株式会社みずほ銀行

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最終更新:

E03532 Japan GAAP

売上高

5.11兆 円

前期

3.38兆 円

前期比

150.9%

23/03/31 時点

３【事業の内容】

　当行は、個人、中堅中小企業、大企業、金融・公共法人ならびに海外の日系・非日系企業を主要なお客さまとし、銀行業務、その他の金融サービスに係る事業を行っております。

　「みずほフィナンシャルグループ」（以下、当グループ）は、株式会社みずほフィナンシャルグループ、当行を含む連結子会社178社及び持分法適用関連会社25社等で構成され、銀行業務、信託業務、証券業務、その他の金融サービスに係る業務を行っております。

 

　当連結会計年度末における当行の組織を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況　１(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げる報告セグメントと同一であります。

 

事業系統図

（2023年３月31日現在）

※画像省略しています。

 

　（注）主な関係会社のうち、複数のセグメントに係る事業を営んでいる会社は、主たるセグメントに

　　　　記載しております。

　当グループは、2023年４月１日に組織改編を実施し、カンパニー・ユニットを再編しております。2023年４月１日時点の事業系統図は以下のとおりであります。

（2023年４月１日現在）

※画像省略しています。

 

　（注）主な関係会社のうち、複数のセグメントに係る事業を営んでいる会社は、主たるセグメントに

　　　　記載しております。

 

 

当行組織図

 

（2023年６月16日現在）

※画像省略しています。

 

23/06/16

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況は以下の通りと分析しております。

　なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであり、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

 

1.経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

[総論]

①連結業務純益

・当連結会計年度の連結粗利益は、顧客部門が海外を中心に堅調に推移した一方、市場部門での外国債券ポートフォリオの含み損の健全化による減益等もあり、前連結会計年度比1,064億円増加の１兆7,762億円となりました。

・営業経費は、構造改革による経費削減が進んだ一方で為替影響による費用増加等もあり、前連結会計年度比521億円増加し、１兆159億円となりました。

・これらの結果、連結業務純益は、前連結会計年度比375億円増加し、7,378億円となりました。

 

なお、連結業務純益にETF関係損益を加えた連結業務純益＋ETF関係損益は、前連結会計年度比349億円増加し、7,375億円となりました。

 

②親会社株主に帰属する当期純利益

・与信関係費用は、前連結会計年度に計上した一部大口の引当の剥落等により、前連結会計年度比1,483億円減少し、875億円の費用計上となりました。

・株式等関係損益は、政策保有株式の売却を着実に進めたことに加え、株式含み益の一部固定化を目的に導入したベアファンドの前連結会計年度に計上した解約損失が剥落したこと等により、前連結会計年度比1,244億円増加し、752億円の利益となりました。

・これらの結果、経常利益は、前連結会計年度比3,079億円増加し、7,216億円となりました。

・特別損益は、前連結会計年度に計上した大口の退職給付信託の返還益の剥落等により、前連結会計年度比124億円減少し、253億円の利益となりました。

・税金関係費用は、前連結会計年度比1,053億円増加し、2,307億円となりました。

・以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比1,938億円増加し、5,163億円の利益となりました。

 

③重要な会計上の見積り

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、第５ 経理の状況、１. 連結財務諸表等、(１)連結財務諸表の（重要な会計上の見積り）に記載しております。

 

 

 

[損益の状況]

　前連結会計年度及び当連結会計年度における損益状況は以下の通りです。

（図表１）

 

 

 前連結会計年度

(自 2021年４月１日

　至 2022年３月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年４月１日

　至 2023年３月31日)

比較

 

 

金額（億円）

金額（億円）

金額（億円）

連結粗利益

①

16,697

17,762

1,064

資金利益

 

9,643

9,362

△281

役務取引等利益

 

4,959

5,503

543

特定取引利益

 

1,204

1,894

689

その他業務利益

 

889

1,001

112

営業経費

②

△9,637

△10,159

△521

不良債権処理額

（含：一般貸倒引当金純繰入額）

③

△2,566

△949

1,616

貸倒引当金戻入益等

④

207

74

△133

株式等関係損益

⑤

△492

752

1,244

持分法による投資損益

⑥

273

124

△148

その他

⑦

△345

△388

△42

経常利益

（①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥＋⑦）

⑧

4,136

7,216

3,079

特別損益

⑨

377

253

△124

税金等調整前当期純利益

（⑧＋⑨）

⑩

4,514

7,469

2,954

税金関係費用

⑪

△1,253

△2,307

△1,053

当期純利益（⑩＋⑪）

⑫

3,261

5,162

1,900

非支配株主に帰属する当期純損益

⑬

△36

1

37

親会社株主に帰属する当期純利益（⑫＋⑬）

⑭

3,225

5,163

1,938

 

 

 

 

 

包括利益

⑮

△1,567

2,025

3,593

 

 

 

 

 

与信関係費用（③＋④）

⑯

△2,358

△875

1,483

（注）　費用項目は△表記しております。

 

 

 

 

 

（参考）連結業務純益

7,002

7,378

375

（参考）連結業務純益＋ETF関係損益

7,025

7,375

349

＊連結業務純益＝連結粗利益－経費（除く臨時処理分）＋持分法による投資損益等連結調整

 

①　連結粗利益

　当連結会計年度の連結粗利益は、前連結会計年度比1,064億円増加し、１兆7,762億円となりました。項目ごとの収支は以下の通りです。

（資金利益）

　資金利益は、貸出金利息の増加より預金利息・売現先利息の増加が上回ったこと等により、前連結会計年度比281億円減少し、9,362億円となりました。

（役務取引等利益）

　役務取引等利益は、前連結会計年度比543億円増加し、5,503億円となりました。

（特定取引利益・その他業務利益）

　特定取引利益は、海外連結子会社の特定取引費用の減少等により、前連結会計年度比689億円増加し、1,894億円となりました。また、その他業務利益は、前連結会計年度比112億円増加し、1,001億円となりました。

