株式会社三菱UFJ銀行

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

（財政状態及び経営成績の状況）

当連結会計年度の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
　資産の部につきましては、当連結会計年度中100,119億円増加して、当連結会計年度末残高は3,238,611億円と
なりました。主な内訳は、貸出金1,143,112億円、現金預け金901,423億円、有価証券701,529億円となっております。負債の部につきましては、当連結会計年度中84,662億円増加して、当連結会計年度末残高は3,100,569億円となりました。主な内訳は、預金・譲渡性預金2,222,681億円となっております。

損益につきましては、経常収益は前連結会計年度比18,548億円増加して84,847億円となり、経常費用は前連結会計年度比7,915億円増加して71,344億円となりました。以上の結果、経常利益は前連結会計年度比10,633億円増加して13,502億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比3,426億円増加して9,447億円となりました。

なお、報告セグメントの業績は次のとおりであります。

１　デジタルサービス部門

営業純益は前年同期比39億円増加して608億円となりました。

２　法人・リテール部門

営業純益は前年同期比660億円増加して1,679億円となりました。

３　コーポレートバンキング部門

営業純益は前年同期比1,924億円増加して5,997億円となりました。

４　グローバルコマーシャルバンキング部門

営業純益は前年同期比118億円増加して3,021億円となりました。

５　グローバルＣＩＢ部門

営業純益は前年同期比1,188億円増加して4,970億円となりました。

６　市場部門

営業純益は前年同期比938億円減少して△65億円となりました。

７　その他部門

営業純益は前年同期比779億円減少して△1,815億円となりました。

なお、当連結会計年度より、部門間の収益・経費の配賦方法の変更に伴い、報告セグメントの利益の算定方法を変
更しております。

変更後の算定方法に基づき作成した前連結会計年度のセグメント情報については、「第５　経理の状況」中、
１「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」「注記事項」(セグメント情報等)に記載しております。

(キャッシュ・フローの状況)

キャッシュ・フローにつきましては、営業活動においては、前連結会計年度比208,154億円支出が増加して、81,986億円の支出となる一方、投資活動においては、前連結会計年度比170,982億円収入が増加して48,459億円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比18,190億円支出が増加して、2,940億円の支出となりました。

現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比18,743億円減少して901,423億円となりました。

国際統一基準による連結総自己資本比率は18.11％となりました。

①　国内・海外別収支

国内・海外別収支の内訳は次のとおりであります。

当連結会計年度の資金運用収支・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は33,605億円で前年度比1,325億円の増益となりました。国内・海外の別では国内が13,841億円で前年度比1,815億円の増益、海外が22,262億円で前年度比251億円の減益となりました。

(注) １　「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。

２　資金調達費用は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

３　「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

②　国内・海外別資金運用／調達の状況

(ⅰ)　国内

国内における資金運用／調達の状況は次のとおりであります。

当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は前年度比35,877億円増加して1,632,998億円となりました。利回りは0.13％上昇して1.07％となり、受取利息合計は17,495億円で前年度比2,515億円の増加となりました。資金調達勘定平均残高は前年度比11,986億円増加して2,010,357億円となりました。利回りは0.16％上昇して0.37％となり、支払利息合計は7,587億円で前年度比3,262億円の増加となりました。

(注) １　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。

２　「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

３　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。

(ⅱ)　海外

海外における資金運用／調達の状況は次のとおりであります。

当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は前年度比41,340億円減少して799,220億円となりました。利回りは2.19％上昇して5.72％となり、受取利息合計は45,770億円で前年度比16,059億円の増加となりました。資金調達勘定平均残高は前年度比22,366億円減少して821,808億円となりました。利回りは2.10％上昇して3.98％となり、支払利息合計は32,736億円で前年度比16,912億円の増加となりました。

