株式会社三菱UFJ銀行

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

（財政状態及び経営成績の状況）

当連結会計年度の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
　資産の部につきましては、当連結会計年度中142,382億円増加して、当連結会計年度末残高は3,138,492億円と
なりました。主な内訳は、貸出金1,064,741億円、現金預け金920,166億円、有価証券722,395億円となっております。負債の部につきましては、当連結会計年度中142,225億円増加して、当連結会計年度末残高は3,015,906億円となりました。主な内訳は、預金・譲渡性預金2,112,910億円となっております。

損益につきましては、経常収益は前連結会計年度比25,789億円増加して66,298億円となり、経常費用は前連結会計年度比31,168億円増加して63,428億円となりました。以上の結果、経常利益は前連結会計年度比5,378億円減少して2,869億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比990億円増加して6,020億円となりました。

なお、MUFG Union Bank, N.A.(以下、ＭＵＢ)株式の譲渡契約の締結に伴い、米国財務会計基準審議会会計基準コーディフィケーション(ＡＳＣ)326「金融商品－信用損失」、ＡＳＣ310「債権」等に従い発生した総額9,525億円の損失のうち、主なものとして売却対象の有価証券に係る公正価値評価による損失5,554億円を臨時損益に、売却対象の貸出金に係る公正価値評価による損失4,005億円を貸出金償却に含めております。

なお、報告セグメントの業績は次のとおりであります。

１　デジタルサービス部門

営業純益は前年同期比326億円増加して506億円となりました。

２　法人・リテール部門

営業純益は前年同期比752億円増加して1,034億円となりました。

３　コーポレートバンキング部門

営業純益は前年同期比1,748億円増加して4,117億円となりました。

４　グローバルコマーシャルバンキング部門

営業純益は前年同期比466億円増加して2,902億円となりました。

５　グローバルＣＩＢ部門

営業純益は前年同期比1,395億円増加して3,763億円となりました。

６　市場部門

営業純益は前年同期比184億円減少して893億円となりました。

７　その他部門

営業純益は前年同期比414億円減少して△1,036億円となりました。

なお、当連結会計年度より、部門間の収益・経費の配賦方法の変更に伴い、報告セグメントの利益の算定方法を変
更しております。

変更後の算定方法に基づき作成した前連結会計年度のセグメント情報については、「第５　経理の状況」中、
１「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」「注記事項」(セグメント情報等)に記載しております。

(キャッシュ・フローの状況)

キャッシュ・フローにつきましては、営業活動においては、前連結会計年度比105,014億円収入が増加して、126,168億円の収入となる一方、投資活動においては、前連結会計年度比117,192億円支出が増加して122,523億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比17,035億円収入が増加して、15,249億円の収入となりました。

現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比26,226億円増加して920,166億円となりました。

国際統一基準による連結総自己資本比率は12.58％となりました。

①　国内・海外別収支

国内・海外別収支の内訳は次のとおりであります。

当連結会計年度の資金運用収支・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は32,280億円で前年度比5,434億円の増益となりました。国内・海外の別では国内が12,025億円で前年度比787億円の増益、海外が22,514億円で前年度比4,803億円の増益となりました。

(注) １　「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。

２　資金調達費用は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

３　「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

②　国内・海外別資金運用／調達の状況

(ⅰ)　国内

国内における資金運用／調達の状況は次のとおりであります。

当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は前年度比13,087億円増加して1,597,121億円となりました。利回りは0.36％上昇して0.93％となり、受取利息合計は14,979億円で前年度比5,954億円の増加となりました。資金調達勘定平均残高は前年度比38,296億円増加して1,998,371億円となりました。利回りは0.11％上昇して0.21％となり、支払利息合計は4,324億円で前年度比2,324億円の増加となりました。