②　営業経費

　営業経費は、構造改革による経費削減が進んだ一方で為替影響による費用増加等もあり、前連結会計年度比521億円増加し、１兆159億円となりました。

③　不良債権処理額及び④貸倒引当金戻入益等（⑯与信関係費用）

　不良債権処理額（含：一般貸倒引当金純繰入額）に、貸倒引当金戻入益等を加算した与信関係費用は、前連結会計年度に計上した一部大口の引当の剥落等により、前連結会計年度比1,483億円減少の875億円の費用計上となりました。

⑤　株式等関係損益

　株式等関係損益は、政策保有株式の売却を着実に進めたことに加え、株式含み益の一部固定化を目的に導入したベアファンドの前連結会計年度に計上した解約損失が剥落したこと等により、前連結会計年度比1,244億円増加し、752億円の利益となりました。

⑥　持分法による投資損益

　持分法による投資損益は、前連結会計年度比148億円減少し、124億円の利益となりました。

⑦　その他

　その他は、388億円の損失となりました。

⑧　経常利益

　以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比3,079億円増加し、7,216億円となりました。

⑨　特別損益

　特別損益は、前連結会計年度に計上した大口の退職給付信託の返還益の剥落等により、前連結会計年度比124億円減少し、253億円の利益となりました。

⑩　税金等調整前当期純利益

　以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比2,954億円増加し、7,469億円となりました。

⑪　税金関係費用

　税金関係費用は、前連結会計年度比1,053億円増加し、2,307億円となりました。

⑫　当期純利益

　当期純利益は、前連結会計年度比1,900億円増加し、5,162億円となりました。

⑬　非支配株主に帰属する当期純損益

　非支配株主に帰属する当期純損益（損失）は、前連結会計年度比37億円減少し、１億円となりました。

⑭　親会社株主に帰属する当期純利益

　以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比1,938億円増加し、　5,163億円の利益となりました。

⑮　包括利益

　包括利益は、その他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度比3,593億円増加し、2,025億円（利益）となりました。

 

－参考－

 （図表２）損益状況（単体）

 

 前事業年度

(自 2021年４月１日

　至 2022年３月31日)

 当事業年度

(自 2022年４月１日

　至 2023年３月31日)

 比較

金額（億円）

金額（億円）

金額（億円)

業務粗利益

13,463

13,211

△251

資金利益

8,867

8,708

△158

役務取引等利益

3,929

4,112

182

特定取引利益

16

59

43

その他業務利益

648

330

△318

経費（除：臨時処理分）

△7,780

△7,774

5

業務純益（一般貸倒引当金純繰入前)

5,682

5,437

△245

臨時損益等

△4,675

607

5,283

うち不良債権処理額

 （含：一般貸倒引当金純繰入額)

△4,339

32

4,371

うち貸倒引当金戻入益等

194

69

△125

うち株式等関係損益

△511

578

1,090

経常利益

2,108

5,591

3,483

特別損益

380

289

△91

当期純利益

1,765

3,961

2,195

 

 

 

 

与信関係費用

△3,043

△351

2,691

（注）費用項目は△表記しております。

 

[セグメント情報]

　当グループは、顧客セグメント別のカンパニー制を導入しており、これに伴って当行グループは報告セグメントを５つの部門に分類しております。

　前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメント情報の概要は、以下の通りです。

　なお、詳細につきましては、第５経理の状況、１．連結財務諸表等、(1）連結財務諸表の（セグメント情報等）に記載しております。

 

（図表３）報告セグメントごとの業務粗利益＋ＥＴＦ関係損益、業務純益＋ＥＴＦ関係損益及び固定資産の金額

に関する情報

 

 前連結会計年度

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

 当連結会計年度

(自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日)

 

金額（億円）

金額（億円）

 

業務粗利益

＋ＥＴＦ

関係損益

業務純益

＋ＥＴＦ

関係損益

固定資産

業務粗利益

＋ＥＴＦ

関係損益

業務純益

＋ＥＴＦ

関係損益

固定資産

リテール・事業法人

部門

4,895

479

4,252

5,264

728

4,580

大企業・金融・公共法人

部門

3,660

2,383

1,485

3,914

2,672

1,404

グローバルコーポレート

部門

5,295

2,791

1,617

6,338

3,639

1,737

グローバルマーケッツ

部門

1,779

1,094

695

503

△200

672

アセットマネジメント

部門

△6

9

－

△8

△4

－

その他

1,094

266

5,147

1,746

539

5,070

みずほ銀行（連結）

16,720

7,025

13,199

17,759

7,375

13,464

 

 

 比較

 

金額（億円）

 

業務粗利益

＋ＥＴＦ

関係損益

業務純益

＋ＥＴＦ

関係損益

固定資産

リテール・事業法人

部門

368

248

327

大企業・金融・公共法人

部門

253

288

△80

グローバルコーポレート

部門

1,042

847

119

グローバルマーケッツ

部門

△1,275

△1,294

△23

アセットマネジメント

部門

△2

△13

－

その他

651

272

△77

みずほ銀行（連結）

1,038

349

265

＊業務純益は、一般貸倒引当金繰入前の計数であります。

 

 

　各部門の2022年度の取り組み内容は次の通りです。

 

※2023年４月１日に大企業・金融・公共法人カンパニーとグローバルプロダクツユニットの投資銀行機能を統合の上、コーポレート＆インベストメントバンキングカンパニーを新設し、グローバルプロダクツユニットのトランザクション機能は、グローバルトランザクションユニットとして独立しました。さらに、コーポレート＆インベストメントバンキングカンパニーの新設に伴い、グローバルコーポレートカンパニーをグローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニーに改称しました。

