株式会社三菱UFJ銀行

銀行業大手銀行

売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当

ROE 自己資本利益率

EPS BPS




E03533 Japan GAAP


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

(財政状態及び経営成績の状況)

当中間連結会計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
 資産の部につきましては、前連結会計年度末比137,519億円減少して、3,178,544億円となりました。主な内訳は、貸出金1,207,753億円、現金預け金757,750億円、有価証券674,509億円となっております。
 負債の部につきましては、前連結会計年度末比140,974億円減少して、3,032,730億円となりました。主な内訳は、預金・譲渡性預金2,244,277億円となっております。

損益につきましては、経常利益は前年同期比347億円減少して12,050億円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比195億円減少して8,687億円となりました。

なお、報告セグメントの業績は次のとおりであります。

 1 リテール・デジタル部門

営業純益は前年同期比33億円増加して423億円となりました。

 2 法人・ウェルスマネジメント部門

営業純益は前年同期比520億円増加して1,349億円となりました。

 3 コーポレートバンキング部門

営業純益は前年同期比24億円増加して2,811億円となりました。

 4 グローバルコマーシャルバンキング部門

営業純益は前年同期比934億円減少して1,815億円となりました。

 5 グローバルCIB部門

営業純益は前年同期比301億円増加して2,432億円となりました。

 6 市場部門

営業純益は前年同期比160億円減少して1,483億円となりました。

 7 その他部門

営業純益は前年同期比170億円減少して△120億円となりました。

 

なお、当中間連結会計期間より、部門間の収益・経費の配賦方法の変更に伴い報告セグメントの利益の算定方法を変更しております。
 変更後の算定方法に基づき作成した前中間連結会計期間のセグメント情報については、「第5 経理の状況」中、1「中間連結財務諸表等」(1)「中間連結財務諸表」「注記事項」(セグメント情報等)に記載しております。

 

 

(キャッシュ・フローの状況)

キャッシュ・フローにつきましては、営業活動においては、前年同期比153,508億円支出が増加して、182,966億円の支出となる一方、投資活動においては、前年同期比6,620億円収入が減少して29,796億円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比24,543億円収入が増加して、7,289億円の収入となりました。

現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末比146,788億円減少して757,750億円となりました。

 

国際統一基準による連結総自己資本比率は19.60%となりました。

 

 

① 国内・海外別収支

国内・海外別収支の内訳は次のとおりであります。

当中間連結会計期間の資金運用収支・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は21,170億円で前年同期比446億円の減益となりました。国内・海外の別では国内が9,841億円で前年同期比517億円の増益、海外が12,591億円で前年同期比819億円の減益となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

資金運用収支

前中間連結会計期間

581,082

829,062

△64,735

1,345,408

当中間連結会計期間

587,612

744,023

△68,268

1,263,366

うち資金運用収益

前中間連結会計期間

1,092,087

2,497,690

△131,424

3,458,354

当中間連結会計期間

1,342,131

2,172,076

△139,374

3,374,832

うち資金調達費用

前中間連結会計期間

511,005

1,668,628

△66,688

2,112,945

当中間連結会計期間

754,518

1,428,053

△71,106

2,111,465

役務取引等収支

前中間連結会計期間

196,571

341,657

△43,717

494,510

当中間連結会計期間

230,855

356,415

△48,271

538,999

うち役務取引等収益

前中間連結会計期間

282,191

406,201

△68,599

619,794

当中間連結会計期間

320,924

410,863

△72,526

659,261

うち役務取引等費用

前中間連結会計期間

85,620

64,544

△24,881

125,284

当中間連結会計期間

90,069

54,448

△24,255

120,262

特定取引収支

前中間連結会計期間

2,772

47,937

164

50,875

当中間連結会計期間

18,026

87,442

129

105,598

うち特定取引収益

前中間連結会計期間

4,922

113,783

△67,830

50,875

当中間連結会計期間

21,872

127,175

△43,449

105,598

うち特定取引費用

前中間連結会計期間

2,150

65,845

△67,995

当中間連結会計期間

3,845

39,733

△43,578

その他業務収支

前中間連結会計期間

151,956

122,427

△3,422

270,961

当中間連結会計期間

147,619

71,302

△9,812

209,109

うちその他業務収益

前中間連結会計期間

192,740

155,887

△17,297

331,330

当中間連結会計期間

261,646

134,796

△64,162

332,281

うちその他業務費用

前中間連結会計期間

40,783

33,459

△13,874

60,368

当中間連結会計期間

114,027

63,494

△54,350

123,171

 

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」とい
 う。)であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会
 社」という。)であります。

2 「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

 

② 国内・海外別資金運用/調達の状況

(ⅰ) 国内

国内における資金運用/調達の状況は次のとおりであります。

当中間連結会計期間の資金運用勘定平均残高は前年同期比59,585億円減少して2,066,621億円となりました。利回りは0.27%上昇して1.29%となり、受取利息合計は13,421億円で前年同期比2,500億円の増加となりました。資金調達勘定平均残高は前年同期比50,565億円減少して2,012,306億円となりました。利回りは0.25%上昇して0.74%となり、支払利息合計は7,545億円で前年同期比2,435億円の増加となりました。

 