(注) １　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。

２　「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

３　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。

(ⅱ)　海外

海外における資金運用／調達の状況は次のとおりであります。

当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は前年度比116,088億円増加して840,560億円となりました。利回りは1.62％上昇して3.53％となり、受取利息合計は29,710億円で前年度比15,908億円の増加となりました。資金調達勘定平均残高は前年度比111,984億円増加して844,174億円となりました。利回りは1.45％上昇して1.87％となり、支払利息合計は15,823億円で前年度比12,778億円の増加となりました。

(注) １　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。

２ 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

３　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。

(ⅲ)　合計

（注)　「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

③　国内・海外別役務取引の状況

国内及び海外の役務取引等収支の状況は次のとおりであります。

当連結会計年度の国内の役務取引は、役務取引等収益が5,538億円で前年度比144億円増収、役務取引等費用が1,497億円で前年度比34億円増加した結果、役務取引等収支では前年度比109億円増加して4,041億円となりました。海外の役務取引は、役務取引等収益が7,344億円で前年度比1,337億円増収、役務取引等費用が846億円で前年度比117億円増加した結果、役務取引等収支では前年度比1,219億円増加して6,497億円となりました。

この結果、役務取引等収支合計では、前年度比1,547億円増加して8,944億円となりました。

(注) １　「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

２　「その他商業銀行業務」には、預金・貸出業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務、信託関連業務等を含んでおります。

３　「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

④　国内・海外別特定取引の状況

(ⅰ)　特定取引収益・費用の内訳

国内及び海外の特定取引収支の状況は次のとおりであります。

当連結会計年度の国内の特定取引収益は183億円で前年度比9億円増収、特定取引費用は16億円で前年度比16億円増加した結果、特定取引収支では前年度比7億円減少して167億円となりました。海外の特定取引収益は2,510億円で前年度比1,118億円増収、特定取引費用は1,386億円で前年度比628億円増加した結果、特定取引収支では前年度比490億円増加して1,124億円となりました。

この結果、特定取引収支合計では前年度比509億円増加して1,305億円となりました。

(注) １　「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

２　「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

(ⅱ)　特定取引資産・負債の内訳(末残)

国内及び海外の特定取引の状況は次のとおりであります。

当連結会計年度末の国内の特定取引資産は前年度比13,173億円増加して51,210億円、特定取引負債は前年度比2,785億円減少して13,882億円となりました。海外の特定取引資産は前年度比633億円減少して23,547億円、特定取引負債は前年度比4,281億円増加して19,554億円となりました。

(注) １　「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

２　「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

⑤　国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １　「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

２　「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

３　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

４　定期性預金＝定期預金＋定期積金

⑥　国内・海外別貸出金残高の状況

(ⅰ)　業種別貸出状況(末残・構成比)

(注)  「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

(ⅱ)　特定海外債権等残高

(注)　特定海外債権等は、当行の特定海外債権引当勘定の引当対象とされる債権、並びに当該引当勘定の引当対象国に対する海外子会社の債権のうち、当該引当勘定の引当対象に準ずる債権であります。

⑦　国内・海外別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

(注) １　「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

２　「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

３　「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

（自己資本比率等の状況）

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。

また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

連結自己資本比率(国際統一基準)

連結レバレッジ比率(国際統一基準)

単体自己資本比率(国際統一基準)

単体レバレッジ比率(国際統一基準)

（資産の査定）

（参考）

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

1．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

2．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

3．要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

4．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

（生産、受注及び販売の実績）

「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性がありますので、ご留意ください。

 
　当連結会計年度の連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)は、金利上昇局面で外国債券の売却損を計上したことによる国債等債券関係損益の減少や、円安による為替影響に伴う営業経費の増加もありましたが、貸出利ざやの改善、外貨預貸金収益の増加等もあり、前連結会計年度比4,156億円増益の12,361億円となりました。

与信関係費用総額は、MUFG Union Bank, N.A.(以下、「ＭＵＢ」という。)の株式譲渡決定に伴う、売却対象の貸出金に係る公正価値評価による損失計上を主因に、前連結会計年度比3,329億円増加しました。また同じくＭＵＢの株式譲渡決定に伴う、売却対象の有価証券に係る公正価値評価による損失計上もあり、経常利益は前連結会計年度比5,378億円の減益となりましたが、特別損益はＭＵＢ株式売却利益の計上を主因に、前連結会計年度比6,666億円増加しました。結果、親会社株主に帰属する当期純利益は同990億円増加して6,020億円となりました。

