株式会社みずほ銀行

銀行業大手銀行

売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当

ROE 自己資本利益率

EPS BPS




E03532 Japan GAAP


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

2025年度中間連結会計期間における当行グループ(当行、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況は以下の通りと分析しております。

なお、本項における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであり、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

 

1.経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

[総論]

① 連結業務純益

・当中間連結会計期間の連結粗利益は、日銀の政策金利引き上げに伴い資金利益が伸長したほか、非金利ビジネスが好調に推移したこと等により、前中間連結会計期間比747億円増加し、1兆2,798億円となりました。

・営業経費は、成長領域やガバナンス等の経営基盤への資源投下や円安影響等により、前中間連結会計期間比713億円増加し、7,053億円となりました。

・これらの結果、連結業務純益は、前中間連結会計期間比83億円増加し、5,874億円となりました。

 

なお、連結業務純益にETF関係損益を加えた連結業務純益+ETF関係損益は、前中間連結会計期間比112億円増加し、6,276億円となりました。

 

② 親会社株主に帰属する中間純利益

・与信関係費用は、費用発生が限定的であったことに加え、国内外で戻入益を計上したこと等により、前中間連結会計期間比174億円減少し、319億円の戻り益となりました。なお、中間連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りの方法及び当該見積りに用いた主要な仮定については前連結会計年度に係る連結財務諸表に記載した内容から変更しておりません。

・株式等関係損益は、政策保有株式売却益の増加等により、前中間連結会計期間比553億円増加し、1,214億円の利益となりました。

・これらの結果、経常利益は、前中間連結会計期間比852億円増加し、7,451億円となりました。

・特別損益は、前中間連結会計期間比37億円減少し、380億円の利益となりました。

・税金関係費用は、前中間連結会計期間比168億円減少し、1,786億円となりました。

・以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間比979億円増加し、6,042億円となりました。

 

[損益の状況]

前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における損益状況は以下の通りです。

(図表1)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年

   4月1日

至 2024年

   9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年

   4月1日

至 2025年

   9月30日)

比較

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

連結粗利益

12,050

12,798

747

資金利益

 

4,772

6,490

1,717

役務取引等利益

 

2,796

3,158

362

特定取引利益

 

4,409

3,016

△1,393

その他業務利益

 

72

133

60

営業経費

△6,339

△7,053

△713

不良債権処理額

(含:一般貸倒引当金純繰入額)

△109

△169

△59

貸倒引当金戻入益等

254

488

234

株式等関係損益

660

1,214

553

持分法による投資損益

205

165

△39

その他

△122

8

130

経常利益(①+②+③+④+⑤+⑥+⑦)

6,599

7,451

852

特別損益

417

380

△37

税金等調整前中間純利益(⑧+⑨)

7,017

7,831

814

税金関係費用

△1,955

△1,786

168

中間純利益(⑩+⑪)

5,062

6,045

983

非支配株主に帰属する中間純損益

0

△3

△3

親会社株主に帰属する中間純利益(⑫+⑬)

5,062

6,042

979

 

 

 

 

 

中間包括利益

5,528

7,419

1,891

 

 

 

 

 

与信関係費用(③+④)

144

319

174

(注) 費用項目は△表記しております。

 

(参考)連結業務純益

5,791

5,874

83

(参考)連結業務純益+ETF関係損益

6,163

6,276

112

*連結業務純益=連結粗利益-経費(除く臨時処理分)+持分法による投資損益等連結調整

 

 

 

① 連結粗利益

当中間連結会計期間の連結粗利益は、前中間連結会計期間比747億円増加し、1兆2,798億円となりました。項目ごとの収支は以下の通りです。

(資金利益)

資金利益は、売現先利息の減少等により、前中間連結会計期間比1,717億円増加し、6,490億円となりました。

(役務取引等利益)

役務取引等利益は、預金・債券・貸出業務関連手数料の増加等により、前中間連結会計期間比362億円増加し、3,158億円となりました。

(特定取引利益・その他業務利益)

当行の特定取引利益の減少等により、特定取引利益は、前中間連結会計期間比1,393億円減少3,016億円となりました。また、その他業務利益は、前中間連結会計期間比60億円増加133億円となりました。

② 営業経費

営業経費は、成長領域やガバナンス等の経営基盤への資源投下や円安影響等により、前中間連結会計期間比713億円増加し、7,053億円となりました。

③ 不良債権処理額及び④貸倒引当金戻入益等(⑯与信関係費用)