(注) １　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。

２ 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

３　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。

(ⅲ)　合計

（注)　「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

③　国内・海外別役務取引の状況

国内及び海外の役務取引等収支の状況は次のとおりであります。

当連結会計年度の国内の役務取引は、役務取引等収益が5,744億円で前年度比205億円増収、役務取引等費用が1,563億円で前年度比66億円増加した結果、役務取引等収支では前年度比139億円増加して4,180億円となりました。海外の役務取引は、役務取引等収益が6,844億円で前年度比500億円減収、役務取引等費用が939億円で前年度比92億円増加した結果、役務取引等収支では前年度比592億円減少して5,904億円となりました。

この結果、役務取引等収支合計では、前年度比198億円増加して9,142億円となりました。

(注) １　「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

２　「その他商業銀行業務」には、預金・貸出業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務、信託関連業務等を含んでおります。

３　「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

④　国内・海外別特定取引の状況

(ⅰ)　特定取引収益・費用の内訳

国内及び海外の特定取引収支の状況は次のとおりであります。

当連結会計年度の国内の特定取引収益は97億円で前年度比86億円減収、特定取引費用は12億円で前年度比3億円減少した結果、特定取引収支では前年度比82億円減少して85億円となりました。海外の特定取引収益は2,227億円で前年度比283億円減収、特定取引費用は399億円で前年度比986億円減少した結果、特定取引収支では前年度比703億円増加して1,828億円となりました。

この結果、特定取引収支合計では前年度比617億円増加して1,923億円となりました。

(注) １　「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

２　「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

(ⅱ)　特定取引資産・負債の内訳(末残)

国内及び海外の特定取引の状況は次のとおりであります。

当連結会計年度末の国内の特定取引資産は前年度比193億円増加して51,403億円、特定取引負債は前年度比3,877億円増加して17,759億円となりました。海外の特定取引資産は前年度比4,695億円増加して28,243億円、特定取引負債は前年度比2,448億円増加して22,003億円となりました。

(注) １　「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

２　「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

⑤　国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １　「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

２　「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

３　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

４　定期性預金＝定期預金＋定期積金

⑥　国内・海外別貸出金残高の状況

(ⅰ)　業種別貸出状況(末残・構成比)

(注)  「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

(ⅱ)　特定海外債権等残高

(注)　特定海外債権等は、当行の特定海外債権引当勘定の引当対象とされる債権、並びに当該引当勘定の引当対象国に対する海外子会社の債権のうち、当該引当勘定の引当対象に準ずる債権であります。

⑦　国内・海外別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

(注) １　「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

２　「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

３　「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

（自己資本比率等の状況）

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク相当額の算出においては標準的方式と簡易的方式を採用しております。

また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

連結自己資本比率(国際統一基準)

連結レバレッジ比率(国際統一基準)

単体自己資本比率(国際統一基準)

単体レバレッジ比率(国際統一基準)

（資産の査定）

（参考）

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

1．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

2．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

3．要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

4．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

（生産、受注及び販売の実績）

「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性がありますので、ご留意ください。

 
　当連結会計年度の連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)は、前連結会計年度のポートフォリオ組み換えに伴う投信解約益の減少やMUFG Union Bank, N.A.(以下、「ＭＵＢ」という。)売却の影響等があったものの、預貸金収益の増加や、海外の融資関連手数料増加、前連結会計年度のポートフォリオ組み換えに伴う国債等債券関係損益の反動などにより、前連結会計年度比2,293億円増益の14,654億円となりました。

与信関係費用総額は、前連結会計年度にＭＵＢ株式の譲渡契約の締結に伴い発生した、売却対象の貸出金に係る公正価値評価による損失の反動を主因に、前連結会計年度比1,965億円減少しました。また同じく前連結会計年度にＭＵＢ株式の譲渡契約の締結に伴い発生した、売却対象の有価証券に係る公正価値評価による損失の反動もあり、経常利益は同10,633億円の増益となりましたが、特別損益は前連結会計年度のＭＵＢ株式売却益の剥落を主因に、同6,057億円の減益となりました。結果、親会社株主に帰属する当期純利益は同3,426億円増益の9,447億円となりました。