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前中間連結会計期間

212,620,714

1,092,087

1.02

当中間連結会計期間

206,662,144

1,342,131

1.29

うち貸出金

前中間連結会計期間

73,684,974

453,562

1.22

当中間連結会計期間

75,707,538

540,624

1.42

うち有価証券

前中間連結会計期間

56,876,992

486,772

1.70

当中間連結会計期間

56,825,904

567,123

1.99

うちコールローン
及び買入手形

前中間連結会計期間

795,977

1,222

0.30

当中間連結会計期間

859,291

2,891

0.67

うち買現先勘定

前中間連結会計期間

726,519

18,362

5.04

当中間連結会計期間

720,606

14,508

4.01

うち債券貸借取引
支払保証金

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

10,547

26

0.50

うち預け金

前中間連結会計期間

76,626,601

57,883

0.15

当中間連結会計期間

68,640,024

175,792

0.51

資金調達勘定

前中間連結会計期間

206,287,161

511,005

0.49

当中間連結会計期間

201,230,634

754,518

0.74

うち預金

前中間連結会計期間

168,603,992

159,228

0.18

当中間連結会計期間

167,529,125

237,931

0.28

うち譲渡性預金

前中間連結会計期間

1,276,826

432

0.06

当中間連結会計期間

1,441,013

2,951

0.40

うちコールマネー
及び売渡手形

前中間連結会計期間

360,712

302

0.16

当中間連結会計期間

544,013

1,249

0.45

うち売現先勘定

前中間連結会計期間

10,331,452

107,620

2.07

当中間連結会計期間

14,617,490

201,699

2.75

うち債券貸借取引
受入担保金

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

105,741

270

0.51

うちコマーシャル・
ペーパー

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

うち借用金

前中間連結会計期間

34,484,375

205,617

1.18

当中間連結会計期間

29,222,576

218,008

1.48

 

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、

         月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。

2 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、

    それぞれ控除して表示しております。

 

 

(ⅱ) 海外

海外における資金運用/調達の状況は次のとおりであります。

当中間連結会計期間の資金運用勘定平均残高は前年同期比16,210億円増加して839,406億円となりました。利回りは0.89%低下して5.16%となり、受取利息合計は21,720億円で前年同期比3,256億円の減少となりました。資金調達勘定平均残高は前年同期比15,561億円増加して861,848億円となりました。利回りは0.62%低下して3.30%となり、支払利息合計は14,280億円で前年同期比2,405億円の減少となりました。

 

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前中間連結会計期間

82,319,669

2,497,690

6.05

当中間連結会計期間

83,940,695

2,172,076

5.16

うち貸出金

前中間連結会計期間

48,084,448

1,564,262

6.48

当中間連結会計期間

46,938,789

1,308,709

5.56

うち有価証券

前中間連結会計期間

9,006,056

151,892

3.36

当中間連結会計期間

9,747,855

154,108

3.15

うちコールローン
及び買入手形

前中間連結会計期間

761,190

15,746

4.12

当中間連結会計期間

679,804

12,118

3.55

うち買現先勘定

前中間連結会計期間

5,538,176

149,030

5.36

当中間連結会計期間

3,901,992

99,879

5.10

うち債券貸借取引
支払保証金

前中間連結会計期間

1,187,364

32,724

5.49

当中間連結会計期間

657,025

14,986

4.54

うち預け金

前中間連結会計期間

10,771,546

244,687

4.53

当中間連結会計期間

16,071,111

317,264

3.93

資金調達勘定

前中間連結会計期間

84,628,695

1,668,628

3.93

当中間連結会計期間

86,184,842

1,428,053

3.30

うち預金

前中間連結会計期間

50,978,549

899,377

3.51

当中間連結会計期間

49,888,075

732,627

2.92

うち譲渡性預金

前中間連結会計期間

9,491,586

244,664

5.14

当中間連結会計期間

10,356,193

213,972

4.12

うちコールマネー
及び売渡手形

前中間連結会計期間

33,969

1,038

6.09

当中間連結会計期間

97,610

2,205

4.50

うち売現先勘定

前中間連結会計期間

5,318,800

158,247

5.93

当中間連結会計期間

4,661,621

120,381

5.15

うち債券貸借取引
受入担保金

前中間連結会計期間

37,596

1,052

5.58

当中間連結会計期間

18,863

421

4.45

うちコマーシャル・
ペーパー

前中間連結会計期間

2,440,700

66,503

5.43

当中間連結会計期間

2,984,066

66,775

4.46

うち借用金

前中間連結会計期間

1,633,576

37,543

4.58

当中間連結会計期間

1,091,818

24,200

4.42

 

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、

         月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。

2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、

    それぞれ控除して表示しております。

 

 

(ⅲ) 合計

 

種類

期別

平均残高(百万円)

利息(百万円)

利回り(%)