　2022年度の取り組み内容について、各部門は、新組織名で記載しております。また、グローバルプロダクツユニットのうち、投資銀行機能に関する記載は、統合したコーポレート＆インベストメントバンキング部門の項目に記載しております。

 

（リテール・事業法人部門）

　個人のお客さまには、グループ一体となった総合資産コンサルティングの充実に向け、銀行・信託・証券のそれぞれの強みや特性を活かした総合的な金融サービスの提供を行うとともに、法人のお客さまには、米国金利上昇や物価高騰等、社会・経済の環境変化を受け多様化するお客さまニーズへの対応を強化し、グループ一体でのソリューション提供に取り組みました。ビジネス領域を拡げるアライアンスにおいては、社会・経済環境の変化等によるLINE Bank設立プロジェクトの中止や経営資源集約のためのJ.Score・LINE Creditの統合を決定した一方で、楽天証券やインドネシアのデジタル金融会社Kredivoへ、将来を見据えた出資を実行しました。

　また、安定的な業務運営体制の構築・持続的強化のため、システム障害の再発防止・未然防止に向けた点検を継続するとともに、お客さま・現場の「声」を収集し活用・評価するプロセスの定着化にも取り組みました。

 

（コーポレート＆インベストメントバンキング部門）

　サステナビリティ重視の潮流や、低金利環境からの転換を受けた内外市場におけるボラティリティの高まりにより、社会・経済において様々な構造転換が加速しております。大きな変化に伴うお客さまのニーズに対して、先鋭化した産業知見を活かし、グループ横断的なセクター別営業体制を通じてタイムリーにソリューション提供を行いました。お客さまの資金ニーズへの対応のみならず、M&A、不動産等をはじめとする仲介機能・コンサルティング力の発揮に加え、優先株や劣後ローンなどのメザニンファイナンスやエクイティの提供を通じて、お客さまとの事業リスクシェアにも更に踏み込んで対応しました。

 

（グローバルコーポレート＆インベストメントバンキング部門）

　新型コロナウイルスの流行が収束に向かい、世界的なインフレ進行や各国の金融政策の見直し、地政学リスクの高まり等が、海外事業に大きく影響する中、お客さまの事業戦略見直しやサプライチェーンの再構築に対して、金融面からサポートを行ってまいりました。

　グローバルに資本市場ビジネスが冷え込む中、アジアを中心としたトランザクションバンキングにて商機を捉え、収益を着実に伸長させました。

　また、〈みずほ〉のプロダクトの強みを軸に、サステナビリティ・リンクのボンドやローンを数多く提供するなど、お客さまのESGの取り組みを支援しました。

 

（グローバルマーケッツ部門）

　セールス＆トレーディング業務においては、国内外で銀行・証券の実質一体運営を進め、お客さまの多様なニーズに対応すべく、「ソリューションアプローチ」を強化することで、国内外での金利変動等の機会を的確に捉え、収益化してまいりました。ＡＬＭ・投資業務においては、高水準のインフレを背景に各国中央銀行が急速な金融引き締めを行う中、パフォーマンスの安定維持に注力しました。また、安定的かつ効率的な外貨資金調達を通じて、お客さまのグローバルビジネスのサポートに努めるとともに、欧州でのグリーンボンド発行等でサステナビリティ推進に取り組みました。

 

（アセットマネジメント部門）

　個人のお客さまに対しては、人生100年時代においてますます重要性が高まる、中長期にわたる資産形成に適した投資信託や、個人型確定拠出年金（iDeCo）等のサービスを提供してまいりました。大きな下落を回避し安定的なパフォーマンスを追求するバランス型投資信託や、世界経済の成長を享受する投資信託に加え、内外の金利環境の変化も捉えた利回り型の投資信託を複数新規設定する等、幅広い商品開発・提供を通じ、多様なニーズに応えてまいりました。金融法人等のお客さまには資産・負債の両面を踏まえたポートフォリオの分析・助言を、年金基金等のお客さまには年金制度・運用にかかるコンサルティング提案等のサービスを提供してまいりました。

[財政状態の分析]

　前連結会計年度及び当連結会計年度における財政状態のうち、主なものは以下の通りです。

（図表４）

 

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当連結会計年度

（2023年３月31日）

比較

 

金額（億円）

金額（億円）

金額（億円）

資産の部

2,168,050

2,324,064

156,013

うち有価証券

441,337

368,043

△73,294

うち貸出金

831,684

872,309

40,624

負債の部

2,090,334

2,246,028

155,694

うち預金

1,363,438

1,478,978

115,539

うち譲渡性預金

160,535

132,022

△28,512

純資産の部

77,715

78,035

319

株主資本合計

68,761

72,238

3,477

その他の包括利益累計額合計

8,488

5,318

△3,169

非支配株主持分

465

477

11

 

[資産の部]

①　有価証券

（図表５）

 

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当連結会計年度

（2023年３月31日）

比較

 

金額（億円）

金額（億円）

金額（億円）

有価証券

441,337

368,043

△73,294

国債

256,275

172,373

△83,901

地方債

4,196

5,546

1,350

社債

29,537

31,678

2,141

株式

29,388

26,623

△2,765

その他の証券

121,940

131,821

9,881

 

　有価証券は36兆8,043億円と、国債が減少したことを主因として、前連結会計年度末比７兆3,294億円減少しております。

②　貸出金

（図表６）

 

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当連結会計年度

（2023年３月31日）

比較

 

金額（億円）

金額（億円）

金額（億円）

貸出金

831,684

872,309

40,624

 

（単体）

 

前事業年度

（2022年３月31日）

当事業年度

（2023年３月31日）

比較

 

