株式会社三菱UFJ銀行

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

（財政状態及び経営成績の状況）

当連結会計年度の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
　資産の部につきましては、当連結会計年度中77,452億円増加して、当連結会計年度末残高は3,316,064億円と
なりました。主な内訳は、貸出金1,192,211億円、現金預け金904,539億円、有価証券697,515億円となっております。負債の部につきましては、当連結会計年度中73,135億円増加して、当連結会計年度末残高は3,173,704億円となりました。主な内訳は、預金・譲渡性預金2,263,546億円となっております。

損益につきましては、経常収益は前連結会計年度比12,227億円増加して97,074億円となり、経常費用は前連結会計年度比8,164億円増加して79,508億円となりました。以上の結果、経常利益は前連結会計年度比4,062億円増加して17,565億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比2,871億円増加して12,318億円となりました。

なお、報告セグメントの業績は次のとおりであります。

１　リテール・デジタル部門

営業純益は前年同期比322億円増加して790億円となりました。

２　法人・ウェルスマネジメント部門

営業純益は前年同期比642億円増加して2,080億円となりました。

３　コーポレートバンキング部門

営業純益は前年同期比208億円増加して5,595億円となりました。

４　グローバルコマーシャルバンキング部門

営業純益は前年同期比1,354億円増加して4,381億円となりました。

５　グローバルＣＩＢ部門

営業純益は前年同期比364億円増加して4,598億円となりました。

６　市場部門

営業純益は前年同期比5,639億円減少して△5,835億円となりました。

７　その他部門

営業純益は前年同期比337億円増加して376億円となりました。

なお、当連結会計年度より、当行の親会社である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの事業本部の再編に伴い、当行グループも部門を再編しております。

また、当連結会計年度より、部門間の収益・経費の配賦方法の変更に伴い報告セグメントの利益の算定方法を変更しており、変更後の算定方法に基づき作成した前連結会計年度のセグメント情報は「第５ 経理の状況」中、１「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」「注記事項」（セグメント情報等）に記載しております。

前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分方法に基づいております。

(キャッシュ・フローの状況)

キャッシュ・フローにつきましては、営業活動においては、前連結会計年度比119,074億円収入が増加して、37,088億円の収入となる一方、投資活動においては、前連結会計年度比56,057億円支出が増加して7,598億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比24,474億円支出が増加して、27,414億円の支出となりました。

現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比3,115億円増加して904,539億円となりました。

国際統一基準による連結総自己資本比率は19.63％となりました。

①　国内・海外別収支

国内・海外別収支の内訳は次のとおりであります。

当連結会計年度の資金運用収支・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は33,631億円で前年度比25億円の増益となりました。国内・海外の別では国内が10,598億円で前年度比3,242億円の減益、海外が24,932億円で前年度比2,669億円の増益となりました。

(注) １　「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。

２　資金調達費用は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

３　「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

②　国内・海外別資金運用／調達の状況

(ⅰ)　国内

国内における資金運用／調達の状況は次のとおりであります。

当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は前年度比507,335億円増加して2,140,333億円となりました。利回りは0.01ポイント低下して1.05％となり、受取利息合計は22,596億円で前年度比5,101億円の増加となりました。資金調達勘定平均残高は前年度比46,300億円増加して2,056,657億円となりました。利回りは0.15ポイント上昇して0.53％となり、支払利息合計は10,925億円で前年度比3,338億円の増加となりました。

(注) １　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。

２　「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

３　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。

(ⅱ)　海外

海外における資金運用／調達の状況は次のとおりであります。

当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は前年度比19,056億円増加して818,276億円となりました。利回りは0.01ポイント低下して5.71％となり、受取利息合計は46,775億円で前年度比1,004億円の増加となりました。資金調達勘定平均残高は前年度比28,421億円増加して850,229億円となりました。利回りは0.19ポイント低下して3.79％となり、支払利息合計は32,236億円で前年度比499億円の減少となりました。