小計

相殺消去額

合計

小計

相殺消去額

合計

資金運用勘定

前中間連結会計期間

294,940,384

△6,433,516

288,506,868

3,589,778

△131,424

3,458,354

2.39

当中間連結会計期間

290,602,839

△10,788,067

279,814,772

3,514,207

△139,374

3,374,832

2.40

 うち貸出金

前中間連結会計期間

121,769,423

△419,862

121,349,560

2,017,824

△7,659

2,010,164

3.30

当中間連結会計期間

122,646,328

△387,931

122,258,396

1,849,333

△7,911

1,841,421

3.00

 うち有価証券

前中間連結会計期間

65,883,048

△3,322,874

62,560,174

638,665

△67,476

571,188

1.82

当中間連結会計期間

66,573,760

△7,228,999

59,344,760

721,231

△72,894

648,337

2.17

 うちコールローン

 及び買入手形

前中間連結会計期間

1,557,167

△37,725

1,519,441

16,969

△695

16,273

2.13

当中間連結会計期間

1,539,096

△63,319

1,475,776

15,010

△1,036

13,973

1.88

 うち買現先勘定

前中間連結会計期間

6,264,696

6,264,696

167,393

167,393

5.32

当中間連結会計期間

4,622,599

4,622,599

114,387

114,387

4.93

 うち債券貸借取引

 支払保証金

前中間連結会計期間

1,187,364

1,187,364

32,724

32,724

5.49

当中間連結会計期間

667,573

667,573

15,013

15,013

4.48

 うち預け金

前中間連結会計期間

87,398,147

△2,299,537

85,098,610

302,570

△44,093

258,476

0.60

当中間連結会計期間

84,711,135

△2,870,339

81,840,796

493,057

△44,933

448,123

1.09

資金調達勘定

前中間連結会計期間

290,915,856

△3,217,060

287,698,796

2,179,633

△66,688

2,112,945

1.46

当中間連結会計期間

287,415,477

△3,768,133

283,647,344

2,182,571

△71,106

2,111,465

1.48

 うち預金

前中間連結会計期間

219,582,541

△2,221,909

217,360,631

1,058,606

△37,419

1,021,187

0.93

当中間連結会計期間

217,417,201

△2,857,916

214,559,284

970,558

△40,625

929,932

0.86

 うち譲渡性預金

前中間連結会計期間

10,768,412

10,768,412

245,096

245,096

4.53

当中間連結会計期間

11,797,207

11,797,207

216,923

216,923

3.66

 うちコールマネー

 及び売渡手形

前中間連結会計期間

394,682

△4,117

390,564

1,341

△144

1,196

0.61

当中間連結会計期間

641,624

△8,065

633,558

3,455

△37

3,417

1.07

 うち売現先勘定

前中間連結会計期間

15,650,252

15,650,252

265,868

265,868

3.38

当中間連結会計期間

19,279,111

19,279,111

322,081

322,081

3.33

 うち債券貸借取引
 受入担保金

前中間連結会計期間

37,596

37,596

1,052

1,052

5.58

当中間連結会計期間

124,605

124,605

692

692

1.10

 うちコマーシャル

 ・ペーパー

前中間連結会計期間

2,440,700

2,440,700

66,503

66,503

5.43

当中間連結会計期間

2,984,066

2,984,066

66,775

66,775

4.46

 うち借用金

前中間連結会計期間

36,117,951

△629,548

35,488,402

243,161

△14,455

228,705

1.28

当中間連結会計期間

30,314,394

△617,654

29,696,739

242,208

△14,575

227,633

1.52

 

(注) 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

 

 

③ 国内・海外別役務取引の状況

国内及び海外の役務取引等収支の状況は次のとおりであります。

当中間連結会計期間の国内の役務取引は、役務取引等収益が3,209億円で前年同期比387億円増収、役務取引等費用が900億円で前年同期比44億円増加した結果、役務取引等収支では前年同期比342億円増加して2,308億円となりました。海外の役務取引は、役務取引等収益が4,108億円で前年同期比46億円増収、役務取引等費用が544億円で前年同期比100億円減少した結果、役務取引等収支では前年同期比147億円増加して3,564億円となりました。

この結果、役務取引等収支合計では、前年同期比444億円増加して5,389億円となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

役務取引等収益

前中間連結会計期間

282,191

406,201

△68,599

619,794

当中間連結会計期間

320,924

410,863

△72,526

659,261

うち為替業務

前中間連結会計期間

80,193

9,973

△587

89,579

当中間連結会計期間

83,534

8,726

△667

91,594

うちその他
商業銀行業務

前中間連結会計期間

120,504

280,314

△2,348

398,470

当中間連結会計期間

145,480

293,393

△4,417

434,456

うち保証業務

前中間連結会計期間

18,194

27,275

△6,808

38,662

当中間連結会計期間

18,914

29,222

△6,205

41,931

うち証券関連業務

前中間連結会計期間

7,088

41,294

△7

48,376

当中間連結会計期間

15,440

35,765

△5

51,200

役務取引等費用

前中間連結会計期間

85,620

64,544

△24,881

125,284

当中間連結会計期間

90,069

54,448

△24,255

120,262

うち為替業務

前中間連結会計期間

11,909

12,560

△235

24,234

当中間連結会計期間

13,195

8,165

△227

21,132

 

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外
 連結子会社であります。

2 「その他商業銀行業務」には、預金・貸出業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務、信託関連業務等を含ん
 でおります。

3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

 

 

④ 国内・海外別特定取引の状況

(ⅰ) 特定取引収益・費用の内訳

国内及び海外の特定取引収支の状況は次のとおりであります。

当中間連結会計期間の国内の特定取引収益は218億円で前年同期比169億円増収、特定取引費用は38億円で前年同期比16億円増加した結果、特定取引収支では前年同期比152億円増加して180億円となりました。海外の特定取引収益は1,271億円で前年同期比133億円増収、特定取引費用は397億円で前年同期比261億円減少した結果、特定取引収支では前年同期比395億円増加して874億円となりました。

この結果、特定取引収支合計では前年同期比547億円増加して1,055億円となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