金額（億円）

金額（億円）

金額（億円）

貸出金

829,624

872,803

43,179

国内店分

564,988

576,697

11,709

中小企業等貸出金＊１

329,760

338,508

8,747

うち居住用住宅ローン

78,464

75,604

△2,860

海外店貸出金残高＊２

264,636

296,106

31,470

＊１　中小企業等とは、資本金３億円（ただし、卸売業は１億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は５千万円）以下の会社又は常用する従業員が300人（ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人）以下の企業等であります。

＊２　海外店貸出金残高には、特別国際金融取引勘定を含んでおります。

　貸出金は87兆2,309億円と、前連結会計年度末比４兆624億円増加しております。

　また、当行の貸出金残高は87兆2,803億円と前事業年度末比４兆3,179億円増加しております。国内店貸出金は１兆1,709億円増加しております。海外店貸出金は３兆1,470億円増加しております。

　なお、当行の中小企業等貸出金残高は、前事業年度末比8,747億円増加し33兆8,508億円、うち居住用住宅ローンは、同2,860億円減少して７兆5,604億円となっております。

[負債の部]

①　預金

（図表７）

 

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当連結会計年度

（2023年３月31日）

比較

 

金額（億円）

金額（億円）

金額（億円）

預金　＊１

1,523,973

1,611,000

87,027

流動性預金　＊２

955,923

1,007,237

51,314

定期性預金

339,538

405,036

65,497

譲渡性預金

160,535

132,022

△28,512

その他

67,976

66,704

△1,272

＊１　預金には、譲渡性預金を含んでおります。

＊２　流動性預金は、当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金の合計であります。

（単体）

 

前事業年度

（2022年３月31日）

当事業年度

（2023年３月31日）

比較

 

金額（億円）

金額（億円）

金額（億円）

預金（国内）

1,099,601

1,164,028

64,427

個人

468,635

473,085

4,450

一般法人

544,579

586,986

42,406

金融機関・政府公金

86,386

103,956

17,570

＊海外店及び特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。

 

　預金は161兆1,000億円と、定期性預金が増加したこと等により、前連結会計年度末比８兆7,027億円増加しております。

　なお、当行の預金者別預金残高は、前事業年度末比一般法人が４兆2,406億円増加し、個人は4,450億円増加しております。

 

[純資産の部]

（図表８）

 

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当連結会計年度

（2023年３月31日）

比較

 

金額（億円）

金額（億円）

金額（億円）

純資産の部合計

77,715

78,035

319

株主資本合計

68,761

72,238

3,477

資本金

14,040

14,040

－

資本剰余金

21,837

21,837

－

利益剰余金

32,883

36,360

3,477

その他の包括利益累計額合計

8,488

5,318

△3,169

その他有価証券評価差額金

6,379

4,808

△1,571

繰延ヘッジ損益

△755

△3,623

△2,867

土地再評価差額金

1,321

1,293

△28

為替換算調整勘定

165

1,418

1,253

退職給付に係る調整累計額

1,378

1,421

43

在外関係会社における債務

評価調整額

△0

0

0

非支配株主持分

465

477

11

 

　当連結会計年度末の純資産の部合計は、前連結会計年度末比319億円増加し、７兆8,035億円となりました。主な変動は以下の通りです。

　株主資本合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、前連結会計年度末比3,477億円増加し、７兆2,238億円となりました。その他の包括利益累計額合計は、繰延ヘッジ損益の減少等により、前連結会計年度末比3,169億円減少し、5,318億円となりました。非支配株主持分は、前連結会計年度末比11億円増加し、477億円となりました。

[不良債権に関する分析（単体）]

①　残高に関する分析

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づ

き、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部につ

いて保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定

する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾

見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場

合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を

基礎として次のとおり区分するものであります。

　１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　　　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事

　　由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

　２．危険債権

　　　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従

　　った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

　３．要管理債権

　　　要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

　４．正常債権

　　　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる

　　債権以外のものに区分される債権をいう。

 

（図表９）銀行法及び再生法に基づく債権

 

 

前事業年度

（2022年３月31日）

当事業年度

（2023年３月31日）

比較

 

 

金額（億円）

金額（億円）

金額（億円）

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

407

338

△68

危険債権

 

7,148

6,512

△635

要管理債権

 

3,169

3,466

296

　三月以上延滞債権

 

24

2

△21

　貸出条件緩和債権

 

3,145

3,463

318

小計（要管理債権以下）

(A）

10,725

10,317

△407

正常債権

 

947,349

1,000,392

53,043

合計

(B）

958,074

1,010,710

52,635

(A）／(B）

 

1.11％

1.02％

△0.09％

 

当事業年度末の不良債権残高（要管理債権以下(A)）は、前事業年度末比407億円減少し、１兆317億円となりました。債権区分では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が68億円、危険債権が635億円それぞれ減少、要管理債権が296億円増加しております。不良債権比率（(A)／(B)）は1.02％となっております。

 

②　保全に関する分析

　前事業年度末及び当事業年度末における銀行法及び再生法に基づく債権（要管理債権以下）の保全及び引当は以下の通りであります。

（図表10）

 

 

前事業年度

(2022年３月31日)

当事業年度

(2023年３月31日)

比較

 

 

金額（億円）

金額（億円）

金額(億円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

(A)

407

338

△68

うち担保・保証

(B)

350

287

△62

うち引当金

(C)

56

51

△5

信用部分に対する引当率

(C)／((A)－(B))

100.0％

100.0％

－

保全率

((B)＋(C))／(A)

100.0％

100.0％

－

危険債権

(A)

7,148

6,512

△635

うち担保・保証

(B)

1,542

1,661

118

うち引当金

(C)

4,385

3,426

△959

信用部分に対する引当率

(C)／((A)－(B))

78.2％

70.6％

△7.6％

保全率

((B)＋(C))／(A)

82.9％

78.1％

△4.8％

要管理債権

(A)

3,169

3,466

296

うち担保・保証

(B)

934

964

30

うち引当金

(C)

