売上高

利益

資産

キャッシュフロー

セグメント別売上

セグメント別利益

配当

ROE 自己資本利益率

EPS BPS

バランスシート

損益計算書

労働生産性

ROA 総資産利益率

総資本回転率

棚卸資産回転率

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最終更新:

E03533 Japan GAAP

売上高

6.63兆 円

前期

4.05兆 円

前期比

163.7%


 

3 【事業の内容】

 

当行グループは、親会社である株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの下、当行、連結子会社108社及び持分法適用関連会社42社で構成され、銀行業務、その他(リース業務等)の金融サービスに係る事業を行っております。

当行グループの、各報告セグメント(「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一)における主要な関係会社の位置づけ等は以下のとおりであります。

 

 

                                      (2023年3月31日現在)

※画像省略しています。

 

 

*1 各社の該当する主な報告セグメントに◎を記載

*2 三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ証券ホールディングス株式会社、三菱UFJニコス株式会

   社、三菱HCキャピタル株式会社は、MUFGグループの主な関係会社です。

23/06/27

 

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

(財政状態及び経営成績の状況)

当連結会計年度の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
 資産の部につきましては、当連結会計年度中142,382億円増加して、当連結会計年度末残高は3,138,492億円
なりました。主な内訳は、貸出金1,064,741億円、現金預け金920,166億円、有価証券722,395億円となっております。負債の部につきましては、当連結会計年度中142,225億円増加して、当連結会計年度末残高は3,015,906億円となりました。主な内訳は、預金・譲渡性預金2,112,910億円となっております。

損益につきましては、経常収益は前連結会計年度比25,789億円増加して66,298億円となり、経常費用は前連結会計年度比31,168億円増加して63,428億円となりました。以上の結果、経常利益は前連結会計年度比5,378億円減少して2,869億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比990億円増加して6,020億円となりました。

なお、MUFG Union Bank, N.A.(以下、MUB)株式の譲渡契約の締結に伴い、米国財務会計基準審議会会計基準コーディフィケーション(ASC)326「金融商品-信用損失」、ASC310「債権」等に従い発生した総額9,525億円の損失のうち、主なものとして売却対象の有価証券に係る公正価値評価による損失5,554億円を臨時損益に、売却対象の貸出金に係る公正価値評価による損失4,005億円を貸出金償却に含めております。

なお、報告セグメントの業績は次のとおりであります。

1 デジタルサービス部門

営業純益は前年同期比326億円増加して506億円となりました。

2 法人・リテール部門

営業純益は前年同期比752億円増加して1,034億円となりました。

3 コーポレートバンキング部門

営業純益は前年同期比1,748億円増加して4,117億円となりました。

4 グローバルコマーシャルバンキング部門

営業純益は前年同期比466億円増加して2,902億円となりました。

5 グローバルCIB部門

営業純益は前年同期比1,395億円増加して3,763億円となりました。

6 市場部門

営業純益は前年同期比184億円減少して893億円となりました。

7 その他部門

営業純益は前年同期比414億円減少して△1,036億円となりました。

 

なお、当連結会計年度より、部門間の収益・経費の配賦方法の変更に伴い、報告セグメントの利益の算定方法を変
更しております。

変更後の算定方法に基づき作成した前連結会計年度のセグメント情報については、「第5 経理の状況」中、
1「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」「注記事項」(セグメント情報等)に記載しております。

 

(キャッシュ・フローの状況)

キャッシュ・フローにつきましては、営業活動においては、前連結会計年度比105,014億円収入が増加して、126,168億円の収入となる一方、投資活動においては、前連結会計年度比117,192億円支出が増加して122,523億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比17,035億円収入が増加して、15,249億円の収入となりました。

現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比26,226億円増加して920,166億円となりました。

 

国際統一基準による連結総自己資本比率は12.58%となりました。

 

 

① 国内・海外別収支

国内・海外別収支の内訳は次のとおりであります。

当連結会計年度の資金運用収支・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は32,280億円で前年度比5,434億円の増益となりました。国内・海外の別では国内が12,025億円で前年度比787億円の増益、海外が22,514億円で前年度比4,803億円の増益となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

資金運用収支

前連結会計年度

702,568

1,075,736

△28,824

1,749,480

当連結会計年度

1,065,555

1,388,756

△65,992

2,388,320

 うち資金運用収益

前連結会計年度

902,496

1,380,248

△48,885

2,233,858

当連結会計年度

1,497,969

2,971,085

△173,720

4,295,333

 うち資金調達費用

前連結会計年度

199,927

304,511

△20,060

484,378

当連結会計年度

432,413

1,582,328

△107,728

1,907,013

役務取引等収支

前連結会計年度

393,128

527,837

△181,268

739,697

当連結会計年度

404,112

649,787

△159,489

894,410

 うち役務取引等収益

前連結会計年度

539,408

600,764

△223,942

916,231

当連結会計年度

553,887

734,472

△216,558

1,071,800

 うち役務取引等費用

前連結会計年度

146,280

72,927

△42,674

176,533

当連結会計年度

149,774

84,685

△57,068

177,390

特定取引収支

前連結会計年度

17,492

63,408

△1,304

79,596

当連結会計年度

16,790

112,453

1,326

130,570

 うち特定取引収益

前連結会計年度

17,427

139,229

△76,569

80,088

当連結会計年度

18,397

251,094

△64,313

205,179

 うち特定取引費用

前連結会計年度

△65

75,820

△75,264

491

当連結会計年度

1,607

138,641

△65,639

74,608

その他業務収支

前連結会計年度

10,646

104,126

1,076

115,850

当連結会計年度

△283,876

100,462

△1,791

△185,205

 うちその他業務収益

前連結会計年度

212,354

192,245

△68,036

336,563

当連結会計年度

351,926

313,356

△172,400

492,882

 うちその他業務費用

前連結会計年度

201,707

88,118

△69,113

220,712

当連結会計年度

635,803

212,893

△170,608

678,088

 