不良債権処理額(含:一般貸倒引当金純繰入額)に、貸倒引当金戻入益等を加算した与信関係費用は、費用発生が限定的であったことに加え、国内外で戻入益を計上したこと等により、前中間連結会計期間比174億円減少し、319億円の戻り益となりました。なお、中間連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りの方法及び当該見積りに用いた主要な仮定については前連結会計年度に係る連結財務諸表に記載した内容から変更しておりません。

⑤ 株式等関係損益

株式等関係損益は、政策保有株式売却益の増加等により、前中間連結会計期間比553億円増加し、1,214億円の利益となりました。

⑥ 持分法による投資損益

持分法による投資損益は、前中間連結会計期間比39億円減少し、165億円の利益となりました。

⑦ その他

その他は、8億円の利益となりました。

⑧ 経常利益

以上の結果、経常利益は、前中間連結会計期間比852億円増加し、7,451億円となりました。

⑨ 特別損益

特別損益は、前中間連結会計期間比37億円減少し、380億円の利益となりました。

⑩ 税金等調整前中間純利益

以上の結果、税金等調整前中間純利益は、前中間連結会計期間比814億円増加し、7,831億円となりました。

⑪ 税金関係費用

税金関係費用は、前中間連結会計期間比168億円減少し、1,786億円となりました。

⑫ 中間純利益

中間純利益は、前中間連結会計期間比983億円増加し、6,045億円となりました。

⑬ 非支配株主に帰属する中間純損益

非支配株主に帰属する中間純損益(利益)は、前中間連結会計期間比3億円増加し、3億円となりました。

⑭ 親会社株主に帰属する中間純利益

以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間比979億円増加し、6,042億円となりました。

⑮ 中間包括利益

中間包括利益は、その他有価証券評価差額金の増加等により、前中間連結会計期間比1,891億円増加し、7,419億円(利益)となりました。

 

 

-参考-

(図表2)損益状況(単体)

 

前中間会計期間

(自 2024年

   4月1日

至 2024年

   9月30日)

当中間会計期間

(自 2025年

   4月1日

至 2025年

   9月30日)

比較

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

業務粗利益

8,739

9,220

480

資金利益

4,925

6,413

1,488

役務取引等利益

1,826

1,975

149

特定取引利益

1,802

1,049

△752

その他業務利益

185

△218

△404

経費(除:臨時処理分)

△4,423

△4,670

△247

業務純益(一般貸倒引当金純繰入前)

4,316

4,550

233

臨時損益等

858

1,458

599

うち不良債権処理額

(含:一般貸倒引当金純繰入額)

△100

△162

△62

うち貸倒引当金戻入益等

243

464

221

うち株式等関係損益

657

1,241

583

経常利益

5,174

6,008

833

特別損益

419

380

△38

中間純利益

4,006

4,860

853

 

 

 

 

与信関係費用

143

302

158

 

(注)費用項目は△表記しております。

 

 

[セグメント情報]

前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間におけるセグメント情報の概要は、以下の通りです。

なお、詳細につきましては、第5 経理の状況、1.中間連結財務諸表等、(1) 中間連結財務諸表の(セグメント情報等)に記載しております。

 

(図表3)報告セグメントごとの業務粗利益+ETF関係損益、業務純益+ETF関係損益及び固定資産の金額に関する情報

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

金額(億円)

金額(億円)

業務粗利益

+ETF関係

損益

業務純益

+ETF関係

損益

固定資産

業務粗利益

+ETF関係

損益

業務純益

+ETF関係

損益

固定資産

リテール・事業法人部門

2,775

305

5,172

3,354

722

6,020

コーポレート&

インベストメントバンキング

部門

2,388

1,635

1,398

2,648

1,856

1,660

グローバルコーポレート&

インベストメントバンキング

部門

3,379

1,695

1,883

3,602

1,749

2,279

グローバルマーケッツ部門

2,128

1,676

691

1,871

1,376

812

アセットマネジメント部門

14

△2

43

13

その他

1,736

853

6,130

1,679

556

5,921

みずほ銀行(連結)

12,422

6,163

15,276

13,199

6,276

16,694

 

 

 

比較

金額(億円)