519

657

138

信用部分に対する引当率

(C)／((A)－(B))

23.2％

26.2％

3.0％

保全率

((B)＋(C))／(A)

45.8％

46.8％

0.9％

 

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権については、担保・保証が前事業年度末比62億円減少し、引当金が同５億円減少しております。信用部分全額を個別貸倒引当金として計上、ないしは直接償却を実施しており、その結果、信用部分に対する引当率、保全率ともに100％となっております。

　危険債権については、担保・保証が前事業年度末比118億円増加し、引当金が959億円減少しております。また、信用部分に対する引当率は7.6ポイント低下し70.6％に、保全率は4.8ポイント低下し78.1％となっております。

　要管理債権については、担保・保証が前事業年度末比30億円増加し、引当金が同138億円増加しております。また、信用部分に対する引当率は3.0ポイント上昇し26.2％に、保全率は0.9ポイント上昇し46.8％となっております。

上記債権以外の債権に対する引当率は、以下の通りであります。

（図表11）

 

前事業年度

（2022年３月31日）

当事業年度

（2023年３月31日）

比較

要管理先債権以外の要注意債権（％）

3.49

2.92

△0.56

正常先債権（％）

0.10

0.09

△0.00

 

[自己資本比率等に関する分析]

　自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

　なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。

　また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

（図表12）

連結自己資本比率(国際統一基準)

 

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当連結会計年度

(2023年３月31日)

比較

 

 

金額（億円）

金額（億円）

金額（億円）

連結総自己資本比率（④/⑦）

①

17.02％

14.94％

△2.08％

連結Tier１比率（⑤/⑦）

②

14.42％

12.78％

△1.64％

連結普通株式等Tier１比率（⑥/⑦）

③

11.68％

10.51％

△1.17％

連結における総自己資本の額

④

101,506

97,697

△3,808

連結におけるTier１資本の額

⑤

86,045

83,565

△2,479

連結における普通株式等Tier１資本の額

⑥

69,687

68,735

△951

リスク・アセットの額

⑦

596,386

653,718

57,331

連結総所要自己資本額

⑧

47,710

52,297

4,586

 

 

連結レバレッジ比率(国際統一基準)

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当連結会計年度

(2023年３月31日)

比較

連結レバレッジ比率

4.32％

4.03％

△0.29％

 

　総自己資本の額は、前連結会計年度末比3,808億円減少し、９兆7,697億円となりました。一方、リスク・アセットの額は、前連結会計年度末比５兆7,331億円増加し、65兆3,718億円となりました。この結果、連結総自己資本比率は前連結会計年度末比2.08ポイント低下し、14.94％となりました。

　また、連結レバレッジ比率は前連結会計年度末比0.29ポイント低下し、4.03％となりました。

 

 

－参考－

（図表13）

単体自己資本比率(国際統一基準)

 

 

当事業年度

(2023年３月31日)

 

 

金額（億円）

単体総自己資本比率（④/⑦）

①

14.48％

単体Tier１比率（⑤/⑦）

②

12.18％

単体普通株式等Tier１比率（⑥/⑦）

③

9.78％

単体における総自己資本の額

④

88,534

単体におけるTier１資本の額

⑤

74,507

単体における普通株式等Tier１資本の額

⑥

59,819

リスク・アセットの額

⑦

611,417

単体総所要自己資本額

⑧

48,913

 

単体レバレッジ比率(国際統一基準)

 

当事業年度

(2023年３月31日)

単体レバレッジ比率

3.87％

 

[キャッシュ・フローの状況]

　前連結会計年度及び当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下の通りです。

（図表14）

 

　前連結会計年度

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

　当連結会計年度

(自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日)

 比較

 

金額（億円）

金額（億円）

金額（億円）

営業活動によるキャッシュ・フロー

49,235

69,832

20,596

投資活動によるキャッシュ・フロー

△18,241

65,993

84,234

財務活動によるキャッシュ・フロー

△5,586

480

6,066

　営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により６兆9,832億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得・売却・償還等の結果６兆5,993億円の収入となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入れによる収入等により480億円の収入となりました。

　以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、62兆2,297億円となりました。

　外貨につきましては、対顧預金の獲得に加え、市場調達等により十分な流動性を確保しております。

 

(2)生産、受注及び販売の実績

　「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

 

（参考）

(1)国内・海外別収支

当連結会計年度において、資金運用収支・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は１兆7,762億円となりました。