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。

2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

 

 

② 国内・海外別資金運用/調達の状況

(ⅰ) 国内

国内における資金運用/調達の状況は次のとおりであります。

当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は前年度比13,087億円増加して1,597,121億円となりました。利回りは0.36%上昇して0.93%となり、受取利息合計は14,979億円で前年度比5,954億円の増加となりました。資金調達勘定平均残高は前年度比38,296億円増加して1,998,371億円となりました。利回りは0.11%上昇して0.21%となり、支払利息合計は4,324億円で前年度比2,324億円の増加となりました。

 

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前連結会計年度

158,403,365

902,496

0.56

当連結会計年度

159,712,137

1,497,969

0.93

 うち貸出金

前連結会計年度

65,636,133

494,922

0.75

当連結会計年度

67,660,084

697,001

1.03

 うち有価証券

前連結会計年度

56,949,792

291,008

0.51

当連結会計年度

60,287,377

730,774

1.21

 うちコールローン及び買入手形

前連結会計年度

661,439

△77

△0.01

当連結会計年度

681,309

2,145

0.31

 うち買現先勘定

前連結会計年度

646,140

550

0.08

当連結会計年度

1,089,351

16,349

1.50

 うち債券貸借取引支払保証金

前連結会計年度

当連結会計年度

710

0

0.00

 うち預け金

前連結会計年度

32,117,384

32,040

0.09

当連結会計年度

26,811,033

27,109

0.10

資金調達勘定

前連結会計年度

196,007,411

199,927

0.10

当連結会計年度

199,837,102

432,413

0.21

 うち預金

前連結会計年度

157,434,978

14,502

0.00

当連結会計年度

160,470,780

92,736

0.05

 うち譲渡性預金

前連結会計年度

1,233,871

208

0.01

当連結会計年度

1,266,014

218

0.01

 うちコールマネー及び売渡手形

前連結会計年度

117,706

△44

△0.03

当連結会計年度

447,680

71

0.01

 うち売現先勘定

前連結会計年度

7,214,803

14,877

0.20

当連結会計年度

14,376,044

212,860

1.48

 うち債券貸借取引受入担保金

前連結会計年度

当連結会計年度

30,232

3

0.00

 うちコマーシャル・ペーパー

前連結会計年度

当連結会計年度

 うち借用金

前連結会計年度

35,605,597

167,497

0.47

当連結会計年度

33,380,236

275,723

0.82

 

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。

2 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。

 

 

(ⅱ) 海外

海外における資金運用/調達の状況は次のとおりであります。

当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は前年度比116,088億円増加して840,560億円となりました。利回りは1.62%上昇して3.53%となり、受取利息合計は29,710億円で前年度比15,908億円の増加となりました。資金調達勘定平均残高は前年度比111,984億円増加して844,174億円となりました。利回りは1.45%上昇して1.87%となり、支払利息合計は15,823億円で前年度比12,778億円の増加となりました。

 

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前連結会計年度

72,447,235

1,380,248

1.90

当連結会計年度

84,056,060

2,971,085

3.53

 うち貸出金

前連結会計年度

41,170,247

972,921

2.36

当連結会計年度

49,209,546

1,937,953

3.93

 うち有価証券

前連結会計年度

9,443,861

159,256

1.68

当連結会計年度

10,204,887

237,943

2.33

 うちコールローン及び買入手形

前連結会計年度

587,287

4,809

0.81

当連結会計年度

689,788

16,633

2.41

 うち買現先勘定

前連結会計年度

2,961,806

17,903

0.60

当連結会計年度

3,154,375

78,156

2.47

 うち債券貸借取引支払保証金

前連結会計年度

657,355

2,192

0.33

当連結会計年度

956,050

18,020

1.88

 うち預け金

前連結会計年度

12,016,391

27,636

0.22

当連結会計年度

13,334,644

307,547

2.30

資金調達勘定

前連結会計年度

73,219,035

304,511

0.41

当連結会計年度

84,417,471

1,582,328

1.87

 うち預金

前連結会計年度

50,072,209

172,258

0.34

当連結会計年度

52,206,359

792,951

1.51

 うち譲渡性預金

前連結会計年度

5,634,700

18,103

0.32

当連結会計年度

8,068,415

219,791

2.72

 うちコールマネー及び売渡手形

前連結会計年度

446,067

1,282

0.28

当連結会計年度

253,139

3,664

1.44

 うち売現先勘定

前連結会計年度

3,313,089

7,408

0.22

当連結会計年度

3,547,103

72,718

2.05

 うち債券貸借取引受入担保金

前連結会計年度

43,535

534

1.22

当連結会計年度

64,022

894

1.39

 うちコマーシャル・ペーパー

前連結会計年度

858,686

1,479

0.17

当連結会計年度

1,841,597

56,432

3.06

 うち借用金

前連結会計年度

1,421,896

20,777

1.46

当連結会計年度

1,795,770

40,133

2.23

 

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。

2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。

 

(ⅲ) 合計

 

種類

期別

平均残高(百万円)

利息(百万円)

利回り(%)