業務粗利益

+ETF関係

損益

業務純益

+ETF関係

損益

固定資産

リテール・事業法人部門

578

416

847

コーポレート&

インベストメントバンキング

部門

259

221

261

グローバルコーポレート&

インベストメントバンキング

部門

222

54

396

グローバルマーケッツ部門

△256

△299

121

アセットマネジメント部門

29

16

その他

△57

△296

△209

みずほ銀行(連結)

776

112

1,417

 

* 業務純益は、一般貸倒引当金繰入前の計数であります。

 

 

[財政状態の分析]

前連結会計年度及び当中間連結会計期間における財政状態のうち、主なものは以下の通りです。

(図表4)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

比較

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

資産の部

2,560,994

2,592,215

31,221

うち有価証券

335,242

375,913

40,670

うち貸出金

930,814

929,657

△1,156

負債の部

2,476,284

2,505,081

28,796

うち預金

1,570,022

1,586,077

16,054

うち譲渡性預金

139,711

135,373

△4,338

純資産の部

84,709

87,134

2,424

株主資本合計

75,708

76,789

1,081

その他の包括利益累計額合計

8,466

9,810

1,343

非支配株主持分

535

534

△0

 

 

[資産の部]

① 有価証券

(図表5)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

比較

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

有価証券

335,242

375,913

40,670

国債

86,831

113,041

26,209

地方債

5,477

5,209

△267

社債

22,788

20,386

△2,402

株式

30,088

33,245

3,157

その他の証券

190,056

204,030

13,974

 

有価証券は37兆5,913億円と、前連結会計年度末比4兆670億円増加しております。

 

② 貸出金

(図表6)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

比較

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

貸出金

930,814

929,657

△1,156

 

貸出金は92兆9,657億円と、前連結会計年度末比1,156億円減少しております。

 

 

[負債の部]

預金

(図表7)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

比較

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

預金

1,570,022

1,586,077

16,054

譲渡性預金

139,711

135,373

△4,338

 

預金は158兆6,077億円と、前連結会計年度末比1兆6,054億円増加しております。

また、譲渡性預金は13兆5,373億円と、前連結会計年度末比4,338億円減少しております。

 

[純資産の部]

(図表8)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

比較

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

純資産の部合計

84,709

87,134

2,424

株主資本合計

75,708

76,789

1,081

資本金

14,040

14,040

資本剰余金

21,843

21,843

利益剰余金

39,824

40,905

1,081

その他の包括利益累計額合計

8,466

9,810

1,343

その他有価証券評価差額金

7,707

10,840

3,133

繰延ヘッジ損益

△4,708

△5,965

△1,256

土地再評価差額金

986

948

△38

為替換算調整勘定

3,553

3,223

△330

退職給付に係る調整累計額

937

775

△162

在外関係会社における債務評価調整額

△10

△12

△2

非支配株主持分

535

534

△0

 

当中間連結会計期間末の純資産の部合計は、前連結会計年度末比2,424億円増加し、8兆7,134億円となりました。主な変動は以下の通りです。

株主資本合計は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上及び剰余金の配当等により、前連結会計年度末比1,081億円増加し、7兆6,789億円となりました。その他の包括利益累計額合計は、その他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末比1,343億円増加し、9,810億円となりました。非支配株主持分は、前連結会計年度末比0億円減少し、534億円となりました。

 

 

[不良債権に関する分析(単体)]

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払いの全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものならびに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付を行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次の通り区分するものであります。

 

1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

 

2.危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受け取りができない可能性の高い債権をいう。

 

3.要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

 

4.正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

 

(図表10)銀行法及び再生法に基づく債権

 

前事業年度

(2025年3月31日)

当中間会計期間

(2025年9月30日)

比較

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

221

 

337

 

116

 

危険債権

 

5,617

 

3,033

 

△2,584

 

要管理債権

 

4,194

 

4,135

 

△59

 

三月以上延滞債権

 

2

 

5

 

3

 

貸出条件緩和債権

 

4,191

 

4,129

 

△62

 

小計(要管理債権以下)

(A)

10,034

 

7,506

 

△2,527

 

正常債権

 

1,054,789

 

1,066,392

 

11,602

 

合計

(B)

1,064,823

 

1,073,899

 

9,075

 

(A)/(B)

 

0.94

0.69

△0.24

 

当中間会計期間末の不良債権残高(要管理債権以下(A))は、前事業年度末比2,527億円減少し、7,506億円となりました。債権区分では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が116億円増加、危険債権が2,584億円減少、要管理債権が59億円減少しております。不良債権比率((A)/(B))は0.69%となっております。