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

資金運用収支

前連結会計年度

552,893

415,931

4,427

964,396

当連結会計年度

445,925

494,213

3,889

936,248

うち資金運用収益

前連結会計年度

737,110

560,716

32,233

1,265,593

当連結会計年度

907,660

2,193,142

22,906

3,077,895

うち資金調達費用

前連結会計年度

184,217

144,785

27,805

301,197

当連結会計年度

461,734

1,698,929

19,017

2,141,646

役務取引等収支

前連結会計年度

291,771

204,519

330

495,960

当連結会計年度

300,235

251,044

934

550,345

うち役務取引等収益

前連結会計年度

371,169

267,207

4,845

633,531

当連結会計年度

377,477

319,039

6,971

689,545

うち役務取引等費用

前連結会計年度

79,397

62,688

4,514

137,571

当連結会計年度

77,241

67,995

6,036

139,200

特定取引収支

前連結会計年度

△6,508

126,996

－

120,488

当連結会計年度

△4,888

194,351

－

189,463

うち特定取引収益

前連結会計年度

790

953,105

7,581

946,314

当連結会計年度

△4,513

836,004

－

831,491

うち特定取引費用

前連結会計年度

7,298

826,108

7,581

825,825

当連結会計年度

375

641,652

－

642,027

その他業務収支

前連結会計年度

42,141

46,776

－

88,918

当連結会計年度

△10,225

110,382

－

100,156

うちその他業務収益

前連結会計年度

199,778

68,817

－

268,596

当連結会計年度

213,856

127,246

－

341,103

うちその他業務費用

前連結会計年度

157,637

22,040

－

179,678

当連結会計年度

224,082

16,864

－

240,947

　（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内に本店を有する連結子会社（以下「国内連結子会社」

という）であります。

２．「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社（以下「海外連結子会社」という）

であります。

３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。

４．資金調達費用は金銭の信託運用見合額を控除しております。

(2)国内・海外別資金運用／調達の状況

当連結会計年度において、資金運用勘定の平均残高は190兆1,495億円、利息は３兆778億円、利回りは1.61％

となりました。資金調達勘定の平均残高は205兆5,985億円、利息は２兆1,416億円、利回りは1.04％となりました。

①　国内

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額（百万円）

金額（百万円）

（％）

資金運用勘定

前連結会計年度

139,129,746

737,110

0.52

当連結会計年度

126,907,477

916,141

0.72

うち貸出金

前連結会計年度

56,009,823

440,254

0.78

当連結会計年度

56,240,399

540,472

0.96

うち有価証券

前連結会計年度

39,084,361

228,500

0.58

当連結会計年度

37,318,718

314,173

0.84

うちコールローン及び買入手形

前連結会計年度

2,519,256

△185

△0.00

当連結会計年度

3,958,109

382

0.00

うち買現先勘定

前連結会計年度

6,973,492

△6,502

△0.09

当連結会計年度

3,722,338

△3,648

△0.09

うち債券貸借取引支払保証金

前連結会計年度

152,241

－

－

当連結会計年度

160,563

－

－

うち預け金

前連結会計年度

32,880,731

28,758

0.08

当連結会計年度

23,094,652

25,970

0.11

資金調達勘定

前連結会計年度

138,496,968

184,217

0.13

当連結会計年度

138,697,504

461,734

0.33

うち預金

前連結会計年度

104,576,227

5,450

0.00

当連結会計年度

108,294,776

69,904

0.06

うち譲渡性預金

前連結会計年度

13,044,502

602

0.00

当連結会計年度

11,952,568

445

0.00

うちコールマネー及び売渡手形

前連結会計年度

1,336,228

19

0.00

当連結会計年度

1,283,158

1,498

0.11

うち売現先勘定

前連結会計年度

1,468,285

2,193

0.14

当連結会計年度

3,008,154

18,759

0.62

うち債券貸借取引受入担保金

前連結会計年度

221,866

69

0.03

当連結会計年度

290,413

3,275

1.12

うちコマーシャル・ペーパー

前連結会計年度

－

－

－

当連結会計年度

－

－

－

うち借用金

前連結会計年度

15,104,263

149,925

0.99

当連結会計年度

12,897,696

212,026

1.64

　（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、

四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。

３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。

 

②　海外

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額（百万円）

金額（百万円）

（％）

資金運用勘定

前連結会計年度

59,566,160

560,716

0.94

当連結会計年度

65,676,270

2,221,606

3.38

うち貸出金

前連結会計年度

28,816,023

427,195

1.48

当連結会計年度

33,306,978

1,201,538

3.60

うち有価証券

前連結会計年度

4,086,837

44,759

1.09

当連結会計年度

3,040,597

73,648

2.42

うちコールローン及び買入手形

前連結会計年度

556,821

1,514

0.27

当連結会計年度

1,034,750

13,338

1.28

うち買現先勘定

前連結会計年度

6,397,032

22,321

0.34

当連結会計年度

7,272,727

239,313

3.29

うち債券貸借取引支払保証金

前連結会計年度

－

－

－

当連結会計年度

－

－

－

うち預け金

前連結会計年度

13,815,943

28,080

0.20

当連結会計年度

16,693,317

469,466

2.81

資金調達勘定

前連結会計年度

59,968,928

144,785

0.24

当連結会計年度

69,352,063

1,735,874

2.50

うち預金

前連結会計年度

27,358,963

59,159

0.21

当連結会計年度

33,368,623

772,282

2.31

うち譲渡性預金

前連結会計年度

6,772,555

15,317

0.22

当連結会計年度

7,395,176

207,552

2.80

うちコールマネー及び売渡手形

前連結会計年度

493,957

1,155

0.23

当連結会計年度

529,750

13,310

2.51

うち売現先勘定

前連結会計年度

20,086,533

18,891

0.09

当連結会計年度

18,846,198

572,916

3.03

うち債券貸借取引受入担保金

前連結会計年度

－

－

－

当連結会計年度

－

－

－

うちコマーシャル・ペーパー

前連結会計年度

2,013,637

3,721

0.18

当連結会計年度

1,627,773

51,776

3.18

うち借用金

前連結会計年度

2,240,951

10,739

0.47

当連結会計年度

2,425,078

15,607

0.64

　（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外連結子会社については、

四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。

 