特定取引収益

前中間連結会計期間

4,922

113,783

△67,830

50,875

当中間連結会計期間

21,872

127,175

△43,449

105,598

うち商品有価証券
収益

前中間連結会計期間

55,442

△38,207

17,235

当中間連結会計期間

2,262

75,584

△14,147

63,699

うち特定取引
有価証券収益

前中間連結会計期間

879

1,129

△187

1,820

当中間連結会計期間

3,205

1,320

4,525

うち特定金融
派生商品収益

前中間連結会計期間

△54

57,211

△29,403

27,753

当中間連結会計期間

8,026

50,266

△29,302

28,990

うちその他の
特定取引収益

前中間連結会計期間

4,098

△32

4,066

当中間連結会計期間

8,378

4

8,383

特定取引費用

前中間連結会計期間

2,150

65,845

△67,995

当中間連結会計期間

3,845

39,733

△43,578

うち商品有価証券
費用

前中間連結会計期間

2,150

36,057

△38,207

当中間連結会計期間

3,845

10,301

△14,147

うち特定取引
有価証券費用

前中間連結会計期間

187

△187

当中間連結会計期間

うち特定金融
派生商品費用

前中間連結会計期間

29,568

△29,568

当中間連結会計期間

29,431

△29,431

うちその他の
特定取引費用

前中間連結会計期間

32

△32

当中間連結会計期間

 

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外
 連結子会社であります。

2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

 

 

(ⅱ) 特定取引資産・負債の内訳(末残)

国内及び海外の特定取引の状況は次のとおりであります。

当中間連結会計期間末の国内の特定取引資産は前年同期比2,989億円減少して48,326億円、特定取引負債は前年同期比7,878億円増加して21,604億円となりました。海外の特定取引資産は前年同期比6,468億円増加して40,286億円、特定取引負債は前年同期比361億円減少して22,514億円となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

特定取引資産

前中間連結会計期間

5,131,633

3,381,797

△90,920

8,422,510

当中間連結会計期間

4,832,649

4,028,620

△86,299

8,774,970

うち商品有価証券

前中間連結会計期間

95,703

2,034,848

2,130,551

当中間連結会計期間

104,077

2,575,928

2,680,005

うち商品有価証券
派生商品

前中間連結会計期間

1,605

1,605

当中間連結会計期間

302

302

うち特定取引
有価証券

前中間連結会計期間

94,498

16,029

110,527

当中間連結会計期間

129,498

63,895

193,393

うち特定取引
有価証券派生商品

前中間連結会計期間

13,227

0

13,227

当中間連結会計期間

18,222

249

18,471

うち特定金融
派生商品

前中間連結会計期間

1,800,483

1,290,481

△90,920

3,000,044

当中間連結会計期間

1,951,151

1,363,728

△66,310

3,248,570

うちその他の
特定取引資産

前中間連結会計期間

3,127,721

38,834

3,166,555

当中間連結会計期間

2,629,699

24,516

△19,989

2,634,226

特定取引負債

前中間連結会計期間

1,372,575

2,287,557

△93,810

3,566,321

当中間連結会計期間

2,160,432

2,251,412

△66,310

4,345,534

うち売付商品債券

前中間連結会計期間

803,876

803,876

当中間連結会計期間

875,690

875,690

うち商品有価証券
派生商品

前中間連結会計期間

5

1,813

1,818

当中間連結会計期間

27

11,448

11,476

うち特定取引
売付債券

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

うち特定取引
有価証券派生商品

前中間連結会計期間

16,530

16,530

当中間連結会計期間

22,067

79

22,147

うち特定金融
派生商品

前中間連結会計期間

1,356,039

1,473,986

△93,810

2,736,215

当中間連結会計期間

2,138,337

1,362,925

△66,310

3,434,952

うちその他の
特定取引負債

前中間連結会計期間

7,879

7,879

当中間連結会計期間

1,269

1,269

 

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外
 連結子会社であります。

2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

 

 

⑤ 国内・海外別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

預金合計

前中間連結会計期間

165,648,269

45,547,691

△2,358,828

208,837,131

当中間連結会計期間

166,655,178

48,737,646

△3,302,622

212,090,201

うち流動性預金

前中間連結会計期間

129,537,820

21,411,123

△1,017,963

149,930,980

当中間連結会計期間

127,110,331

23,066,595

△1,098,535

149,078,391

うち定期性預金

前中間連結会計期間

26,460,659

24,078,247

△1,329,476

49,209,431

当中間連結会計期間

29,759,331

25,555,068

△2,189,885

53,124,514

うちその他

前中間連結会計期間

9,649,789

58,319

△11,388

9,696,720

当中間連結会計期間

9,785,514

115,981

△14,201

9,887,294

譲渡性預金

前中間連結会計期間

1,283,918

11,274,867

12,558,786

当中間連結会計期間

1,836,722

10,500,816

12,337,539

総合計

前中間連結会計期間

166,932,188

56,822,558

△2,358,828

221,395,918

当中間連結会計期間

168,491,900

59,238,462

△3,302,622

224,427,741

 

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外
 連結子会社であります。

2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

4 定期性預金=定期預金+定期積金

 

 

⑥ 国内・海外別貸出金残高の状況

(ⅰ) 業種別貸出状況(末残・構成比)

 

業種別

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

国内(除く特別国際金融取引勘定分)

73,915,899

100.00

73,923,625

100.00

製造業

11,869,164

16.06

11,469,549

15.52

建設業

1,087,738

1.47

945,543

1.28

卸売業、小売業

6,260,577

8.47

6,500,331

8.79

金融業、保険業

7,745,660

10.48

8,220,156

11.12

不動産業、物品賃貸業

13,454,532

18.20

14,602,739

19.75

各種サービス業

3,510,242

4.75

2,532,107

3.43

その他

29,987,985

40.57

29,653,198

40.11

海外及び特別国際金融取引勘定分

44,257,476

100.00

46,851,764

100.00

政府等

499,662

1.13

418,844

0.89

金融機関

14,403,725

32.54

15,892,967

33.92

その他

29,354,088

66.33

30,539,951

65.19

合計

118,173,376

120,775,389

 

(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連
 結子会社であります。

 

(ⅱ) 特定海外債権等残高

 