 

 

[自己資本比率等に関する分析]

自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行グループは、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては標準的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク相当額に係る額の算出においては標準的方式及び簡易的方式を採用しております。

また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

(図表11)

連結自己資本比率(国際統一基準)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

比較

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

連結総自己資本比率(④/⑦)

16.27

17.50

1.23

連結Tier1比率(⑤/⑦)

14.06

15.48

1.42

連結普通株式等Tier1比率(⑥/⑦)

11.42

12.34

0.92

連結における総自己資本の額

107,188

 

118,369

 

11,181

 

連結におけるTier1資本の額

92,673

 

104,730

 

12,056

 

連結における普通株式等Tier1資本の額

75,290

 

83,509

 

8,218

 

リスク・アセットの額

658,794

 

676,326

 

17,532

 

連結総所要自己資本額

52,703

 

54,106

 

1,402

 

 

 

連結レバレッジ比率(国際統一基準)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

比較

連結レバレッジ比率

4.26

4.72

0.46

 

 

総自己資本の額は、前連結会計年度末比1兆1,181億円増加し、11兆8,369億円となりました。一方、リスク・アセットの額は、前連結会計年度末比1兆7,532億円増加し、67兆6,326億円となりました。この結果、連結総自己資本比率は前連結会計年度末比1.23ポイント上昇し、17.50%となりました。

また、連結レバレッジ比率は前連結会計年度末比0.46ポイント上昇し、4.72%となりました。

 

 

-参考-

(図表12)

単体自己資本比率(国際統一基準)

 

当中間会計期間

(2025年9月30日)

金額(億円)

単体総自己資本比率(④/⑦)

16.77

単体Tier1比率(⑤/⑦)

14.58

単体普通株式等Tier1比率(⑥/⑦)

11.15

単体における総自己資本の額

103,475

 

単体におけるTier1資本の額

89,936

 

単体における普通株式等Tier1資本の額

68,821

 

リスク・アセットの額

616,801

 

単体総所要自己資本額

49,344

 

 

 

単体レバレッジ比率(国際統一基準)

 

当中間会計期間

(2025年9月30日)

単体レバレッジ比率

4.43

 

 

 

[キャッシュ・フローの状況]

前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下の通りです。

(図表13)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

比較

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

営業活動によるキャッシュ・フロー

△18,204

△26,591

△8,387

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,965

△29,794

△32,759

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,013

885

1,899

 

営業活動によるキャッシュ・フローは、コールマネー等の減少等により2兆6,591億円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得・売却・償還等の結果2兆9,794億円の支出となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入れによる収入等により885億円の収入となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、63兆447億円となりました。

外貨につきましては、対顧預金の獲得に加え、市場調達等により十分な流動性を確保しております。

 

 

 

2.生産、受注及び販売の実績

「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

 

 

(参考)
(1) 国内・海外別収支

当中間連結会計期間において、資金運用収支・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は1兆2,798億円となりました。

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

資金運用収支

前中間連結会計期間

437,534

41,545

1,836

477,243

当中間連結会計期間

368,218

300,082

19,277

649,024

うち資金運用収益

前中間連結会計期間

899,238

2,070,034

34,534

2,934,738

当中間連結会計期間

1,136,165

1,776,562

140,331

2,772,395

うち資金調達費用

前中間連結会計期間

461,704

2,028,489

32,697

2,457,495

当中間連結会計期間

767,946

1,476,479

121,054

2,123,371

役務取引等収支

前中間連結会計期間

148,134

131,883

415

279,601

当中間連結会計期間

160,407

155,413

△39

315,860

うち役務取引等収益

前中間連結会計期間

195,902

199,167

3,749

391,320

当中間連結会計期間

208,345

234,859

3,310

439,895

うち役務取引等費用

前中間連結会計期間

47,767

67,284

3,334

111,718

当中間連結会計期間

47,938

79,446

3,349

124,035

特定取引収支

前中間連結会計期間

173,261

267,253

△443

440,957

当中間連結会計期間

103,653

196,958

△989

301,600

うち特定取引収益

前中間連結会計期間

173,261

267,253

△443

440,957

当中間連結会計期間

104,003

198,006

△989

302,998

うち特定取引費用

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

349

1,048

1,397

その他業務収支

前中間連結会計期間

△14,599

21,903

75

7,229

当中間連結会計期間

△42,677

55,980

△15

13,318

うちその他業務収益

前中間連結会計期間

129,910

36,441

79

166,272

当中間連結会計期間

26,689

66,360

93,049

うちその他業務費用

前中間連結会計期間

144,509

14,537

3

159,043

当中間連結会計期間

69,366

10,379

15

79,731

 