当行の親会社である三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、総合金融グループの強みを発揮するため、グループ各社が緊密な連携のもと、一元的に戦略を定め事業を推進する事業本部制を導入しています。各事業本部は、お客さまの幅広いニーズにお応えするため、グループ各社それぞれの強みを融合させた戦略の立案や施策の運営を行っています。

当連結会計年度における事業本部別の事業の取組みは次のとおりです。

(デジタルサービス事業本部)

お客さまのデジタルシフトが進展し、ダイレクトのユーザー数が1,000万人を超えました。また、コンシューマーファイナンスでは業容を着実に拡大し、コロナ禍以前の水準を超えたほか、金利上昇に伴う利ざや改善もあり、増益となりました。

(法人・リテール事業本部)

利ざや改善や法人向け貸出の残高増加に加え、ＬＢＯ(Leveraged Buyout)を中心としたソリューションへの取り組み等により、資金収益や手数料収益が増加しました。また、市況回復に伴い資産運用ビジネスでの収益も増加しました。

(コーポレートバンキング事業本部)

リスクに対する適切なリターンの追求や、金利環境変化を捉えた活動に伴い、預貸金収益が増加しました。また、不動産ビジネス等におけるリスクテイク力の強化やグループ一体運営の進展に取り組みました。

(グローバルコマーシャルバンキング事業本部)

ＭＵＢ株式譲渡による減益影響がありましたが、Bank of Ayudhya Public Company Limited(以下、「クルンシィ(アユタヤ銀行)」という。)での4社連結子会社化や利ざや改善、PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.(以下、「ダナモン銀行」という。) でのオートローン好調推移等により、増益となりました。成長投資では、アジアのコンシューマーファイナンス2社、DMI Finance Private Limited(インド)及びPT Mandala Multifinance Tbk.(インドネシア)への出資を完了しました。

(受託財産事業本部)

資産運用事業は、オルタナ運用商品の提供や国内運用子会社における運用商品販売への取り組みが好調に推移しました。資産管理事業は、国内外における複合的なサービス提供への取り組みに加え、米国金利上昇等の外部環境の後押しもあり、資金収益が増加しました。また、年金事業は、確定拠出年金での投資信託への資金流入等により増益となりました。

(グローバルＣＩＢ事業本部)

効率的なバランスシート運営の徹底や機関投資家向けファイナンス等の推進により、貸出利鞘が大きく改善しました。また、市況変化がある中でも、強みであるストラクチャードファイナンス領域を中心とした手数料収益の増強や、グローバルＣＩＢ・市場セールス＆トレーディング領域の一体運営を通じたクロスセルの強化に取り組みました。
 

(市場事業本部)　

顧客向けビジネスでは為替・デリバティブ等のフロー取引の増加を背景に、高水準の収益を確保しました。また、トレジャリー業務においては、含み損を抱えた債券を計画的に売却し、有価証券ポートフォリオの将来の利回り向上を図りました。

なお、リテール戦略の更なる強化のために、2024年4月1日付けで事業本部体制を変更しました。

デジタルサービス事業本部はリテール・デジタル事業本部となり、個人のお客さま(ウェルスマネジメントを除く)を一体で所管します。リアル・リモート・デジタルの各チャネルのベストミックスを通じてお客さまとの接点を広げ、「ＭＵＦＧで良かった」と感じていただける顧客体験を届けることで、「お客さまへの生涯提供価値(Life Time Value)×顧客基盤」の最大化をめざします。

また、法人・リテール事業本部は法人・ウェルスマネジメント事業本部となり、事業法人とウェルスマネジメントのお客さまを所管します。有人でのソリューション提供力を高め、社会課題解決に資する事業承継・資産承継などを起点としたビジネスモデルを更に強化します。

事業本部体制の変更に伴い、2024年4月1日付けで当行の事業部門体制を変更しました。デジタルサービス部門はリテール・デジタル部門、法人・リテール部門は法人・ウェルスマネジメント部門となりました。