③　合計

種類

期別

平均残高（百万円）

利息（百万円）

利回り

（％）

小計

相殺消去額

（△）

合計

小計

相殺消去額

（△）

合計

資金運用勘定

前連結会計年度

198,695,907

3,668,509

195,027,398

1,297,827

32,233

1,265,593

0.64

当連結会計年度

192,583,747

2,434,237

190,149,510

3,137,748

59,852

3,077,895

1.61

うち貸出金

前連結会計年度

84,825,846

2,106,655

82,719,191

867,450

7,981

859,468

1.03

当連結会計年度

89,547,377

2,287,307

87,260,070

1,742,010

11,165

1,730,845

1.98

うち有価証券

前連結会計年度

43,171,198

858,904

42,312,294

273,260

4,763

268,496

0.63

当連結会計年度

40,359,316

－

40,359,316

387,822

2,580

385,242

0.95

うちコールローン及び買入手形

前連結会計年度

3,076,078

－

3,076,078

1,329

0

1,329

0.04

当連結会計年度

4,992,860

－

4,992,860

13,720

－

13,720

0.27

うち買現先勘定

前連結会計年度

13,370,525

－

13,370,525

15,818

－

15,818

0.11

当連結会計年度

10,995,066

－

10,995,066

235,664

－

235,664

2.14

うち債券貸借取引支払保証金

前連結会計年度

152,241

－

152,241

－

－

－

－

当連結会計年度

160,563

－

160,563

－

－

－

－

うち預け金

前連結会計年度

46,696,675

37,295

46,659,379

56,838

7

56,831

0.12

当連結会計年度

39,787,970

36,798

39,751,172

495,436

6

495,430

1.24

資金調達勘定

前連結会計年度

198,465,896

2,836,351

195,629,545

329,003

27,805

301,197

0.15

当連結会計年度

208,049,568

2,451,050

205,598,517

2,197,609

55,962

2,141,646

1.04

うち預金

前連結会計年度

131,935,191

11,217

131,923,973

64,609

0

64,609

0.04

当連結会計年度

141,663,400

9,450

141,653,950

842,187

3

842,183

0.59

うち譲渡性預金

前連結会計年度

19,817,058

－

19,817,058

15,920

－

15,920

0.08

当連結会計年度

19,347,744

－

19,347,744

207,997

－

207,997

1.07

うちコールマネー及び売渡手形

前連結会計年度

1,830,186

24,034

1,806,152

1,174

94

1,079

0.05

当連結会計年度

1,812,908

32,035

1,780,873

14,808

3

14,804

0.83

うち売現先勘定

前連結会計年度

21,554,818

－

21,554,818

21,084

－

21,084

0.09

当連結会計年度

21,854,353

－

21,854,353

591,676

－

591,676

2.70

うち債券貸借取引受入担保金

前連結会計年度

221,866

－

221,866

69

－

69

0.03

当連結会計年度

290,413

－

290,413

3,275

－

3,275

1.12

うちコマーシャル・ペーパー

前連結会計年度

2,013,637

－

2,013,637

3,721

－

3,721

0.18

当連結会計年度

1,627,773

－

1,627,773

51,776

－

51,776

3.18

うち借用金

前連結会計年度

17,345,215

2,108,583

15,236,631

160,665

8,022

152,643

1.00

当連結会計年度

15,322,775

2,287,808

13,034,966

227,633

11,135

216,498

1.66

　（注）　「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。

 

(3)国内・海外別役務取引の状況

当連結会計年度において、役務取引等収益は6,895億円、役務取引等費用は1,392億円となりました。

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

役務取引等収益

前連結会計年度

371,169

267,207

4,845

633,531

当連結会計年度

377,477

319,039

6,971

689,545

うち預金・債券・貸出業務

前連結会計年度

125,094

149,814

112

274,796

当連結会計年度

126,638

180,550

370

306,818

うち為替業務

前連結会計年度

95,437

9,648

158

104,927

当連結会計年度

92,096

12,462

158

104,400

うち証券関連業務

前連結会計年度

34,425

67,240

277

101,388

当連結会計年度

28,140

81,253

861

108,532

うち代理業務

前連結会計年度

29,530

2

28

29,503

当連結会計年度

29,219

0

30

29,188

うち保護預り・貸金庫業務

前連結会計年度

4,064

－

－

4,064

当連結会計年度

3,818

－

－

3,818

うち保証業務

前連結会計年度

20,093

16,494

533

36,054

当連結会計年度

20,928

20,168

749

40,347

うち信託関連業務

前連結会計年度

－

6,689

2,457

4,232

当連結会計年度

－

6,294

2,477

3,817

役務取引等費用

前連結会計年度

79,397

62,688

4,514

137,571

当連結会計年度

77,241

67,995

6,036

139,200

うち為替業務

前連結会計年度

25,079

1,320

161

26,238

当連結会計年度

21,873

1,411

159

23,125

　（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。

 

(4) 国内・海外別特定取引の状況

①　特定取引収益・費用の内訳

　当連結会計年度において、特定取引収益は8,314億円、特定取引費用は6,420億円となりました。

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

特定取引収益

前連結会計年度

790

953,105

7,581

946,314

当連結会計年度

△4,513

836,004

－

831,491

うち商品有価証券収益

前連結会計年度

282

－

282

－

当連結会計年度

－

－

－

－

うち特定取引有価証券収益

前連結会計年度

411

121

－

533

当連結会計年度

－

－

－

－

うち特定金融派生商品収益

前連結会計年度

－

952,984

7,298

945,685

当連結会計年度

△4,751

836,004

－

831,253

うちその他の特定取引収益

前連結会計年度

95

－

－

95

当連結会計年度

238

－

－

238

特定取引費用

前連結会計年度

7,298

826,108

7,581

825,825

当連結会計年度

375

641,652

－

642,027

うち商品有価証券費用

前連結会計年度

－

826,108

282

825,825

当連結会計年度

△118

641,784

－

641,666

うち特定取引有価証券費用

前連結会計年度

－

－

－

－

当連結会計年度

493

△132

－

361

うち特定金融派生商品費用

前連結会計年度

7,298

－

7,298

－

当連結会計年度

－

－

－

－

うちその他の特定取引費用

前連結会計年度

－

－

－

－

当連結会計年度

－

－

－

－

　（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。

４．内訳科目はそれぞれの収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には

費用欄に、国内・海外・合計毎の純額を表示しております。

 