小計

相殺消去額

合計

小計

相殺消去額

合計

資金運用勘定

前連結会計年度

230,850,600

△6,641,661

224,208,938

2,282,744

△48,885

2,233,858

0.99

当連結会計年度

243,768,198

△7,788,737

235,979,460

4,469,054

△173,720

4,295,333

1.82

 うち貸出金

前連結会計年度

106,806,380

△1,353,053

105,453,326

1,467,844

△11,569

1,456,275

1.38

当連結会計年度

116,869,631

△1,477,977

115,391,653

2,634,955

△44,152

2,590,802

2.24

 うち有価証券

前連結会計年度

66,393,654

△3,185,622

63,208,031

450,264

△29,507

420,756

0.66

当連結会計年度

70,492,264

△3,341,760

67,150,503

968,717

△67,899

900,818

1.34

 うちコールローン
 及び買入手形

前連結会計年度

1,248,727

△25,132

1,223,594

4,732

△11

4,720

0.38

当連結会計年度

1,371,097

△34,299

1,336,798

18,779

△650

18,128

1.35

 うち買現先勘定

前連結会計年度

3,607,946

△8,969

3,598,976

18,454

17

18,472

0.51

当連結会計年度

4,243,726

4,243,726

94,505

3

94,508

2.22

 うち債券貸借取引
 支払保証金

前連結会計年度

657,355

657,355

2,192

2,192

0.33

当連結会計年度

956,761

956,761

18,020

18,020

1.88

 うち預け金

前連結会計年度

44,133,775

△1,431,896

42,701,878

59,676

△3,367

56,309

0.13

当連結会計年度

40,145,678

△2,565,677

37,580,001

334,656

△44,842

289,814

0.77

資金調達勘定

前連結会計年度

269,226,446

△3,481,476

265,744,969

504,439

△20,060

484,378

0.18

当連結会計年度

284,254,574

△4,247,706

280,006,867

2,014,742

△107,728

1,907,013

0.68

 うち預金

前連結会計年度

207,507,187

△1,205,894

206,301,293

186,761

△2,238

184,522

0.08

当連結会計年度

212,677,140

△2,146,274

210,530,866

885,687

△40,015

845,671

0.40

 うち譲渡性預金

前連結会計年度

6,868,571

6,868,571

18,311

18,311

0.26

当連結会計年度

9,334,430

9,334,430

220,010

220,010

2.35

 うちコールマネー
 及び売渡手形

前連結会計年度

563,774

△150,780

412,994

1,238

△412

825

0.19

当連結会計年度

700,820

△33,346

667,473

3,735

△253

3,481

0.52

 うち売現先勘定

前連結会計年度

10,527,893

△8,969

10,518,923

22,285

15

22,300

0.21

当連結会計年度

17,923,148

17,923,148

285,579

0

285,580

1.59

 うち債券貸借取引
 受入担保金

前連結会計年度

43,535

43,535

534

534

1.22

当連結会計年度

94,254

94,254

897

897

0.95

 うちコマーシャル
 ・ペーパー

前連結会計年度

858,686

858,686

1,479

1,479

0.17

当連結会計年度

1,841,597

1,841,597

56,432

56,432

3.06

 うち借用金

前連結会計年度

37,027,494

△706,799

36,320,694

188,275

△12,341

175,933

0.48

当連結会計年度

35,176,006

△956,248

34,219,757

315,857

△22,468

293,388

0.85

 

(注) 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

 

 

③ 国内・海外別役務取引の状況

国内及び海外の役務取引等収支の状況は次のとおりであります。

当連結会計年度の国内の役務取引は、役務取引等収益が5,538億円で前年度比144億円増収、役務取引等費用が1,497億円で前年度比34億円増加した結果、役務取引等収支では前年度比109億円増加して4,041億円となりました。海外の役務取引は、役務取引等収益が7,344億円で前年度比1,337億円増収、役務取引等費用が846億円で前年度比117億円増加した結果、役務取引等収支では前年度比1,219億円増加して6,497億円となりました。

この結果、役務取引等収支合計では、前年度比1,547億円増加して8,944億円となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

役務取引等収益

前連結会計年度

539,408

600,764

△223,942

916,231

当連結会計年度

553,887

734,472

△216,558

1,071,800

 うち為替業務

前連結会計年度

157,733

12,641

△987

169,387

当連結会計年度

151,020

14,155

△1,054

164,121

 うちその他
 商業銀行業務

前連結会計年度

216,372

297,567

△2,603

511,336

当連結会計年度

234,510

415,762

△4,966

645,306

 うち保証業務

前連結会計年度

41,529

34,049

△14,156

61,422

当連結会計年度

43,006

44,511

△16,766

70,751

 うち証券関連業務

前連結会計年度

13,603

84,076

△38

97,641

当連結会計年度

12,846

56,242

△41

69,047

役務取引等費用

前連結会計年度

146,280

72,927

△42,674

176,533

当連結会計年度

149,774

84,685

△57,068

177,390

 うち為替業務

前連結会計年度

25,664

12,360

△377

37,647

当連結会計年度

20,931

13,195

△411

33,715

 

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

2 「その他商業銀行業務」には、預金・貸出業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務、信託関連業務等を含んでおります。

3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

 

 

④ 国内・海外別特定取引の状況

(ⅰ) 特定取引収益・費用の内訳

国内及び海外の特定取引収支の状況は次のとおりであります。

当連結会計年度の国内の特定取引収益は183億円で前年度比9億円増収、特定取引費用は16億円で前年度比16億円増加した結果、特定取引収支では前年度比7億円減少して167億円となりました。海外の特定取引収益は2,510億円で前年度比1,118億円増収、特定取引費用は1,386億円で前年度比628億円増加した結果、特定取引収支では前年度比490億円増加して1,124億円となりました。