(注) 1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という)であります。

2.「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という)であります。

3.「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。

4.資金調達費用は金銭の信託運用見合額を控除しております。

5.前中間連結会計期間の計数の一部について、開示の適切性の観点から必要な組み替えを行っております。

 

 

(2) 国内・海外別資金運用/調達の状況

当中間連結会計期間において、資金運用勘定の平均残高は223兆5,066億円、利息は2兆7,723億円、利回りは2.47%となりました。資金調達勘定の平均残高は226兆8,804億円、利息は2兆1,233億円、利回りは1.86%となりました。

① 国内

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前中間連結会計期間

150,361,315

899,238

1.19

当中間連結会計期間

151,954,531

1,136,165

1.49

うち貸出金

前中間連結会計期間

60,221,594

363,525

1.20

当中間連結会計期間

60,008,971

441,935

1.46

うち有価証券

前中間連結会計期間

34,454,640

322,910

1.86

当中間連結会計期間

30,651,565

347,963

2.26

うちコールローン及び買入手形

前中間連結会計期間

91,995

784

1.70

当中間連結会計期間

117,629

615

1.04

うち買現先勘定

前中間連結会計期間

4,565,238

1,163

0.05

当中間連結会計期間

8,062,004

18,487

0.45

うち債券貸借取引支払保証金

前中間連結会計期間

192,836

当中間連結会計期間

125,124

うち預け金

前中間連結会計期間

48,297,144

41,533

0.17

当中間連結会計期間

50,536,242

138,454

0.54

資金調達勘定

前中間連結会計期間

153,872,873

461,704

0.59

当中間連結会計期間

151,445,407

767,946

1.01

うち預金

前中間連結会計期間

120,397,701

68,781

0.11

当中間連結会計期間

119,579,498

156,074

0.26

うち譲渡性預金

前中間連結会計期間

2,722,422

707

0.05

当中間連結会計期間

2,453,221

5,182

0.42

うちコールマネー及び売渡手形

前中間連結会計期間

1,961,603

2,038

0.20

当中間連結会計期間

2,210,606

6,082

0.54

うち売現先勘定

前中間連結会計期間

4,072,262

54,204

2.65

当中間連結会計期間

17,140,230

320,172

3.72

うち債券貸借取引受入担保金

前中間連結会計期間

321,903

5,421

3.35

当中間連結会計期間

424,030

5,462

2.56

うちコマーシャル・ペーパー

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

うち借用金

前中間連結会計期間

14,522,303

155,193

2.13

当中間連結会計期間

13,345,057

164,046

2.45

 

(注) 1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、四半期ごとの残高に基づく平均残高を利用しております。

2.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。

 

② 海外

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前中間連結会計期間

67,224,057

2,070,034

6.14

当中間連結会計期間

76,027,872

1,776,562

4.66

うち貸出金

前中間連結会計期間

32,765,500

1,013,881

6.17

当中間連結会計期間

35,950,288

887,277

4.92

うち有価証券

前中間連結会計期間

4,427,312

105,335

4.74

当中間連結会計期間

5,311,954

101,704

3.81

うちコールローン及び買入手形

前中間連結会計期間

684,930

12,641

3.68

当中間連結会計期間

683,187

8,141

2.37

うち買現先勘定

前中間連結会計期間

8,693,596

344,409

7.90

当中間連結会計期間

11,961,119

305,525

5.09

うち債券貸借取引支払保証金

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

うち預け金

前中間連結会計期間

15,903,030

434,918

5.45

当中間連結会計期間

16,295,742

353,116

4.32

資金調達勘定

前中間連結会計期間

75,617,081

2,028,489

5.35

当中間連結会計期間

78,847,418

1,476,479

3.73

うち預金

前中間連結会計期間

36,009,028

805,596

4.46

当中間連結会計期間

38,524,307

657,609

3.40

うち譲渡性預金

前中間連結会計期間

8,738,691

227,207

5.18

当中間連結会計期間

11,340,713

241,282

4.24

うちコールマネー及び売渡手形

前中間連結会計期間

97,479

1,684

3.44

当中間連結会計期間

148,727

1,620

2.17

うち売現先勘定

前中間連結会計期間

25,964,098

845,407

6.49

当中間連結会計期間

13,801,640

343,070

4.95

うち債券貸借取引受入担保金

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

うちコマーシャル・ペーパー

前中間連結会計期間

1,038,222

28,613

5.49

当中間連結会計期間

1,945,757

43,684

4.47

うち借用金

前中間連結会計期間

1,712,880

14,957

1.74

当中間連結会計期間

2,711,692

29,775

2.19

 