なお、ＭＵＢ株式の譲渡契約の締結に伴い、米国財務会計基準審議会会計基準コーディフィケーション(ＡＳＣ)326「金融商品－信用損失」、ＡＳＣ310「債権」等に従い発生した総額9,525億円の損失のうち、主なものとして売却対象の有価証券に係る公正価値評価による損失5,554億円を臨時損益に、売却対象の貸出金に係る公正価値評価による損失4,005億円を貸出金償却に含めております。

当行の親会社である三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、総合金融グループの強みを発揮するため、グループ各社が緊密な連携のもと、一元的に戦略を定め事業を推進する事業本部制を導入しています。各事業本部は、お客さまの幅広いニーズにお応えするため、グループ各社それぞれの強みを融合させた戦略の立案や施策の運営を行っています。

当連結会計年度における事業本部別の事業の取組みは次のとおりです。
 
 (デジタルサービス事業本部)
　コロナ禍からの回復も相まって、コンシューマーファイナンス等が堅調に実績を積み上げました。また、店舗統廃合や内部事務のデジタル化などに伴う経費削減も進め、結果、営業純益は増益となりました。引き続きオンラインを含むチャネル全体でお客さま接点を拡充します。また、外部事業者連携を通じた新サービス創出にも取り組んでいます。

 
　(法人・リテール事業本部)
　米国金利上昇等の環境変化に対するニーズを捉え、預貸金・外国為替・デリバティブ業務を中心に増収となりました。また、店舗統廃合により人件費・物件費を抑制し、営業純益は増益となりました。引き続き、銀行・信託・証券一体でお客さまの課題にアプローチし、付加価値の高いサービス・ソリューションを提供します。

 
　(コーポレートバンキング事業本部)
　リスクに対する適正なリターンの追求、米国金利上昇等の環境変化への機動的な対応により、預貸金収益を中心に拡大しました。営業純益は増益となり、2022年度の「階段経営」を実現しました。また、複雑化・多様化する環境・社会課題やお客さま経営課題の解決に向けて、お客さまとのエンゲージメント(対話)を深め、事業リスクを共にする取り組みも強化しています。

 
　(グローバルコマーシャルバンキング事業本部)
　Bank of Ayudhya Public Company Limited(以下、「クルンシィ(アユタヤ銀行)」という。)の貸出残高増加、PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.(以下、「ダナモン銀行」という。)の調達コスト抑制等により、営業純益は増益となりました。またデジタル関連投資ではHome Credit社のフィリピン・インドネシア子会社の買収、主にインドネシアでデジタル金融サービスを提供するフィンテック事業者Akulaku社への出資、新興企業への投資を目的としたインドネシア特化型のGarudaファンドの設立を決定しました。お客さまが“アジアで進むチカラ” になるべく、パートナーバンクとの協働強化に加え、更なるアジアの成長の取り込みに向けてデジタル関連投資を進めます。

(受託財産事業本部)

 資産運用事業は、三菱ＵＦＪ国際投信のETFを除いた公募株式投信残高が業界首位になりました。資産管理事業は、国内外で高付加価値サービスの複合提供が順調に進捗しました。年金事業は、確定拠出年金加入者向けアプリ「D-Canvas」の利用者が30万人を超え、確定拠出年金加入者の裾野が拡大しました。一方、営業純益は前年度に計上した成功報酬の減少や市況低迷でわずかに減益となりました。高度な専門性を発揮し更なる成長をめざします。

(グローバルＣＩＢ事業本部)
　キャピタルマーケットの市況低迷により証券プライマリービジネスは減収も、プロジェクトファイナンス等のローン関連手数料や預貸金収益の増収により、営業純益は増益となりました。グローバルＣＩＢ・市場セールス＆トレーディング領域一体で、金融市場における総合的な取引の獲得を進めると共に、スタートアップ向け融資事業の拡大や関連する新規事業への展開も続けています。
 