この結果、特定取引収支合計では前年度比509億円増加して1,305億円となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

特定取引収益

前連結会計年度

17,427

139,229

△76,569

80,088

当連結会計年度

18,397

251,094

△64,313

205,179

 うち商品有価証券収益

前連結会計年度

60,348

△49,343

11,004

当連結会計年度

51,052

△51,052

 うち特定取引有価証券
 収益

前連結会計年度

11

△11

当連結会計年度

4,975

185

△122

5,038

 うち特定金融派生商品
 収益

前連結会計年度

16,597

78,868

△27,211

68,255

当連結会計年度

12,459

199,853

△13,138

199,174

 うちその他の特定取引
 収益

前連結会計年度

830

△2

828

当連結会計年度

962

3

966

特定取引費用

前連結会計年度

△65

75,820

△75,264

491

当連結会計年度

1,607

138,641

△65,639

74,608

 うち商品有価証券費用

前連結会計年度

2,154

47,189

△49,343

当連結会計年度

1,607

124,054

△51,052

74,608

 うち特定取引有価証券
 費用

前連結会計年度

△2,219

2,722

△11

491

当連結会計年度

122

△122

 うち特定金融派生商品
 費用

前連結会計年度

25,906

△25,906

当連結会計年度

14,464

△14,464

 うちその他の特定取引
 費用

前連結会計年度

2

△2

当連結会計年度

 

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

 

 

(ⅱ) 特定取引資産・負債の内訳(末残)

国内及び海外の特定取引の状況は次のとおりであります。

当連結会計年度末の国内の特定取引資産は前年度比13,173億円増加して51,210億円、特定取引負債は前年度比2,785億円減少して13,882億円となりました。海外の特定取引資産は前年度比633億円減少して23,547億円、特定取引負債は前年度比4,281億円増加して19,554億円となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

特定取引資産

前連結会計年度

3,803,681

2,418,115

△66,496

6,155,300

当連結会計年度

5,121,044

2,354,767

△83,987

7,391,824

 うち商品有価証券

前連結会計年度

86,110

1,043,482

△400

1,129,191

当連結会計年度

83,045

1,024,557

△433

1,107,168

 うち商品有価証券
 派生商品

前連結会計年度

490

490

当連結会計年度

3,323

3,323

 うち特定取引有価証券

前連結会計年度

68,468

68,468

当連結会計年度

73,488

5,743

79,232

 うち特定取引有価証券
 派生商品

前連結会計年度

5,544

0

5,544

当連結会計年度

8,658

0

8,658

 うち特定金融派生商品

前連結会計年度

1,430,147

1,374,142

△66,095

2,738,195

当連結会計年度

1,399,848

1,307,437

△83,554

2,623,731

 うちその他の特定取引
 資産

前連結会計年度

2,213,410

2,213,410

当連結会計年度

3,556,003

13,705

3,569,709

特定取引負債

前連結会計年度

1,666,799

1,527,238

△56,334

3,137,703

当連結会計年度

1,388,211

1,955,427

△87,319

3,256,319

 うち売付商品債券

前連結会計年度

383,105

383,105

当連結会計年度

397,872

397,872

 うち商品有価証券
 派生商品

前連結会計年度

1,374

1,374

当連結会計年度

141

238

380

 うち特定取引売付債券

前連結会計年度

当連結会計年度

 うち特定取引有価証券
 派生商品

前連結会計年度

6,761

0

6,761

当連結会計年度

11,464

0

11,464

 うち特定金融派生商品

前連結会計年度

1,660,037

1,142,757

△56,334

2,746,461

当連結会計年度

1,376,605

1,557,316

△87,319

2,846,603

 うちその他の特定取引
 負債

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

 

 

⑤ 国内・海外別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

預金合計

前連結会計年度

158,977,184

47,170,422

△1,580,415

204,567,192

当連結会計年度

163,622,603

41,153,465

△2,457,365

202,318,702

うち流動性預金

前連結会計年度

126,039,807

29,884,755

△611,616

155,312,946

当連結会計年度

130,337,411

21,436,415

△1,396,495

150,377,331

うち定期性預金

前連結会計年度

24,567,241

17,227,495

△958,932

40,835,804

当連結会計年度

24,305,876

19,581,085

△1,030,386

42,856,575

うちその他

前連結会計年度

8,370,135

58,172

△9,866

8,418,441

当連結会計年度

8,979,315

135,964

△30,484

9,084,795

譲渡性預金

前連結会計年度

1,143,269

6,809,517

7,952,786

当連結会計年度

1,074,451

7,897,910

8,972,362

総合計

前連結会計年度

160,120,453

53,979,939

△1,580,415

212,519,978

当連結会計年度

164,697,054

49,051,375

△2,457,365

211,291,064

 

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

4 定期性預金=定期預金+定期積金

 

 

⑥ 国内・海外別貸出金残高の状況

(ⅰ) 業種別貸出状況(末残・構成比)

 

業種別

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

国内(除く特別国際金融取引勘定分)

64,708,207

100.00

65,870,358

100.00

 製造業

11,417,056

17.64

11,668,007

17.71

 建設業

727,522

1.12

832,820

1.26

 卸売業、小売業

6,804,770

10.52

6,498,286

9.87

 金融業、保険業

7,794,611

12.05

7,690,339

11.68

 不動産業、物品賃貸業

11,481,042

17.74

12,635,210

19.18

 各種サービス業

2,945,071

4.55

2,687,513

4.08

 その他

23,538,132

36.38

23,858,181

36.22

海外及び特別国際金融取引勘定分

42,642,413

100.00

40,603,805

100.00

 政府等

611,510

1.43

368,309

0.91

 金融機関

10,796,989

25.32

12,279,579

30.24

 その他

31,233,913

73.25

27,955,916

68.85

合計

107,350,620

106,474,163

 