期別

国別

金額(百万円)

前中間連結会計期間

ロシア

41,805

ラオス

5,210

エジプト

3,082

ミャンマー

2,569

エチオピア

388

ケニア

99

合計

53,156

(資産の総額に対する割合)

0.01%)

当中間連結会計期間

ロシア

25,824

ラオス

4,814

セネガル

3,965

ミャンマー

2,762

エジプト

1,201

合計

38,567

(資産の総額に対する割合)

0.01%)

 

(注) 特定海外債権等は、当行の特定海外債権引当勘定の引当対象とされる債権、並びに当該引当勘定の引当対象国
 に対する海外子会社の債権のうち、当該引当勘定の引当対象に準ずる債権であります。

 

⑦ 国内・海外別有価証券の状況

○ 有価証券残高(末残)

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

国債

前中間連結会計期間

27,025,785

1,395,758

28,421,544

当中間連結会計期間

25,364,410

1,454,569

26,818,980

地方債

前中間連結会計期間

2,884,692

2,884,692

当中間連結会計期間

2,907,171

2,907,171

社債

前中間連結会計期間

2,870,465

2,870,465

当中間連結会計期間

2,948,465

2,948,465

株式

前中間連結会計期間

3,816,470

1,511

△49,611

3,768,369

当中間連結会計期間

3,906,004

1,624

△290,151

3,617,478

その他の証券

前中間連結会計期間

22,874,490

7,842,429

△3,150,942

27,565,977

当中間連結会計期間

25,658,906

8,647,903

△3,147,991

31,158,818

合計

前中間連結会計期間

59,471,904

9,239,699

△3,200,553

65,511,050

当中間連結会計期間

60,784,958

10,104,098

△3,438,143

67,450,914

 

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外
 連結子会社であります。

2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

3 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

 

 

(自己資本比率等の状況)

 

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク相当額の算出においては標準的方式と簡易的方式を採用しております。

また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

 

連結自己資本比率(国際統一基準)

 

(単位:億円、%)

 

2025年9月30日

 1. 連結総自己資本比率(4/7)

19.60

 2. 連結Tier1比率(5/7)

17.81

 3. 連結普通株式等Tier1比率(6/7)

14.81

 4. 連結における総自己資本の額

172,390

 5. 連結におけるTier1資本の額

156,664

 6. 連結における普通株式等Tier1資本の額

130,239

 7. リスク・アセットの額

879,235

 8. 連結総所要自己資本額

70,338

 

 

 

連結レバレッジ比率(国際統一基準)

 

(単位:%)

 

2025年9月30日

連結レバレッジ比率

5.70

 

 

 

単体自己資本比率(国際統一基準)

 

(単位:億円、%)

 

2025年9月30日

 1. 単体総自己資本比率(4/7)

17.23

 2. 単体Tier1比率(5/7)

15.60

 3. 単体普通株式等Tier1比率(6/7)

12.19

 4. 単体における総自己資本の額

130,543

 5. 単体におけるTier1資本の額

118,196

 6. 単体における普通株式等Tier1資本の額

92,339

 7. リスク・アセットの額

757,386

 8. 単体総所要自己資本額

60,590

 

 

 

単体レバレッジ比率(国際統一基準)

 

(単位:%)

 

2025年9月30日

単体レバレッジ比率

4.82

 

 

 

(資産の査定)

 

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

 

1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

 

2.危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

 

3.要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

 

4.正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

 

資産の査定の額

債権の区分

2024年9月30日

2025年9月30日

金額(億円)

金額(億円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

529

444

危険債権

8,451

3,425

要管理債権

3,783

3,403

正常債権

1,164,308

1,198,762

 

 

 

(生産、受注及び販売の実績)

「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当中間連結会計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
 なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

当中間連結会計期間の連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)は、連結業務粗利益が、前中間連結会計期間比446億円減少し、営業経費が、前中間連結会計期間比29億円増加したことにより、前中間連結会計期間比476億円減少して10,306億円となりました。

また、親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間比195億円減少して8,687億円となりました。

 

当中間連結会計期間における主な項目は、以下のとおりであります。

 

 

前中間連結
会計期間
(億円)
(A)

当中間連結
会計期間
(億円)
(B)

前中間連結
会計期間比
(億円)
(B-A)

資金運用収益

34,583

33,748

△835

資金調達費用(金銭の信託運用見合費用控除後)

21,129

21,114

△14

信託報酬

 うち信託勘定償却

役務取引等収益

6,197

6,592

394

役務取引等費用

1,252

1,202

△50

特定取引収益

508

1,055

547

特定取引費用

その他業務収益

3,313

3,322

9

その他業務費用

603

1,231

628

連結業務粗利益
(=①-②+③+⑤-⑥+⑦-⑧+⑨-⑩)

21,617

21,170

△446

営業経費(臨時費用控除後)

10,834

10,864

29

連結業務純益
(一般貸倒引当金繰入前=⑪+④-⑫)

 

10,783

10,306

△476

その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額)

△771

△290

481

連結業務純益(=⑪-⑫-⑬)

 

11,554

10,596

△957

その他経常収益

4,354

4,092

△262

 うち貸倒引当金戻入益

 

  うち償却債権取立益

 

441

319

△121

  うち株式等売却益

 

2,835

1,213

△1,621

資金調達費用(金銭の信託運用見合費用)

0

0

0

営業経費(臨時費用)

△219

△317

△97

その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額控除後)

3,731

2,955

△775

 うち与信関係費用

 

2,535

843

△1,691

 うち株式等売却損

 

181

166

△15

 うち株式等償却

 