②　特定取引資産・負債の内訳（末残）

　当連結会計年度末において、特定取引資産は８兆5,357億円、特定取引負債は４兆6,475億円となりました。

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

特定取引資産

前連結会計年度

3,138,687

3,496,149

679,285

5,955,550

当連結会計年度

2,737,242

6,570,568

772,097

8,535,714

うち商品有価証券

前連結会計年度

3,103

1,931,077

－

1,934,181

当連結会計年度

1,069

4,006,756

－

4,007,825

うち商品有価証券派生商品

前連結会計年度

5

59,457

－

59,462

当連結会計年度

－

196,518

－

196,518

うち特定取引有価証券

前連結会計年度

－

－

－

－

当連結会計年度

－

－

－

－

うち特定取引有価証券派生商品

前連結会計年度

11

－

－

11

当連結会計年度

3

－

－

3

うち特定金融派生商品

前連結会計年度

2,532,354

1,492,063

679,285

3,345,131

当連結会計年度

2,265,467

2,356,478

772,097

3,849,849

うちその他の特定取引資産

前連結会計年度

603,212

13,551

－

616,763

当連結会計年度

470,702

10,815

－

481,517

特定取引負債

前連結会計年度

2,228,676

2,555,566

679,285

4,104,956

当連結会計年度

2,039,678

3,379,921

772,097

4,647,502

うち売付商品債券

前連結会計年度

－

989,903

－

989,903

当連結会計年度

－

960,799

－

960,799

うち商品有価証券派生商品

前連結会計年度

－

112,786

－

112,786

当連結会計年度

8

251,980

－

251,988

うち特定取引売付債券

前連結会計年度

－

－

－

－

当連結会計年度

－

－

－

－

うち特定取引有価証券派生商品

前連結会計年度

114

175

－

289

当連結会計年度

161

－

－

161

うち特定金融派生商品

前連結会計年度

2,228,562

1,452,700

679,285

3,001,977

当連結会計年度

2,039,509

2,167,140

772,097

3,434,552

うちその他の特定取引負債

前連結会計年度

－

－

－

－

当連結会計年度

－

－

－

－

　（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。

 

(5）国内・海外別預金残高の状況

○預金の種類別残高（末残）

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

預金合計

前連結会計年度

109,931,880

26,424,798

12,866

136,343,811

当連結会計年度

116,261,566

31,647,020

10,776

147,897,810

うち流動性預金

前連結会計年度

87,748,047

7,857,088

12,789

95,592,346

当連結会計年度

91,686,884

9,047,552

10,657

100,723,778

うち定期性預金

前連結会計年度

15,404,221

18,549,616

－

33,953,837

当連結会計年度

17,922,848

22,580,761

－

40,503,609

うちその他

前連結会計年度

6,779,611

18,093

76

6,797,628

当連結会計年度

6,651,833

18,707

118

6,670,421

譲渡性預金

前連結会計年度

9,755,592

6,297,952

－

16,053,544

当連結会計年度

5,761,870

7,440,409

－

13,202,280

総合計

前連結会計年度

119,687,473

32,722,750

12,866

152,397,356

当連結会計年度

122,023,436

39,087,430

10,776

161,100,090

　（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。

４．預金の区分は次のとおりであります。

①　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

②　定期性預金＝定期預金＋定期積金

 

(6）国内・海外別貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別

前連結会計年度

当連結会計年度

金額（百万円）

構成比

（％）

金額（百万円）

構成比

（％）

国内（除く特別国際金融取引勘定分）

53,882,720

100.00

54,687,276

100.00

製造業

9,356,917

17.37

9,446,539

17.27

農業，林業

47,504

0.09

47,527

0.09

漁業

2,955

0.00

2,782

0.01

鉱業，採石業，砂利採取業

219,217

0.41

204,125

0.37

建設業

816,706

1.52

859,194

1.57

電気・ガス・熱供給・水道業

2,766,447

5.13

3,132,410

5.73

情報通信業

1,104,911

2.05

907,664

1.66

運輸業，郵便業

2,402,684

4.46

2,297,909

4.20

卸売業，小売業

5,083,454

9.43

4,791,818

8.76

金融業，保険業

5,917,250

10.98

5,945,896

10.87

不動産業

8,699,896

16.15

9,489,588

17.35

物品賃貸業

2,693,832

5.00

2,946,850

5.39

各種サービス業

3,028,930

5.62

2,940,449

5.38

地方公共団体

587,356

1.09

540,392

0.99

政府等

836,584

1.55

1,079,360

1.97

その他

10,318,076

19.15

10,054,772

18.39

海外及び特別国際金融取引勘定分

29,285,742

100.00

32,543,646

100.00

政府等

263,871

0.90

148,171

0.45

金融機関

10,081,081

34.42

11,447,797

35.18

その他

18,940,788

64.68

20,947,677

64.37

 合計

83,168,462

－

87,230,922

－

　（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

②　外国政府等向け債権残高（国別）

期別

国別

金額（百万円）

前連結会計年度

ロシア

205,115

ミャンマー

7,301

ラオス

160

合計

212,576

（資産の総額に対する割合：％）

(0.09)

当連結会計年度

ロシア

161,482

ミャンマー

7,940

ラオス

27

合計

169,450

（資産の総額に対する割合：％）

(0.07)

　（注）　「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げております。

 

(7）国内・海外別有価証券の状況

○有価証券残高（末残）

種類

期別

国内

海外

合計

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

国債

前連結会計年度

25,627,511

－

25,627,511

当連結会計年度

17,237,325

－

17,237,325

地方債

前連結会計年度

419,646

－

419,646

当連結会計年度

554,662

－

554,662

社債

前連結会計年度

2,949,953

3,806

2,953,760

当連結会計年度

3,162,433

5,458

3,167,891

株式

前連結会計年度

2,938,843

－

2,938,843

当連結会計年度

2,662,318

－

2,662,318

その他の証券

前連結会計年度

8,750,737

3,443,269

12,194,007

当連結会計年度

9,685,051

3,497,060

13,182,111

合計

前連結会計年度

40,686,693

3,447,076

44,133,769

当連結会計年度

33,301,791

3,502,518

36,804,309

　（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

３．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。