(注)  「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

 

(ⅱ) 特定海外債権等残高

 

期別

国別

金額(百万円)

前連結会計年度

ロシア

116,681

ラオス

13,538

エチオピア

6,543

ミャンマー

4,422

モンゴル

263

アンゴラ

103

合計

141,552

(資産の総額に対する割合)

(0.04%)

当連結会計年度

ロシア

99,747

エジプト

13,166

ラオス

10,751

エチオピア

6,427

ミャンマー

3,639

合計

133,732

(資産の総額に対する割合)

(0.04%)

 

(注) 特定海外債権等は、当行の特定海外債権引当勘定の引当対象とされる債権、並びに当該引当勘定の引当対象国に対する海外子会社の債権のうち、当該引当勘定の引当対象に準ずる債権であります。

 

⑦ 国内・海外別有価証券の状況

○ 有価証券残高(末残)

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

国債

前連結会計年度

30,886,392

853,701

31,740,093

当連結会計年度

34,326,735

1,418,349

35,745,084

地方債

前連結会計年度

4,123,027

4,123,027

当連結会計年度

3,708,494

3,708,494

社債

前連結会計年度

3,679,736

3,679,736

当連結会計年度

3,624,585

3,624,585

株式

前連結会計年度

4,162,563

△31,555

4,131,008

当連結会計年度

3,890,131

1,439

△53,246

3,838,324

その他の証券

前連結会計年度

14,826,067

8,608,008

△3,129,351

20,304,724

当連結会計年度

22,085,900

6,338,668

△3,101,554

25,323,014

合計

前連結会計年度

57,677,787

9,461,709

△3,160,907

63,978,590

当連結会計年度

67,635,845

7,758,457

△3,154,800

72,239,502

 

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

3 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

 

 

(自己資本比率等の状況)

 

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。

また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

 

連結自己資本比率(国際統一基準)

 

(単位:億円、%)

 

2023年3月31日

1. 連結総自己資本比率(4/7)

12.58

2. 連結Tier1比率(5/7)

11.04

3. 連結普通株式等Tier1比率(6/7)

9.89

4. 連結における総自己資本の額

142,078

5. 連結におけるTier1資本の額

124,692

6. 連結における普通株式等Tier1資本の額

111,721

7. リスク・アセットの額

1,128,704

8. 連結総所要自己資本額

90,296

 

 

連結レバレッジ比率(国際統一基準)

 

(単位:%)

 

2023年3月31日

連結レバレッジ比率

4.75

 

 

単体自己資本比率(国際統一基準)

 

(単位:億円、%)

 

2023年3月31日

1. 単体総自己資本比率(4/7)

10.71

2. 単体Tier1比率(5/7)

9.30

3. 単体普通株式等Tier1比率(6/7)

8.11

4. 単体における総自己資本の額

111,153

5. 単体におけるTier1資本の額

96,441

6. 単体における普通株式等Tier1資本の額

84,102

7. リスク・アセットの額

1,036,877

8. 単体総所要自己資本額

82,950

 

 

単体レバレッジ比率(国際統一基準)

 

(単位:%)

 

2023年3月31日

単体レバレッジ比率

4.02

 

 

(資産の査定)

 

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

 

1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

 

2.危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

 

3.要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

 

4.正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

 

資産の査定の額

債権の区分

2022年3月31日

2023年3月31日

金額(億円)

金額(億円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

1,057

743

危険債権

6,012

5,446

要管理債権

2,821

4,641

正常債権

994,727

1,071,031

 

 

 

 

(生産、受注及び販売の実績)

「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性がありますので、ご留意ください。

 
 当連結会計年度の連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)は、金利上昇局面で外国債券の売却損を計上したことによる国債等債券関係損益の減少や、円安による為替影響に伴う営業経費の増加もありましたが、貸出利ざやの改善、外貨預貸金収益の増加等もあり、前連結会計年度比4,156億円増益の12,361億円となりました。

 

与信関係費用総額は、MUFG Union Bank, N.A.(以下、「MUB」という。)の株式譲渡決定に伴う、売却対象の貸出金に係る公正価値評価による損失計上を主因に、前連結会計年度比3,329億円増加しました。また同じくMUBの株式譲渡決定に伴う、売却対象の有価証券に係る公正価値評価による損失計上もあり、経常利益は前連結会計年度比5,378億円の減益となりましたが、特別損益はMUB株式売却利益の計上を主因に、前連結会計年度比6,666億円増加しました。結果、親会社株主に帰属する当期純利益は同990億円増加して6,020億円となりました。

 

なお、MUB株式の譲渡契約の締結に伴い、米国財務会計基準審議会会計基準コーディフィケーション(ASC)326「金融商品-信用損失」、ASC310「債権」等に従い発生した総額9,525億円の損失のうち、主なものとして売却対象の有価証券に係る公正価値評価による損失5,554億円を臨時損益に、売却対象の貸出金に係る公正価値評価による損失4,005億円を貸出金償却に含めております。

 

当行の親会社である三菱UFJフィナンシャル・グループは、総合金融グループの強みを発揮するため、グループ各社が緊密な連携のもと、一元的に戦略を定め事業を推進する事業本部制を導入しています。各事業本部は、お客さまの幅広いニーズにお応えするため、グループ各社それぞれの強みを融合させた戦略の立案や施策の運営を行っています。

