財務諸表等］［注記事項］重要な会計方針」に記載しておりますが、財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は以下の通りです。なお、採用した会計方針及びその運用方法並びに見積りの評価については、業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。
a.繰延税金資産
当社は繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
②当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の中間会計期間の経営成績等は、中期経営計画の各施策を実行し、サステイナブルな企業価値並びに業績向上に努めてまいりました。非常に厳しい販売環境ではありましたが、その結果、当中間会計期間の売上高は163億14百万円(前年同期比4.6％増)となりました。また、中間純利益は28百万円(前年同期比51.1％減)となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
(米穀部門)
米穀部門では、うるち玄米・うるち精米は売上単価の上昇と業務用需要に乗じた販売努力により売上高は前期を上回ることができました。特定米穀は加工用需要の高まりに反して原料が不足し、売上高は前期を下回りました。米糠・酒糠は供給が需要を上回ったこと、また各カテゴリー商品毎の販売ミスマッチもあり、売上高は前年並みとなりました。肥料は価格変動により前年度への前倒し納品があり、また、飼料は価格高騰やコロナ禍の影響から得意先の廃業が相次ぎ、売上高は前期を下回りました。この結果、当部門の売上高は103億43百万円（前年同期比8.9％増）となりました。
当中間会計期間末のセグメント資産は、30億30百万円（前年同期比５億80百万円増）となりました。増加の主な要因は、売上債権３億37百万円、商品及び製品２億33百万円増加によるものであります。セグメント負債は、11億75百万円（前年同期比１億72百万円増）となりました。買掛金等の仕入債務の増加によるものであります。
(食料部門)
食料部門では、豆類は既存有力取引先への納品状況などから、販売数量は減少しましたが、売上高は前期を上回りました。食用油は市場価格の急激な下落もあり、昨年好調であった米菓業界の反動から売上高は前期を下回りました。小麦粉は、全般的に動きは低調でしたが、外食産業のコロナ禍からの復調もあり、売上高は前期を上回りました。砂糖は値上げが続き、メーカーと交渉をしながら販売数量を確保する状況が続き、前年並みとなりました。この結果、当部門の売上高は32億19百万円（前年同期比7.5％増）となりました。
当中間会計期間末のセグメント資産は、11億27百万円（前年同期比１億17百万円増）となりました。増加の主な要因は、売掛債権１億16百万円の増加によるものであります。セグメント負債は、７億49百万円（前年同期比2億44百万円増）となりました。買掛金の仕入債務の増加によるものであります。
(商事部門)
商事部門では、石油類の流通は系列特約店へ回帰し、また、価格競争力の低下もあり売上高は前期を下回りました。ＬＰガス販売は需要が減少し、一般家庭用・工業用・業務用販売が減少となりました。セメントも前年にあった大型公共物件が今年度なく、売上高は前期を下回りました。この結果、当部門の売上高は27億52百万円（前年同期比11.0％減）となりました。
当中間会計期間末のセグメント資産は、８億33百万円（前年同期比37百万円減）となりました。減少の主な要因は、受取手形18百万円、商品及び製品14百万円の減少によるものであります。セグメント負債は、４億９百万円（前年同期比56百万円減）となりました。買掛金等の仕入債務の減少によるものであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備資金は、主に営業キャッシュ・フロー及び自己資金のほか、社債の発行及び金融機関からの借入にて対応しております。当中間会計期間は米穀部門における商品及び製品の減少、米穀部門及び食料部門における仕入債務の増加を主な要因とし、営業活動の結果９億４百万円の資金獲得となりました。また、財務活動では社債発行により４億94百万円を獲得し、銀行からの借入金５億５百万円を返済しております。