(注) １　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。

２ 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

３　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。

(ⅲ)　合計

（注)　「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

③　国内・海外別役務取引の状況

国内及び海外の役務取引等収支の状況は次のとおりであります。

当連結会計年度の国内の役務取引は、役務取引等収益が6,125億円で前年度比381億円増収、役務取引等費用が1,730億円で前年度比166億円増加した結果、役務取引等収支では前年度比214億円増加して4,394億円となりました。海外の役務取引は、役務取引等収益が8,119億円で前年度比1,275億円増収、役務取引等費用が1,204億円で前年度比264億円増加した結果、役務取引等収支では前年度比1,010億円増加して6,915億円となりました。

この結果、役務取引等収支合計では、前年度比1,238億円増加して10,381億円となりました。

(注) １　「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

２　「その他商業銀行業務」には、預金・貸出業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務、信託関連業務等を含んでおります。

３　「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

④　国内・海外別特定取引の状況

(ⅰ)　特定取引収益・費用の内訳

国内及び海外の特定取引収支の状況は次のとおりであります。

当連結会計年度の国内の特定取引収益は227億円で前年度比129億円増収、特定取引費用は41億円で前年度比29億円増加した結果、特定取引収支では前年度比100億円増加して185億円となりました。海外の特定取引収益は2,329億円で前年度比101億円増収、特定取引費用は896億円で前年度比496億円増加した結果、特定取引収支では前年度比395億円減少して1,432億円となりました。

この結果、特定取引収支合計では前年度比281億円減少して1,642億円となりました。

(注) １　「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

２　「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

(ⅱ)　特定取引資産・負債の内訳(末残)

国内及び海外の特定取引の状況は次のとおりであります。

当連結会計年度末の国内の特定取引資産は前年度比6,971億円減少して44,432億円、特定取引負債は前年度比2,281億円減少して15,477億円となりました。海外の特定取引資産は前年度比10,016億円増加して38,259億円、特定取引負債は前年度比104億円増加して22,107億円となりました。

(注) １　「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

２　「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

⑤　国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １　「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

２　「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

３　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

４　定期性預金＝定期預金＋定期積金

⑥　国内・海外別貸出金残高の状況

(ⅰ)　業種別貸出状況(末残・構成比)

(注)  「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

(ⅱ)　特定海外債権等残高

(注)　特定海外債権等は、当行の特定海外債権引当勘定の引当対象とされる債権、並びに当該引当勘定の引当対象国に対する海外子会社の債権のうち、当該引当勘定の引当対象に準ずる債権であります。

⑦　国内・海外別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

(注) １　「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

２　「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

３　「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

（自己資本比率等の状況）

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク相当額の算出においては標準的方式と簡易的方式を採用しております。

また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

連結自己資本比率(国際統一基準)

連結レバレッジ比率(国際統一基準)

単体自己資本比率(国際統一基準)

単体レバレッジ比率(国際統一基準)

（資産の査定）

（参考）

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

1．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

2．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

3．要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

4．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

（生産、受注及び販売の実績）

「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性がありますので、ご留意ください。

 
　当連結会計年度の連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は、海外における買収案件の収益貢献に加えて、円金利上昇影響の取り込みや利ざや改善による資金利益の増加、国内外の融資関連手数料収入の増加により役務取引等利益が増加した一方で、一過性の収益を活用した債券ポートフォリオの組替えによる売却損を計上したほか、海外での買収影響に加えて、成長に向けた資源投入やインフレ影響等による営業費の増加もあり、前連結会計年度比2,351億円減益の12,302億円となりました。

与信関係費用総額は、海外での大口の貸倒引当金戻入の計上を主因に、前連結会計年度比4,042億円減少しました。また政策保有株式の売却進展に伴う株式等関係損益の増益などもあり、経常利益は同4,062億円の増益となり、結果、親会社株主に帰属する当期純利益は同2,871億円増益の12,318億円となりました。

当行の親会社である三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、総合金融グループの強みを発揮するため、グループ各社が緊密な連携のもと、一元的に戦略を定め事業を推進する事業本部制を導入しています。各事業本部は、お客さまの幅広いニーズにお応えするため、グループ各社それぞれの強みを融合させた戦略の立案や施策の運営を行っています。