当連結会計年度における事業本部別の事業の取組みは次のとおりです。
 
 (デジタルサービス事業本部)
 コロナ禍からの回復も相まって、コンシューマーファイナンス等が堅調に実績を積み上げました。また、店舗統廃合や内部事務のデジタル化などに伴う経費削減も進め、結果、営業純益は増益となりました。引き続きオンラインを含むチャネル全体でお客さま接点を拡充します。また、外部事業者連携を通じた新サービス創出にも取り組んでいます

 
 (法人・リテール事業本部)
 米国金利上昇等の環境変化に対するニーズを捉え、預貸金・外国為替・デリバティブ業務を中心に増収となりました。また、店舗統廃合により人件費・物件費を抑制し、営業純益は増益となりました。引き続き、銀行・信託・証券一体でお客さまの課題にアプローチし、付加価値の高いサービス・ソリューションを提供します

 
 (コーポレートバンキング事業本部)
 リスクに対する適正なリターンの追求、米国金利上昇等の環境変化への機動的な対応により、預貸金収益を中心に拡大しました。営業純益は増益となり、2022年度の「階段経営」を実現しました。また、複雑化・多様化する環境・社会課題やお客さま経営課題の解決に向けて、お客さまとのエンゲージメント(対話)を深め、事業リスクを共にする取り組みも強化しています

 

 

 

 

 
 (グローバルコマーシャルバンキング事業本部)
 Bank of Ayudhya Public Company Limited(以下、「クルンシィ(アユタヤ銀行)」という。)の貸出残高増加、PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.(以下、「ダナモン銀行」という。)の調達コスト抑制等により、営業純益は増益となりました。またデジタル関連投資ではHome Credit社のフィリピン・インドネシア子会社の買収、主にインドネシアでデジタル金融サービスを提供するフィンテック事業者Akulaku社への出資、新興企業への投資を目的としたインドネシア特化型のGarudaファンドの設立を決定しました。お客さまが“アジアで進むチカラ” になるべく、パートナーバンクとの協働強化に加え、更なるアジアの成長の取り込みに向けてデジタル関連投資を進めます。

 

(受託財産事業本部)

 資産運用事業は、三菱UFJ国際投信のETFを除いた公募株式投信残高が業界首位になりました。資産管理事業は、国内外で高付加価値サービスの複合提供が順調に進捗しました。年金事業は、確定拠出年金加入者向けアプリ「D-Canvas」の利用者が30万人を超え、確定拠出年金加入者の裾野が拡大しました。一方、営業純益は前年度に計上した成功報酬の減少や市況低迷でわずかに減益となりました。高度な専門性を発揮し更なる成長をめざします

 

(グローバルCIB事業本部)
 キャピタルマーケットの市況低迷により証券プライマリービジネスは減収も、プロジェクトファイナンス等のローン関連手数料や預貸金収益の増収により、営業純益は増益となりました。グローバルCIB・市場セールス&トレーディング領域一体で、金融市場における総合的な取引の獲得を進めると共に、スタートアップ向け融資事業の拡大や関連する新規事業への展開も続けています
 

(市場事業本部)
 相場のボラティリティが大幅に上昇する中、お客さまの課題・ニーズを捉える活動量の引き上げと機動的なポジション運営によってセールス&トレーディング業務が大幅増益となりました。トレジャリー業務は特に米国金利が大幅に上昇する難しい環境下、ヘッジ操作により外国債券ポートフォリオの評価損失を抑制したほか、新機軸投資にも挑戦し続けています
 

 

 

 

 

 

 

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

 

当連結会計年度の連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)は、連結業務粗利益が前連結会計年度比5,437億円増加、営業経費は前連結会計年度比1,281億円増加し、前連結会計年度比4,156億円増加して12,361億円となりました。

また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比990億円増加して6,020億円となりました。

 

当連結会計年度における主な項目は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(億円)
(A)

当連結会計年度
(億円)
(B)

前連結会計年度比
(億円)
(B-A)

資金運用収益

22,338

42,953

20,614

資金調達費用(金銭の信託運用見合費用控除後)

4,843

19,070

14,226

信託報酬

119

122

2

 うち信託勘定償却

役務取引等収益

9,162

10,718

1,555

役務取引等費用

1,765

1,773

8

特定取引収益

800

2,051

1,250

特定取引費用

4

746

741

その他業務収益

3,365

4,928

1,563

その他業務費用

2,207

6,780

4,573

連結業務粗利益
(=①-②+③+⑤-⑥+⑦-⑧+⑨-⑩)

26,966

32,403

5,437

営業経費(臨時費用控除後)

18,761

20,042

1,281

連結業務純益
(一般貸倒引当金繰入前=⑪+④-⑫)

 

8,204

12,361

4,156

その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額)

△641

346

987

連結業務純益(=⑪-⑫-⑬)

 

8,846

12,014

3,168

その他経常収益

4,721

5,513

792

 うち貸倒引当金戻入益

 

 うち償却債権取立益

 

642

717

74

 うち株式等売却益

 

3,154

2,591

△563

資金調達費用(金銭の信託運用見合費用)

0

0

△0

営業経費(臨時費用)

△23

684

708

その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額控除後)

5,342

13,974

8,631

 うち与信関係費用

 

3,935

6,467

2,531

 うち株式等売却損

 

285

275

△10

 うち株式等償却

 

98

129

31

臨時損益(=⑭-⑮-⑯-⑰)

 

△597

△9,144

△8,547

経常利益

 

8,248

2,869

△5,378

特別損益

 

△825

5,841

6,666

 うち減損損失

 

△1,626

△69

1,557

税金等調整前当期純利益

 

7,422

8,710

1,287

法人税等合計

 