(注) 1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外連結子会社については、四半期ごとの残高に基づく平均残高を利用しております。

2.「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。

 

 

③ 合計

種類

期別

平均残高(百万円)

利息(百万円)

利回り

(%)

小計

相殺消去額

(△)

合計

小計

相殺消去額

(△)

合計

資金運用勘定

前中間連結会計期間

217,585,372

2,440,670

215,144,701

2,969,273

34,534

2,934,738

2.72

当中間連結会計期間

227,982,403

4,475,749

223,506,654

2,912,727

140,331

2,772,395

2.47

うち貸出金

前中間連結会計期間

92,987,095

1,452,665

91,534,430

1,377,407

9,941

1,367,466

2.97

当中間連結会計期間

95,959,259

2,109,114

93,850,144

1,329,213

12,496

1,316,716

2.79

うち有価証券

前中間連結会計期間

38,881,952

588,863

38,293,088

428,246

671

427,575

2.22

当中間連結会計期間

35,963,519

1,586,969

34,376,549

449,667

18,434

431,232

2.50

うちコールローン及び買入手形

前中間連結会計期間

776,925

3,288

773,637

13,426

6

13,419

3.45

当中間連結会計期間

800,817

14,216

786,601

8,757

301

8,456

2.14

うち買現先勘定

前中間連結会計期間

13,258,835

13,258,835

345,573

345,573

5.19

当中間連結会計期間

20,023,124

20,023,124

324,012

324,012

3.22

うち債券貸借取引支払保証金

前中間連結会計期間

192,836

192,836

当中間連結会計期間

125,124

125,124

うち預け金

前中間連結会計期間

64,200,175

87,922

64,112,252

476,451

262

476,189

1.48

当中間連結会計期間

66,831,984

385,593

66,446,390

491,571

12,853

478,718

1.43

資金調達勘定

前中間連結会計期間

229,489,955

8,175,721

221,314,233

2,490,193

32,697

2,457,495

2.21

当中間連結会計期間

230,292,825

3,412,390

226,880,434

2,244,425

121,054

2,123,371

1.86

うち預金

前中間連結会計期間

156,406,729

5,618

156,401,111

874,378

0

874,378

1.11

当中間連結会計期間

158,103,806

24,080

158,079,726

813,684

0

813,684

1.02

うち譲渡性預金

前中間連結会計期間

11,461,113

11,461,113

227,915

227,915

3.96

当中間連結会計期間

13,793,935

13,793,935

246,464

246,464

3.56

うちコールマネー及び売渡

手形

前中間連結会計期間

2,059,082

10,012

2,049,069

3,722

7

3,714

0.36

当中間連結会計期間

2,359,334

2,359,334

7,703

0

7,703

0.65

うち売現先勘定

前中間連結会計期間

30,036,360

30,036,360

899,612

899,612

5.97

当中間連結会計期間

30,941,871

30,941,871

663,242

663,242

4.27

うち債券貸借取引受入担保金

前中間連結会計期間

321,903

321,903

5,421

5,421

3.35

当中間連結会計期間

424,030

424,030

5,462

5,462

2.56

うちコマーシャル・ペーパー

前中間連結会計期間

1,038,222

1,038,222

28,613

28,613

5.49

当中間連結会計期間

1,945,757

1,945,757

43,684

43,684

4.47

うち借用金

前中間連結会計期間

16,235,183

1,533,212

14,701,970

170,151

9,954

160,197

2.17

当中間連結会計期間

16,056,750

2,487,175

13,569,574

193,821

25,399

168,422

2.47

 

(注)「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。

 

 

 