当連結会計年度における事業本部別の事業の取組みは次のとおりです。

(リテール・デジタル事業本部)

円金利の上昇により資金収益が増加したことや、資金需要の拡大によりコンシューマーファイナンス領域の収益が増加したこと等により、営業純益は増益となりました。

(法人・ウェルスマネジメント事業本部)

円金利の上昇による資金収益や、好調な株式市況や事業・資産承継ニーズを捉えた資産運用収益に加え、デリバティブや不動産等の各収益も増加したことにより、営業純益は増益となりました。

(コーポレートバンキング事業本部)

内外の金利環境変化に合わせた預貸運営と適切なリターンを起点とするプライシングの推進により資金収益が伸長しました。また、グループ総合力の強化を通じたソリューション提供の拡充により、銀行・信託・証券の各領域において非資金収益が増加、営業純益は増益となりました

(グローバルコマーシャルバンキング事業本部)

マクロ環境悪化の影響を大きく受けましたが、Bank of Ayudhya Public Company Limited(以下、クルンシィ(アユタヤ銀行))の決算期変更や2023年度期中に買収した連結子会社の寄与、PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.(以下、ダナモン銀行)での貸出の増加・経費抑制等により、営業純益は増益となりました。

(受託財産事業本部)

資産運用事業では資金純流入や堅調な市況を背景に、国内投資信託の預かり残高が増加しました。資産管理事業では、国内外での高付加価値サービスの複合提供により収益が伸長したほか、年金でも確定拠出年金関連の収益が拡大し、営業純益は増益となりました。

(グローバルＣＩＢ事業本部)

ポートフォリオのリバランスを通じた利ざや改善の継続、世界水準で強みのあるストラクチャードファイナンス、ＧＣＩＢ・市場一体運営を活かしたテーラーメイド型のソリューション提供等を通じて手数料収益が伸長。市場変化に対する強靭なビジネスモデルの構築も進展し、営業純益は増益となりました。

(市場事業本部)

セールス＆トレーディング業務では、市場のボラティリティの拡大を捉えて、お客さまとの為替・債券等の取引を着実に積み上げ、高水準の収益を確保しましたが、トレジャリー業務では、有価証券ポートフォリオの将来の利回り向上を図るために、含み損を抱えた債券を計画的に売却したこと等から、事業本部の営業純益は減益となりました。

当連結会計年度における主な項目は、以下のとおりであります。

①　経営成績の分析

(ⅰ) 主な収支

連結業務粗利益は、前連結会計年度比25億円増加して33,631億円となりました。

資金運用収支は、円金利上昇影響の取り込みや利ざや改善、預貸金収益の増加により同3,836億円増加しました。役務取引等収支は、国内外の融資関連手数料の増加により、同1,238億円増加しました。一方、特定取引収支は同281億円減少し、その他業務収支は債券ポートフォリオの組替えに伴う売却損を計上した影響で、同4,768億円減少しました。

営業経費(臨時費用控除後)は、海外での買収影響に加えて、成長に向けた資源投入やインフレ影響等を主因に、同2,377億円増加しました。この結果、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は、同2,351億円減少し、12,302億円となりました。