2,042

2,530

487

当期純利益

 

5,379

6,180

800

非支配株主に帰属する当期純利益

 

349

160

△189

親会社株主に帰属する当期純利益

 

5,030

6,020

990

 

 

 

① 経営成績の分析

 

(ⅰ) 主な収支

連結業務粗利益は、前連結会計年度比5,437億円増加して32,403億円となりました。

資金運用収支は、外貨金利上昇による資金運用収益の増加や、外国債券の売却損に対して売却した外国債券ベアファンド等の解約益の計上により、前連結会計年度比6,388億円増加して23,883億円となりました。

役務取引等収支は、国内外の融資関連手数料の増加により、前連結会計年度比1,547億円増加して8,944億円となりました。

特定取引収支は、前連結会計年度比509億円増加して1,305億円、その他業務収支は、外国債券売却損の計上を主因に、前連結会計年度比3,010億円減少して△1,852億円となりました。

営業経費(臨時費用控除後)は、国内は減少した一方、海外は増加し、前連結会計年度比1,281億円増加して20,042億円となりました。この結果、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は、前連結会計年度比4,156億円増加して12,361億円となりました。

 

 

 

前連結会計年度
(億円)
(A)

当連結会計年度
(億円)
(B)

前連結会計年度比
(億円)
(B-A)

資金運用収支

 

17,494

23,883

6,388

 資金運用収益

22,338

42,953

20,614

 資金調達費用
 (金銭の信託運用見合費用控除後)

4,843

19,070

14,226

信託報酬

119

122

2

 うち信託勘定償却

役務取引等収支

 

7,396

8,944

1,547

 役務取引等収益

9,162

10,718

1,555

 役務取引等費用

1,765

1,773

8

特定取引収支

 

795

1,305

509

 特定取引収益

800

2,051

1,250

 特定取引費用

4

746

741

その他業務収支

 

1,158

△1,852

△3,010

 その他業務収益

3,365

4,928

1,563

 その他業務費用

2,207

6,780

4,573

連結業務粗利益
(=①-②+③+⑤-⑥+⑦-⑧+⑨-⑩)

26,966

32,403

5,437

営業経費(臨時費用控除後)

18,761

20,042

1,281

連結業務純益
(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)
(=⑪+④-⑫)

 

8,204

12,361

4,156

 

 

 

(ⅱ) 与信関係費用総額

与信関係費用総額は、MUB株式譲渡に伴い発生したMUB保有貸出金の評価損計上等による貸出金償却の増加を主因に、前連結会計年度比3,329億円増加して5,981億円となりました。

 

 

 

前連結会計年度
(億円)
(A)

当連結会計年度
(億円)
(B)

前連結会計年度比
(億円)
(B-A)

信託報酬のうち信託勘定償却

その他経常収益のうち貸倒引当金戻入益

その他経常収益のうち偶発損失引当金戻入益

115

115

その他経常収益のうち償却債権取立益

642

717

74

その他経常費用のうち一般貸倒引当金繰入

△641

346

987

その他経常費用のうち与信関係費用

3,935

6,467

2,531

 貸出金償却

 

820

4,651

3,830

 個別貸倒引当金繰入額

 

2,447

1,806

△641

 その他の与信関係費用

 

667

10

△657

与信関係費用総額
(=①-②-③-④+⑤+⑥)

 

2,651

5,981

3,329

連結業務純益
(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)

 

8,204

12,361

4,156

連結業務純益(与信関係費用総額控除後)

 

5,552

6,379

826

 

 

 

 

(ⅲ) 株式等関係損益

株式等関係損益は、前連結会計年度比584億円減少して2,186億円となりました。

株式等売却益は前連結会計年度比563億円減少して2,591億円、株式等売却損は前連結会計年度比10億円減少して275億円、株式等償却は前連結会計年度比31億円増加して129億円となりました。

 

 

 

前連結会計年度
(億円)
(A)

当連結会計年度
(億円)
(B)

前連結会計年度比
(億円)
(B-A)

株式等関係損益

 

2,770

2,186

△584

 その他経常収益のうち株式等売却益

 

3,154

2,591

△563

 その他経常費用のうち株式等売却損

 

285

275

△10

 その他経常費用のうち株式等償却

 

98

129

31

 

 

 

② 財政状態の分析

 

(ⅰ) 貸出金

貸出金は、海外での市場金利上昇を受けた調達需要により海外支店や海外子会社で増加するも、MUB株式譲渡により海外貸出残高が減少し、前連結会計年度末比8,764億円減少の1,064,741億円となりました。

 

 

前連結会計年度末
(億円)
(A)

当連結会計年度末
(億円)
(B)

前連結会計年度末比
(億円)
(B-A)

貸出金残高(末残)

1,073,506

1,064,741

△8,764

うち住宅ローン[単体]

142,718

139,176

△3,541

うち海外支店[単体]

245,181

304,637

59,455

うち海外子会社

〔クルンシィ(アユタヤ銀行)〕

49,159

56,778

7,618

うち海外子会社

〔MUFGバンク(ヨーロッパ)〕

10,930

11,803

872

うち海外子会社〔ダナモン銀行〕

9,187

10,818

1,631

 

(注) MUB株式譲渡により、貸出金におけるMUFG Americas Holdings Corporation(以下、「MUAH」という。)重要性が無くなったため、当連結会計年度より「海外子会社〔MUAH〕」を計表上から除いております。なお、MUAHの前連結会計年度末の貸出金残高(末残)は91,026億円です。

 