160

39

△120

臨時損益(=⑭-⑮-⑯-⑰)

 

843

1,453

610

経常利益

 

12,397

12,050

△347

特別損益

 

30

260

229

 うち減損損失

 

△19

△81

△61

税金等調整前中間純利益

 

12,428

12,310

△117

法人税等合計

 

3,282

3,380

98

中間純利益

 

9,145

8,929

△216

非支配株主に帰属する中間純利益

 

262

242

△20

親会社株主に帰属する中間純利益

 

8,883

8,687

△195

 

 

① 経営成績の分析

(ⅰ) 主な収支

連結業務粗利益は、前中間連結会計期間比446億円減少して21,170億円となりました。

資金運用収支は、円金利上昇影響の取り込みや前年度に実施した債券ポートフォリオ組替えによる収益改善効果がありながらも、前年度のクルンシィ(アユタヤ銀行)の適用決算期変更影響の剥落により、前中間連結会計期間比820億円減少して12,633億円となりました。

役務取引等収支は、国内外の融資関連手数料の増加等を主因に、前中間連結会計期間比444億円増加して5,389億円となりました。

特定取引収支は、前中間連結会計期間比547億円増加して1,055億円、その他業務収支は、前中間連結会計期間比618億円減少して2,091億円となりました。

営業経費(臨時費用控除後)は、前中間連結会計期間比29億円増加して10,864億円となりました。

連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は、前中間連結会計期間比476億円減少して10,306億円となりました。

 

 

 

 

前中間連結
会計期間
(億円)
(A)

当中間連結
会計期間
(億円)
(B)

前中間連結
会計期間比
(億円)
(B-A)

資金運用収支

 

13,454

12,633

△820

 資金運用収益

34,583

33,748

△835

 資金調達費用
 (金銭の信託運用見合費用控除後)

21,129

21,114

△14

信託報酬

 うち信託勘定償却

役務取引等収支

 

4,945

5,389

444

 役務取引等収益

6,197

6,592

394

 役務取引等費用

1,252

1,202

△50

特定取引収支

 

508

1,055

547

 特定取引収益

508

1,055

547

 特定取引費用

その他業務収支

 

2,709

2,091

△618

 その他業務収益

3,313

3,322

9

 その他業務費用

603

1,231

628

連結業務粗利益
(=①-②+③+⑤-⑥+⑦-⑧+⑨-⑩)

21,617

21,170

△446

営業経費(臨時費用控除後)

10,834

10,864

29

連結業務純益
(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)
(=⑪+④-⑫)

 

10,783

10,306

△476

 

 

 

(ⅱ) 与信関係費用総額

与信関係費用総額は、大口の貸倒引当金戻入を計上した影響や、前年度に海外で大口の貸倒引当金繰入を計上した反動、クルンシィ(アユタヤ銀行)の適用決算期変更影響の剥落などにより、前中間連結会計期間比1,124億円減少して195億円となりました。

 

 

 

前中間連結
会計期間
(億円)
(A)

当中間連結
会計期間
(億円)
(B)

前中間連結
会計期間比
(億円)
(B-A)

信託報酬のうち信託勘定償却

その他経常収益のうち貸倒引当金戻入益

その他経常収益のうち偶発損失引当金戻入益

3

38

34

その他経常収益のうち償却債権取立益

441

319

△121

その他経常費用のうち一般貸倒引当金繰入

△771

△290

481

その他経常費用のうち与信関係費用

2,535

843

△1,691

 貸出金償却

 

862

451

△410

 個別貸倒引当金繰入額

 

1,737

362

△1,375

 その他の与信関係費用

 

△64

30

94

与信関係費用総額
(=①-②-③-④+⑤+⑥)

 

1,319

195

△1,124

連結業務純益
(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)

 

10,783

10,306

△476

連結業務純益(与信関係費用総額控除後)

 

9,464

10,111

647

 

 

 

(ⅲ) 株式等関係損益

株式等関係損益は、前中間連結会計期間比1,485億円減少して1,007億円となりました。

株式等売却益は前中間連結会計期間比1,621億円減少して1,213億円、株式等売却損は前中間連結会計期間比15億円減少して166億円、株式等償却は前中間連結会計期間比120億円減少して39億円となりました。

 

 

 

前中間連結
会計期間
(億円)
(A)

当中間連結
会計期間
(億円)
(B)

前中間連結
会計期間比
(億円)
(B-A)

株式等関係損益

 

2,492

1,007

△1,485

 その他経常収益のうち株式等売却益

 

2,835

1,213

△1,621

 その他経常費用のうち株式等売却損

 

181

166

△15

 その他経常費用のうち株式等償却

 

160

39

△120

 

 

 

② 財政状態の分析

(ⅰ) 貸出金

貸出金は、海外での増加を主因に、前連結会計年度末比15,542億円増加して1,207,753億円となりました。

 

 

前連結
会計年度
(億円)
(A)

当中間連結
会計期間
(億円)
(B)

前連結
会計年度比
(億円)
(B-A)

貸出金残高(末残)

1,192,211

1,207,753

15,542

うち住宅ローン[単体]

137,114

138,637

1,523

うち海外支店[単体]

338,099

349,483

11,383

うち海外子会社
〔クルンシィ(アユタヤ銀行)〕

64,303

70,069

5,766

うち海外子会社
〔ダナモン銀行〕

16,140

15,426

△714

うち海外子会社

〔MUFGバンク(ヨーロッパ)〕

14,007

16,864

2,857

 

 

 