(ⅱ) 与信関係費用総額

与信関係費用総額は、海外での大口の貸倒引当金の戻入を主因に、前連結会計年度比4,042億円減少し、26億円の戻りとなりました。

(ⅲ) 株式等関係損益

株式等関係損益は、保有株式の売却益増加を主因に、前連結会計年度比1,548億円増加し、4,401億円となりました。

②　財政状態の分析

(ⅰ) 貸出金

貸出金は、国内店での増加を主因に、前連結会計年度末比49,099億円増加し、1,192,211億円となりました。

○銀行法及び再生法に基づく債権の状況

当行グループの銀行法及び再生法に基づく債権は、前連結会計年度末比4,866億円減少し、13,299億円となりました。

不良債権の比率は、同0.41ポイント低下し、1.00％となりました。

債権区分別では、破綻更生債権及びこれらに準ずる債権が同602億円増加、危険債権が同4,482億円減少、要管理債権が987億円減少しました。

銀行法及び再生法に基づく債権の状況　部分直接償却後　

［連結］

　○銀行法及び再生法に基づく債権のセグメント情報（正常債権を除く）

　地域別セグメント情報

　［連結］

　　　   (注)　「国内」「海外」は債務者の所在地により区分しております。

　業種別セグメント情報

　［連結］

         (注)　「国内」「海外」は債務者の所在地により区分しております。

(ⅱ) 有価証券

有価証券は、前連結会計年度末比4,014億円減少して697,515億円となりました。国債が25,802億円、社債が3,206億円、株式が13,540億円減少し、地方債が33億円、その他の証券が38,502億円増加しました。

(注)　「その他の証券」は、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(ⅲ) 繰延税金資産

繰延税金資産の純額は、前連結会計年度末比978億円減少し、1,189億円の負債となりました。

(注)　連結財務諸表上の繰延税金資産から繰延税金負債を差し引いたものです。

発生原因別内訳（単体）

(ⅳ) 預金

預金は、国内の個人預金、法人預金が増加し、海外預金が減少した結果、前連結会計年度末比36,229億円増加して2,147,068億円となりました。

(注)　「国内個人預金[単体]」及び「国内法人預金その他[単体]」は、特別国際金融取引勘定分を除いております。

(ⅴ) 純資産の部

純資産の部合計は、資本剰余金が前連結会計年度末比780億円減少した一方、利益剰余金が3,357億円増加した結果、同4,316億円増加の142,359億円となりました。

③　連結自己資本比率(国際統一基準)

総自己資本比率は、前連結会計年度末比1.51ポイント上昇し19.63％となりました。また、Tier1比率は、同1.57ポイント上昇し17.68％、普通株式等Tier1比率は、同1.29ポイント上昇し15.10％となりました。

(注)　総自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づいて、国際統一基準を適用のうえ算出しております。

④　キャッシュ・フローの状況

「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要(キャッシュ・フローの状況)」に記載しております。

⑤　事業部門別収益

当連結会計年度の内部管理上の区分けを基準とした事業部門別収益状況は、次のとおりです。

［各事業部門の主な担当業務］

(注)　１.　連結業務純益の内部取引消去等連結調整前の計数(子会社からの配当収入のみ消去)です。

　行内管理のために算出した損益であり、財務会計上の損益とは一致しません。

 ２.　その他部門の業務粗利益では、子会社からの配当収入、及び株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ宛貸出収益を控除しております。

(ⅰ) リテール・デジタル部門

円金利上昇を捉えた資金収益の増加により、粗利益は前年を上回りました。

(ⅱ) 法人・ウェルスマネジメント部門

円金利上昇を捉えた資金収益の増加に加えて、相場変動を捉えたデリバティブ収益や好調な株式市況を背景とした資産運用収益の増加により、粗利益は前年を上回りました。

(ⅲ) コーポレートバンキング部門

円金利上昇や利ざや改善の継続による国内外の預貸金収益の増加や、大口案件を取り込んだソリューション収益の増加により、粗利益は前年を上回りました。

(ⅳ) グローバルコマーシャルバンキング部門

ダナモン銀行は金利収益・非金利収益ともに伸長、クルンシィ(アユタヤ銀行)では非金利収益の増加や買収影響に加え決算期変更影響もあり、粗利益は前年を上回りました。

(ⅴ) グローバルＣＩＢ部門

利ざや改善による資金収益の増加や、米州を中心とした全地域での手数料収益の増加により、粗利益は前年を上回りました。

(ⅵ) 市場部門

顧客ビジネスは相場変動を捉えて着実にフロー取引を獲得も、トレジャリーにおける外貨調達コスト増や債券ポートフォリオ組替えに伴う売却損計上により、粗利益は前年を下回りました。

(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当行が連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものに

ついては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。