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

当連結会計年度の連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)は、連結業務粗利益が前連結会計年度比1,202億円増加、営業経費は前連結会計年度比1,090億円減少し、前連結会計年度比2,293億円増加して14,654億円となりました。

また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比3,426億円増加して9,447億円となりました。

当連結会計年度における主な項目は、以下のとおりであります。

①　経営成績の分析

(ⅰ) 主な収支

連結業務粗利益は、前連結会計年度比1,202億円増加して33,605億円となりました。

資金運用収支は、預貸金収益が増加するも、前年の外国債券ベアファンド等の解約益が剥落し、前連結会計年度比2,432億円減少して21,450億円となりました。

役務取引等収支は、海外の融資関連手数料の増加により、前連結会計年度比198億円増加して9,142億円となりました。

特定取引収支は、前連結会計年度比617億円増加して1,923億円、その他業務収支は、ポートフォリオの組み換えに伴う円外債券損益計上があるも、前連結会計年度比では改善し、前連結会計年度比2,941億円増加して1,089億円となりました。

営業経費(臨時費用控除後)は、為替影響等による海外経費の増加があるも、ＭＵＢ売却や国内経費の抑制を主因に、前連結会計年度比1,090億円減少して18,951億円となりました。この結果、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は、前連結会計年度比2,293億円増加して14,654億円となりました。

(ⅱ) 与信関係費用総額

与信関係費用総額は、海外の貸倒引当金繰入の増加等あるも、前連結会計年度に計上したＭＵＢ株式譲渡に伴うＭＵＢ保有貸出金の評価損の反動により、前連結会計年度比1,965億円減少して4,015億円となりました。

(ⅲ) 株式等関係損益

株式等関係損益は、前連結会計年度比667億円増加して2,853億円となりました。

株式等売却益は前連結会計年度比1,039億円増加して3,630億円、株式等売却損は前連結会計年度比433億円増加して708億円、株式等償却は前連結会計年度比61億円減少して68億円となりました。

②　財政状態の分析

(ⅰ) 貸出金

貸出金は、国内での増加と海外貸出の為替要因により、前連結会計年度末比78,370億円増加の1,143,112億円となりました。

(イ)銀行法及び再生法に基づく債権の状況

当行グループの銀行法及び再生法に基づく債権は、前連結会計年度末比4,385億円増加して18,166億円となりました。

不良債権の比率は、前連結会計年度末比0.26ポイント増加して1.41％となりました。

債権区分別では、破綻更生債権及びこれらに準ずる債権が前連結会計年度末比405億円増加、危険債権が前連結会計年度末比3,841億円増加、要管理債権が138億円増加、そのうち、三月以上延滞債権額が前連結会計年度末比20億円増加、貸出条件緩和債権額が前連結会計年度末比118億円増加しております。

部分直接償却後　

［連結］

　(ロ)銀行法及び再生法に基づく債権のセグメント情報（正常債権を除く）

　地域別セグメント情報

　［連結］

　　　   (注)　「国内」「海外」は債務者の所在地により区分しております。

　業種別セグメント情報

　［連結］

         (注)　「国内」「海外」は債務者の所在地により区分しております。

(ⅱ) 有価証券

有価証券は、前連結会計年度末比20,865億円減少して701,529億円となりました。国債が10,817億円、地方債が8,562億円、社債が5,118億円、その他の証券が4,111億円減少し、株式が7,743億円増加しました。

(注)　「その他の証券」は、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(ⅲ) 繰延税金資産

繰延税金資産の純額は、前連結会計年度末比3,416億円減少して△210億円となりました。

(注)　連結財務諸表上の繰延税金資産から繰延税金負債を差し引いたものです。

発生原因別内訳（単体）

(ⅳ) 預金

預金は、国内は個人預金、法人預金ともに増加、海外預金も為替影響を主因に増加し、前連結会計年度末比87,652億円増加して2,110,839億円となりました。