(イ)銀行法及び再生法に基づく債権の状況

当行グループの銀行法及び再生法に基づく債権は、前連結会計年度末比1,225億円減少して12,074億円となりました。

不良債権の比率は、前連結会計年度末比0.11ポイント低下して0.89%となりました。

債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が前連結会計年度末比70億円増加、危険債権が前連結会計年度末比974億円減少、要管理債権が前連結会計年度末比321億円減少、そのうち三月以上延滞債権額が前連結会計年度末比1億円減少、貸出条件緩和債権額が前連結会計年度末比320億円減少しております。

 

部分直接償却後

[連結]

 

 

前連結
会計年度
(億円)
(A)

当中間連結
会計期間
(億円)
(B)

前連結
会計年度比
(億円)
(B-A)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

2,915

2,986

70

危険債権

5,686

4,712

△974

要管理債権

4,697

4,375

△321

 三月以上延滞債権額

91

90

△1

 貸出条件緩和債権額

4,605

4,285

△320

小計

13,299

12,074

△1,225

正常債権

1,316,645

1,334,774

18,128

債権合計

1,329,945

1,346,849

16,903

 

 

 

前連結
会計年度
(A)

当中間連結
会計期間
(B)

前連結
会計年度比
(B-A)

不良債権比率

1.00

0.89

△0.11

 

 

 

 

(ロ)銀行法及び再生法に基づく債権のセグメント情報(正常債権を除く)

地域別セグメント情報

[連結]

 

 

前連結
会計年度
(億円)
(A)

当中間連結
会計期間
(億円)
(B)

前連結
会計年度比
(億円)
(B-A)

国内

5,925

5,068

△857

海外

7,373

7,006

△367

 アジア

4,855

4,830

△24

  インドネシア

511

454

△56

  タイ

3,767

3,965

197

  その他

576

411

△165

 米州

1,240

1,263

23

 欧州、中近東他

1,278

911

△366

合計

13,299

12,074

△1,225

 

     (注) 「国内」「海外」は債務者の所在地により区分しております。

 

業種別セグメント情報

[連結]

 

 

前連結
会計年度
(億円)
(A)

当中間連結
会計期間
(億円)
(B)

前連結
会計年度比
(億円)
(B-A)

国内

5,925

5,068

△857

 製造業

2,977

2,805

△171

 建設業

62

55

△6

 卸売業、小売業

842

769

△73

 金融業、保険業

167

116

△51

 不動産業、物品賃貸業

274

185

△88

 各種サービス業

659

466

△193

 その他

389

167

△222

 消費者

552

501

△51

海外

7,373

7,006

△367

 金融機関

149

296

147

 商工業

4,921

4,409

△512

 その他

2,303

2,300

△3

合計

13,299

12,074

△1,225

 

     (注) 「国内」「海外」は債務者の所在地により区分しております。

 

 

(ⅱ) 有価証券

有価証券は、前連結会計年度末比23,006億円減少して674,509億円となりました。

 

 

前連結
会計年度
(億円)
(A)

当中間連結
会計期間
(億円)
(B)

前連結
会計年度比
(億円)
(B-A)

有価証券

697,515

674,509

△23,006

 国債

320,830

268,189

△52,641

 地方債

28,556

29,071

515

 社債

27,920

29,484

1,563

 株式

32,586

36,174

3,588

 その他の証券

287,620

311,588

23,967

 

     (注) 「その他の証券」は、外国債券及び外国株式を含んでおります。

 

 

(ⅲ) 繰延税金資産

繰延税金資産の純額は、前連結会計年度末比434億円減少して△1,623億円となりました。

 

 

前連結
会計年度
(億円)
(A)

当中間連結
会計期間
(億円)
(B)

前連結
会計年度比
(億円)
(B-A)

繰延税金資産の純額

△1,189

△1,623

△434

 

(注) 連結財務諸表上の繰延税金資産から繰延税金負債を差し引いたものです。

 

発生原因別内訳(単体)

 

 

前連結
会計年度
(億円)
(A)

当中間連結
会計期間
(億円)
(B)

前連結
会計年度比
(億円)
(B-A)

繰延税金資産

10,419

11,050

631

 貸倒引当金

2,109

1,823

△285

 有価証券有税償却

3,730

3,711

△18

 その他有価証券評価差額金

12

10

△1

 退職給付引当金

680

620

△60

  偶発損失引当金

193

177

△16

  減価償却費及び減損損失

767

740

△27

 土地合併減価調整

202

200

△2

 繰延ヘッジ損益

4,374

5,296

922

 その他

2,297

2,404

106

 評価性引当額(△)

3,948

3,934

△14

繰延税金負債

7,674

8,554

879

 その他有価証券評価差額金

5,467

6,557

1,089

 合併時有価証券時価引継

377

369

△7

 退職給付信託設定益

418

393

△24

  退職給付信託運用損益

624

528

△95

 その他

787

705

△82

繰延税金資産の純額

2,744

2,495

△248

 

 

 

(ⅳ) 預金

預金は、前連結会計年度末比26,166億円減少して2,120,902億円となりました。

国内個人預金[単体]が1,956億円減少、国内法人預金その他[単体]が24,352億円減少、海外支店[単体]は6,648億円増加しました。

 

 

前連結
会計年度
(億円)
(A)

当中間連結
会計期間
(億円)
(B)

前連結
会計年度比
(億円)
(B-A)

預金

2,147,068

2,120,902

△26,166

 うち国内個人預金[単体]

875,781

873,824

△1,956

 うち国内法人預金その他[単体]

816,723

792,371

△24,352

 うち海外支店[単体]

333,789

340,437

6,648

 