(市場事業本部)
　相場のボラティリティが大幅に上昇する中、お客さまの課題・ニーズを捉える活動量の引き上げと機動的なポジション運営によってセールス＆トレーディング業務が大幅増益となりました。トレジャリー業務は特に米国金利が大幅に上昇する難しい環境下、ヘッジ操作により外国債券ポートフォリオの評価損失を抑制したほか、新機軸投資にも挑戦し続けています。
 

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

当連結会計年度の連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)は、連結業務粗利益が前連結会計年度比5,437億円増加、営業経費は前連結会計年度比1,281億円増加し、前連結会計年度比4,156億円増加して12,361億円となりました。

また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比990億円増加して6,020億円となりました。

当連結会計年度における主な項目は、以下のとおりであります。

①　経営成績の分析

(ⅰ) 主な収支

連結業務粗利益は、前連結会計年度比5,437億円増加して32,403億円となりました。

資金運用収支は、外貨金利上昇による資金運用収益の増加や、外国債券の売却損に対して売却した外国債券ベアファンド等の解約益の計上により、前連結会計年度比6,388億円増加して23,883億円となりました。

役務取引等収支は、国内外の融資関連手数料の増加により、前連結会計年度比1,547億円増加して8,944億円となりました。

特定取引収支は、前連結会計年度比509億円増加して1,305億円、その他業務収支は、外国債券売却損の計上を主因に、前連結会計年度比3,010億円減少して△1,852億円となりました。

営業経費(臨時費用控除後)は、国内は減少した一方、海外は増加し、前連結会計年度比1,281億円増加して20,042億円となりました。この結果、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は、前連結会計年度比4,156億円増加して12,361億円となりました。

(ⅱ) 与信関係費用総額

与信関係費用総額は、ＭＵＢ株式譲渡に伴い発生したＭＵＢ保有貸出金の評価損計上等による貸出金償却の増加を主因に、前連結会計年度比3,329億円増加して5,981億円となりました。

(ⅲ) 株式等関係損益

株式等関係損益は、前連結会計年度比584億円減少して2,186億円となりました。

株式等売却益は前連結会計年度比563億円減少して2,591億円、株式等売却損は前連結会計年度比10億円減少して275億円、株式等償却は前連結会計年度比31億円増加して129億円となりました。

②　財政状態の分析

(ⅰ) 貸出金

貸出金は、海外での市場金利上昇を受けた調達需要により海外支店や海外子会社で増加するも、ＭＵＢ株式譲渡により海外貸出残高が減少し、前連結会計年度末比8,764億円減少の1,064,741億円となりました。

(注)　ＭＵＢ株式譲渡により、貸出金におけるMUFG Americas Holdings Corporation(以下、「ＭＵＡＨ」という。)の重要性が無くなったため、当連結会計年度より「海外子会社〔ＭＵＡＨ〕」を計表上から除いております。なお、ＭＵＡＨの前連結会計年度末の貸出金残高(末残)は91,026億円です。

(イ)銀行法及び再生法に基づく債権の状況

当行グループの銀行法及び再生法に基づく債権は、前連結会計年度末比818億円増加して13,781億円となりました。

不良債権の比率は、前連結会計年度末比0.07ポイント増加して1.15％となりました。

債権区分別では、破綻更生債権及びこれらに準ずる債権が前連結会計年度末比542億円減少、危険債権が前連結会計年度末比594億円減少、要管理債権が1,955億円増加、そのうち、三月以上延滞債権額が前連結会計年度末比105億円増加、貸出条件緩和債権額が前連結会計年度末比1,849億円増加しております。