(3) 国内・海外別役務取引の状況

当中間連結会計期間において、役務取引等収益は4,398億円、役務取引等費用は1,240億円となりました。

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

役務取引等収益

前中間連結会計期間

195,902

199,167

3,749

391,320

当中間連結会計期間

208,345

234,859

3,310

439,895

うち預金・債券・貸出業務

前中間連結会計期間

67,308

94,374

205

161,477

当中間連結会計期間

78,378

114,391

494

192,274

うち為替業務

前中間連結会計期間

44,121

6,170

105

50,187

当中間連結会計期間

46,541

5,497

109

51,929

うち証券関連業務

前中間連結会計期間

15,743

55,880

196

71,426

当中間連結会計期間

15,747

62,162

570

77,340

うち代理業務

前中間連結会計期間

15,627

0

20

15,606

当中間連結会計期間

15,816

0

31

15,785

うち保護預り・貸金庫業務

前中間連結会計期間

1,696

1,696

当中間連結会計期間

1,573

1,573

うち保証業務

前中間連結会計期間

9,933

12,533

558

21,908

当中間連結会計期間

9,314

15,197

693

23,818

うち信託関連業務

前中間連結会計期間

3,432

1,960

1,472

当中間連結会計期間

2,121

506

1,615

役務取引等費用

前中間連結会計期間

47,767

67,284

3,334

111,718

当中間連結会計期間

47,938

79,446

3,349

124,035

うち為替業務

前中間連結会計期間

10,765

738

87

11,416

当中間連結会計期間

11,823

1,084

87

12,819

 

(注) 1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

2.「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

3.「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。

 

 

(4) 国内・海外別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳

当中間連結会計期間において、特定取引収益は3,029億円、特定取引費用は13億円となりました。

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

特定取引収益

前中間連結会計期間

173,261

267,253

△443

440,957

当中間連結会計期間

104,003

198,006

△989

302,998

うち商品有価証券収益

前中間連結会計期間

103

198,690

△443

199,237

当中間連結会計期間

201

175,433

△989

176,623

うち特定取引有価証券収益

前中間連結会計期間

△360

778

417

当中間連結会計期間

うち特定金融派生商品収益

前中間連結会計期間

172,384

67,446

239,830

当中間連結会計期間

97,301

22,573

119,874

うちその他の特定取引収益

前中間連結会計期間

1,134

337

1,471

当中間連結会計期間

6,500

6,500

特定取引費用

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

349

1,048

1,397

うち商品有価証券費用

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

うち特定取引有価証券費用

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

349

1,048

1,397

うち特定金融派生商品費用

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

うちその他の特定取引費用

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

 

(注) 1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

2.「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

3.「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。

4.内訳科目はそれぞれの収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、国内・海外・合計ごとの純額を表示しております。

5.前中間連結会計期間の計数の一部について、開示の適切性の観点から必要な組み替えを行っております。

 

 

② 特定取引資産・負債の内訳(末残)

当中間連結会計期間末において、特定取引資産は13兆8,098億円、特定取引負債は6兆1,274億円となりました。

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

特定取引資産

前中間連結会計期間

3,839,295

8,357,425

667,028

11,529,693

当中間連結会計期間

5,022,227

9,303,654

516,037

13,809,844

うち商品有価証券

前中間連結会計期間

1,260

5,606,617

5,607,877

当中間連結会計期間

3,085

6,635,315

6,638,401

うち商品有価証券派生商品

前中間連結会計期間

83,832

83,832

当中間連結会計期間

160,971

160,971

うち特定取引有価証券

前中間連結会計期間

22,976

22,976

当中間連結会計期間

87,901

87,901

うち特定取引有価証券派生商品

前中間連結会計期間

1

1

当中間連結会計期間

1

1

うち特定金融派生商品

前中間連結会計期間

3,182,686

2,625,607

667,028

5,141,265

当中間連結会計期間

3,449,533

2,390,033

516,037

5,323,529

うちその他の特定取引資産

前中間連結会計期間

655,347

18,392

673,739

当中間連結会計期間

1,569,607

29,432

1,599,040

特定取引負債

前中間連結会計期間

2,756,763

3,596,166

667,028

5,685,902

当中間連結会計期間

3,019,528

3,623,933

516,037

6,127,424

うち売付商品債券

前中間連結会計期間

1,443,992

1,443,992

当中間連結会計期間

1,401,036

1,401,036

うち商品有価証券派生商品

前中間連結会計期間

0

110,121

110,122

当中間連結会計期間

239,406

239,406

うち特定取引売付債券

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

うち特定取引有価証券派生商品

前中間連結会計期間

41

41

当中間連結会計期間

203

203

うち特定金融派生商品

前中間連結会計期間

2,756,721

2,042,052

667,028

4,131,745

当中間連結会計期間

3,019,324

1,983,490

516,037

4,486,777

うちその他の特定取引負債

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

 