(イ)銀行法及び再生法に基づく債権の状況

当行グループの銀行法及び再生法に基づく債権は、前連結会計年度末比818億円増加して13,781億円となりました。

不良債権の比率は、前連結会計年度末比0.07ポイント増加して1.15%となりました。

債権区分別では、破綻更生債権及びこれらに準ずる債権が前連結会計年度末比542億円減少、危険債権が前連結会計年度末比594億円減少、要管理債権が1,955億円増加、そのうち、三月以上延滞債権額が前連結会計年度末比105億円増加、貸出条件緩和債権額が前連結会計年度末比1,849億円増加しております。

 

部分直接償却後 

[連結]

 

前連結会計年度末
(億円)
(A)

当連結会計年度末
(億円)
(B)

前連結会計年度末比
(億円)
(B-A)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

2,450

1,908

△542

危険債権

6,921

6,327

△594

要管理債権

3,590

5,545

1,955

 三月以上延滞債権額

64

170

105

 貸出条件緩和債権額

3,525

5,375

1,849

小計

12,962

13,781

818

正常債権

1,178,511

1,175,059

△3,452

債権合計

1,191,474

1,188,840

△2,633

 

 

 

 

 

前連結会計年度末
(A)

当連結会計年度末
(B)

前連結会計年度末比
(B-A)

不良債権比率

1.08%

1.15%

0.07%

 

 

 

 (ロ)銀行法及び再生法に基づく債権のセグメント情報(正常債権を除く)

 地域別セグメント情報

 [連結]

 

前連結会計年度末
(億円)
(A)

当連結会計年度末
(億円)
(B)

前連結会計年度末比
(億円)
(B-A)

国内

6,945

7,551

606

海外

6,017

6,229

212

 アジア

2,995

3,656

661

  インドネシア

406

404

△1

  シンガポール

396

250

△146

  タイ

1,608

2,272

663

  中国

0

0

△0

  その他

582

728

145

 米州

1,781

1,021

△760

 欧州、中近東他

1,240

1,552

311

合計

12,962

13,781

818

 

      (注) 「国内」「海外」は債務者の所在地により区分しております。

 

 業種別セグメント情報

 [連結]

 

前連結会計年度末
(億円)
(A)

当連結会計年度末
(億円)
(B)

前連結会計年度末比
(億円)
(B-A)

国内

6,945

7,551

606

 製造業

2,583

3,554

970

 建設業

79

84

5

 卸売業、小売業

1,284

907

△377

 金融業、保険業

75

81

5

 不動産業、物品賃貸業

437

360

△76

 各種サービス業

1,347

992

△354

 その他

182

775

593

 消費者

954

793

△160

海外

6,017

6,229

212

 金融機関

103

26

△77

 商工業

4,799

5,023

223

 その他

1,113

1,180

67

合計

12,962

13,781

818

 

         (注) 「国内」「海外」は債務者の所在地により区分しております。

 

 

(ⅱ) 有価証券

有価証券は、前連結会計年度末比82,609億円増加して722,395億円となりました。地方債が4,145億円、社債が551億円、株式が2,926億円減少しましたが、国債が40,049億円、その他の証券が50,182億円増加しました。

 

 

前連結会計年度末
(億円)
(A)

当連結会計年度末
(億円)
(B)

前連結会計年度末比
(億円)
(B-A)

有価証券

639,785

722,395

82,609

 国債

317,400

357,450

40,049

 地方債

41,230

37,084

△4,145

 社債

36,797

36,245

△551

 株式

41,310

38,383

△2,926

 その他の証券

203,047

253,230

50,182

 

(注) 「その他の証券」は、外国債券及び外国株式を含んでおります。

 

 

 

(ⅲ) 繰延税金資産

繰延税金資産の純額は、前連結会計年度末比3,964億円増加して3,206億円となりました。

 

 

前連結会計年度末
(億円)
(A)

当連結会計年度末
(億円)
(B)

前連結会計年度末比
(億円)
(B-A)

繰延税金資産の純額

△757

3,206

3,964

 

(注) 連結財務諸表上の繰延税金資産から繰延税金負債を差し引いたものです。

 

発生原因別内訳(単体)

 

前連結会計年度末
(億円)
(A)

当連結会計年度末
(億円)
(B)

前連結会計年度末比
(億円)
(B-A)

繰延税金資産

6,911

10,565

3,653

 貸倒引当金

2,518

2,465

△53

 有価証券有税償却

3,805

3,660

△144

 その他有価証券評価差額金

241

1,574

1,332

 退職給付引当金

864

819

△45

 偶発損失引当金

268

218

△49

減価償却費及び減損損失

795

835

39

土地合併減価調整

230

215

△15

繰延ヘッジ損益

585

2,140

1,554

 その他

1,655

2,583

928

 評価性引当額(△)

4,053

3,947

△106

繰延税金負債

6,539

6,579

39

 その他有価証券評価差額金

4,881

4,448

△432

 合併時有価証券時価引継

493

471

△21

 退職給付信託設定益

452

451

△0

 その他

712

1,207

494

繰延税金資産の純額

372

3,986

3,613

 

 

 

(ⅳ) 預金

預金は、MUB株式譲渡を主因に海外子会社で減少し、前連結会計年度末比22,484億円減少して2,023,187億円となりました。
 海外子会社を除いては、国内個人預金[単体]が26,653億円増加、国内法人預金その他[単体]が19,276億円増加、海外支店[単体]が42,699億円増加しました。

 

 

前連結会計年度末
(億円)
(A)

当連結会計年度末
(億円)
(B)

前連結会計年度末比
(億円)
(B-A)

預金

2,045,671

2,023,187

△22,484

 うち国内個人預金[単体]