部分直接償却後　

［連結］

　(ロ)銀行法及び再生法に基づく債権のセグメント情報（正常債権を除く）

　地域別セグメント情報

　［連結］

　　　   (注)　「国内」「海外」は債務者の所在地により区分しております。

　業種別セグメント情報

　［連結］

         (注)　「国内」「海外」は債務者の所在地により区分しております。

(ⅱ) 有価証券

有価証券は、前連結会計年度末比82,609億円増加して722,395億円となりました。地方債が4,145億円、社債が551億円、株式が2,926億円減少しましたが、国債が40,049億円、その他の証券が50,182億円増加しました。

(注)　「その他の証券」は、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(ⅲ) 繰延税金資産

繰延税金資産の純額は、前連結会計年度末比3,964億円増加して3,206億円となりました。

(注)　連結財務諸表上の繰延税金資産から繰延税金負債を差し引いたものです。

発生原因別内訳（単体）

(ⅳ) 預金

預金は、ＭＵＢ株式譲渡を主因に海外子会社で減少し、前連結会計年度末比22,484億円減少して2,023,187億円となりました。
　海外子会社を除いては、国内個人預金[単体]が26,653億円増加、国内法人預金その他[単体]が19,276億円増加、海外支店[単体]が42,699億円増加しました。

(注)　「国内個人預金[単体]」及び「国内法人預金その他[単体]」は、特別国際金融取引勘定分を除いております。

(ⅴ) 純資産の部

純資産の部合計は、前連結会計年度末比156億円増加して122,585億円となりました。
　その他有価証券評価差額金は、前連結会計年度末比4,865億円減少して7,436億円となりました。また、非支配株主持分は、前連結会計年度末比467億円増加して5,029億円となりました。

③　連結自己資本比率(国際統一基準)

総自己資本の額は、前連結会計年度末比1,309億円増加して142,078億円となりました。

リスク・アセットの額は、前連結会計年度末比41,176億円増加して1,128,704億円となりました。

この結果、総自己資本比率は、前連結会計年度末比0.35ポイント減少して12.58％、Tier1比率は、前連結会計年度末比0.07ポイント減少して11.04％、普通株式等Tier1比率は、前連結会計年度末比0.03ポイント増加して9.89％となりました。

(注)　総自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づいて、国際統一基準を適用のうえ算出しております。

④　キャッシュ・フローの状況

「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要(キャッシュ・フローの状況)」に記載しております。

⑤　事業部門別収益

当連結会計年度の内部管理上の区分けを基準とした事業部門別収益状況は、次のとおりです。

［各事業部門の主な担当業務］

(注)　１.　連結業務純益の内部取引消去等連結調整前の計数(子会社からの配当収入のみ消去)です。

　行内管理のために算出した損益であり、財務会計上の損益とは一致しません。

 ２.　その他部門の業務粗利益では、子会社からの配当収入、及び株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・
　グループ宛貸出収益を控除しております。

(ⅰ) デジタルサービス部門

コンシューマーファイナンス・外為収益は回復するも、国内決済収益や住宅ローン資金収益の減少により、粗利益は前年を下回りました。

(ⅱ) 法人・リテール部門

米国金利上昇に伴う外貨資金収益の増加や相場変動を捉えた外為・デリバティブ収益の増加により、粗利益は前年を上回りました。

(ⅲ) コーポレートバンキング部門

米国金利上昇や利ざや改善による国内外預貸金収益の増加や相場変動を捉えた外為収益の増加により、粗利益は前年を上回りました。

(ⅳ) グローバルコマーシャルバンキング部門

米国金利上昇に伴う金利収益の増加やタイでの好調な貸出、利ざやの改善等により、粗利益は前年を上回りました。

(ⅴ) グローバルＣＩＢ部門

 米国金利上昇や利ざやの改善による預貸金収益増加や手数料収益増加等により、粗利益は前年を上回りました。

(ⅵ) 市場部門

顧客ビジネスは相場変動を捉えたフロー取引増加で増収も、トレジャリーにおけるポートフォリオ組換えによる債券売却損計上により、粗利益は前年を下回りました。

(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当行が連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものに

ついては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。