(注) 1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

2.「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

3.「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。

 

 

(5) 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

預金合計

前中間連結会計期間

118,834,587

34,329,882

9,989

153,154,480

当中間連結会計期間

120,658,222

37,974,313

24,795

158,607,740

うち流動性預金

前中間連結会計期間

91,632,006

9,690,652

9,897

101,312,761

当中間連結会計期間

89,524,726

10,548,173

9,758

100,063,141

うち定期性預金

前中間連結会計期間

21,606,053

24,611,169

46,217,222

当中間連結会計期間

24,724,728

27,399,683

52,124,412

うちその他

前中間連結会計期間

5,596,527

28,061

92

5,624,496

当中間連結会計期間

6,408,767

26,456

15,037

6,420,186

譲渡性預金

前中間連結会計期間

2,645,496

9,094,250

11,739,746

当中間連結会計期間

2,195,299

11,342,062

13,537,361

総合計

前中間連結会計期間

121,480,083

43,424,132

9,989

164,894,226

当中間連結会計期間

122,853,521

49,316,376

24,795

172,145,102

 

(注) 1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

2.「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

3.「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。

4.預金の区分は次の通りであります。

① 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

② 定期性預金=定期預金+定期積金

 

 

(6) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

国内(除く特別国際金融取引勘定分)

57,015,873

100.00

57,560,927

100.00

製造業

9,625,982

16.88

9,784,015

17.00

農業,林業

47,778

0.08

50,215

0.09

漁業

10,032

0.02

12,229

0.02

鉱業,採石業,砂利採取業

175,374

0.31

147,020

0.26

建設業

1,005,983

1.76

997,380

1.73

電気・ガス・熱供給・水道業

3,059,933

5.37

3,002,191

5.22

情報通信業

979,170

1.72

1,356,658

2.36

運輸業,郵便業

2,115,684

3.71

2,158,958

3.75

卸売業,小売業

4,792,852

8.41

4,798,570

8.34

金融業,保険業

6,836,375

11.99

5,935,557

10.31

不動産業

10,566,670

18.53

11,332,990

19.68

物品賃貸業

2,987,799

5.24

3,435,160

5.97

各種サービス業

2,947,915

5.17

2,993,051

5.20

地方公共団体

459,346

0.81

340,810

0.59

政府等

1,630,526

2.86

1,275,500

2.22

その他

9,774,454

17.14

9,940,621

17.26

海外及び特別国際金融取引勘定分

33,674,517

100.00

35,404,804

100.00

政府等

243,389

0.72

258,913

0.73

金融機関

12,927,392

38.39

14,172,898

40.03

その他

20,503,735

60.89

20,972,993

59.24

合計

90,690,391

92,965,731

 

(注) 1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

2.「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

 

 

② 外国政府等向け債権残高(国別)

期別

国別

金額(百万円)

前中間連結会計期間

ロシア

97,250

ミャンマー

8,436

合計

105,687

(資産の総額に対する割合:%)

(0.04)

当中間連結会計期間

ロシア

3,475

ミャンマー

8,790

合計

12,265

(資産の総額に対する割合:%)

(0.00)

 

(注) 「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げております。

 

(7) 国内・海外別有価証券の状況

○ 有価証券残高(末残)

種類

期別

国内

海外

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

国債

前中間連結会計期間

10,944,549

10,944,549

当中間連結会計期間

11,304,110

11,304,110

地方債

前中間連結会計期間

597,326

597,326

当中間連結会計期間

520,945

520,945

社債

前中間連結会計期間

2,414,883

49,171

2,464,054

当中間連結会計期間

1,999,902

38,736

2,038,638

株式

前中間連結会計期間

3,088,623

3,088,623

当中間連結会計期間

3,324,216

325

3,324,541

その他の証券

前中間連結会計期間

15,239,008

5,146,351

20,385,360

当中間連結会計期間

14,607,591

5,795,498

20,403,089

合計

前中間連結会計期間

32,284,392

5,195,523

37,479,915

当中間連結会計期間

31,756,767

5,834,559

37,591,326

 

(注) 1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

2.「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

3.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。