(注)  「国内個人預金[単体]」及び「国内法人預金その他[単体]」は、特別国際金融取引勘定分を除いております。

 

 

(ⅴ) 純資産の部

純資産の部合計は、利益剰余金の増加を主因に、前連結会計年度末比3,454億円増加して145,813億円となりました。

その他有価証券評価差額金は、前連結会計年度末比2,671億円増加して14,788億円となりました。また非支配株主持分は、前連結会計年度末比1,097億円増加して7,064億円となりました。

 

 

前連結
会計年度
(億円)
(A)

当中間連結
会計期間
(億円)
(B)

前連結
会計年度比
(億円)
(B-A)

純資産の部合計

142,359

145,813

3,454

 うち資本金

17,119

17,119

 うち資本剰余金

35,829

35,968

139

 うち利益剰余金

62,109

66,001

3,891

 うち自己株式

△6,457

△6,457

 うちその他有価証券評価差額金

12,116

14,788

2,671

 うち非支配株主持分

5,966

7,064

1,097

 

 

 

 

③ 連結自己資本比率(国際統一基準)

総自己資本の額は、前連結会計年度末比7,614億円増加の172,390億円となりました。

リスク・アセットの額は、前連結会計年度末比39,941億円増加して879,235億円となりました。

この結果、総自己資本比率は、前連結会計年度末比0.02ポイント低下して19.60%、Tier1比率は、前連結会計年度末比0.13ポイント上昇して17.81%、普通株式等Tier1比率は、前連結会計年度末比0.28ポイント低下して14.81%となりました。

 

 

 

前連結
会計年度
(億円)
(A)

当中間連結
会計期間
(億円)
(B)

前連結
会計年度比
(億円)
(B-A)

総自己資本の額

164,776

172,390

7,614

Tier1資本の額

148,432

156,664

8,231

普通株式等Tier1資本の額

126,751

130,239

3,488

リスク・アセットの額

839,294

879,235

39,941

総自己資本比率

①/④

19.63

19.60

△0.02

Tier1比率

②/④

17.68

17.81

0.13

普通株式等Tier1比率

③/④

15.10

14.81

△0.28

 

(注) 総自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づいて、国際統一基準を適用のうえ算出しております。

 

④ キャッシュ・フローの状況

「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要(キャッシュ・フローの状況)」に記載しております。

 

⑤ 事業部門別収益

当中間連結会計期間の内部管理上の区分けを基準とした事業部門別収益状況は、次のとおりです。

 

[各事業部門の主な担当業務]

 

リテール・デジタル部門

リアル・リモート・デジタルを通じた、個人のお客さま(ウェルスマネジメントを除く)、法人に対する金融サービスの提供

法人・ウェルスマネジメント部門

法人とウェルスマネジメントのお客さまに対する金融サービスの提供

コーポレートバンキング部門

国内外の日系大企業に対する金融サービスの提供

グローバルコマーシャルバンキング部門

海外の出資先商業銀行等を通じた、個人、中堅・中小企業に対する金融サービスの提供

グローバルCIB部門

非日系大企業に対する金融サービスの提供

市場部門

顧客に対する為替・資金・証券サービスの提供、市場取引及び

流動性・資金繰り管理業務

その他部門

上記部門に属さない管理業務等

 

 

(億円)

リテール・
デジタル
部門

法人・
ウェルスマネジメント
部門

コーポレートバンキング
部門

グローバルコマーシャルバンキング
部門

グローバルCIB
部門

顧客部門
小計

市場部門

その他
部門

(注2)

合計

業務粗利益

2,287

2,792

4,400

4,129

4,625

18,235

2,275

102

20,613

 

単体

2,012

2,640

3,912

227

4,320

13,113

1,793

△229

14,677

 

 

金利収支

1,655

1,726

2,621

227

2,102

8,333

60

10

8,404

 

 

非金利収支

357

913

1,290

△0

2,218

4,779

1,733

△239

6,273

 

子会社

274

151

488

3,902

304

5,121

481

332

5,935

経費

1,863

1,442

1,589

2,314

2,192

9,401

791

223

10,416

営業純益(注1)

423

1,349

2,811

1,815

2,432

8,833

1,483

△120

10,196

 

(注)1 連結業務純益の内部取引消去等連結調整前の計数(子会社からの配当収入のみ消去)です。

行内管理のために算出した損益であり、財務会計上の損益とは一致しません。

2 その他部門の業務粗利益では、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ宛貸出収益を控除しております。

 

(ⅰ) リテール・デジタル部門

円金利上昇を捉えた資金収益等の増加が基盤強化費用等の経費増加を打ち返し、営業純益は前年を上回りました。

 

(ⅱ) 法人・ウェルスマネジメント部門

円金利上昇を捉えた資金収益の増加やイベント案件の獲得によるソリューション収益の増加等により、営業純益は前年を上回りました。

 

(ⅲ) コーポレートバンキング部門

イベント案件の獲得によるソリューション収益の増加等により、営業純益は前年を上回りました。

 

(ⅳ) グローバルコマーシャルバンキング部門

クルンシィ(アユタヤ銀行)での前年度の決算期変更影響の反動に加え、市況悪化でクルンシィ(アユタヤ銀行)、ダナモン銀行ともに貸出金収益が苦戦し、営業純益は前年を下回りました。

 

(ⅴ) グローバルCIB部門

欧米でのプロジェクトファイナンス案件の獲得等、各地域での手数料収益の伸長により、営業純益は前年を上回りました。

 

(ⅵ) 市場部門

顧客ビジネスでのフィクストインカム収益の伸び悩みを主因に、営業純益は前年を下回りました。