３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
（財政状態及び経営成績の状況）
当中間連結会計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
資産の部につきましては、前連結会計年度末比34,590億円減少して、3,204,020億円となりました。主な内訳は、貸出金1,181,733億円、現金預け金890,681億円、有価証券655,110億円となっております。
負債の部につきましては、前連結会計年度末比39,575億円減少して、3,060,993億円となりました。主な内訳は、預金・譲渡性預金2,213,959億円となっております。
損益につきましては、経常利益は前年同期比3,982億円増加して12,397億円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比2,847億円増加して8,883億円となりました。
なお、報告セグメントの業績は次のとおりであります。
1 リテール・デジタル部門
営業純益は前年同期比171億円増加して382億円となりました。
2 法人・ウェルスマネジメント部門
営業純益は前年同期比288億円増加して826億円となりました。
3 コーポレートバンキング部門
営業純益は前年同期比318億円増加して2,794億円となりました。
4 グローバルコマーシャルバンキング部門
営業純益は前年同期比1,389億円増加して2,750億円となりました。
5 グローバルＣＩＢ部門
営業純益は前年同期比168億円増加して2,181億円となりました。
6 市場部門
営業純益は前年同期比62億円減少して1,691億円となりました。
7 その他部門
営業純益は前年同期比361億円減少して△45億円となりました。
なお、当中間連結会計期間より、当行の親会社である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの事業本部の再編に伴い、当行グループも部門を再編しております。
また、当中間連結会計期間より、部門間の収益・経費の配賦方法の変更に伴い報告セグメントの利益の算定方法を変更しており、変更後の算定方法に基づき作成した前中間連結会計期間のセグメント情報は「第５ 経理の状況」中、1「中間連結財務諸表等」(1)「中間連結財務諸表」「注記事項」(セグメント情報等)に記載しております。
前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分方法に基づいております。
（キャッシュ・フローの状況）
キャッシュ・フローにつきましては、営業活動においては、前年同期比86,980億円支出が減少して、29,457億円の支出となる一方、投資活動においては、前年同期比20,895億円収入が減少して36,416億円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比20,051億円支出が増加して、17,253億円の支出となりました。
現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末比10,742億円減少して890,681億円となりました。
国際統一基準による連結総自己資本比率は19.69％となりました。
① 国内・海外別収支
国内・海外別収支の内訳は次のとおりであります。
当中間連結会計期間の資金運用収支・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は21,617億円で前年同期比3,597億円の増益となりました。国内・海外の別では国内が9,323億円で前年同期比737億円の増益、海外が13,410億円で前年同期比2,239億円の増益となりました。
種類
|
期別
|
国内
|
海外
|
相殺消去額
|
合計
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
資金運用収支
|
前中間連結会計期間
|
543,730
|
646,587
|
△124,679
|
1,065,638
|
当中間連結会計期間
|
581,082
|
829,062
|
△64,735
|
1,345,408
|
うち資金運用収益
|
前中間連結会計期間
|
900,564
|
2,191,915
|
△209,434
|
2,883,045
|
当中間連結会計期間
|
1,092,087
|
2,497,690
|
△131,424
|
3,458,354
|
うち資金調達費用
|
前中間連結会計期間
|
356,834
|
1,545,328
|
△84,754
|
1,817,407
|
当中間連結会計期間
|
511,005
|
1,668,628
|
△66,688
|
2,112,945
|
役務取引等収支
|
前中間連結会計期間
|
186,942
|
291,437
|
△44,608
|
433,771
|
当中間連結会計期間
|
196,571
|
341,657
|
△43,717
|
494,510
|
うち役務取引等収益
|
前中間連結会計期間
|
261,701
|
340,559
|
△72,760
|
529,500
|
当中間連結会計期間
|
282,191
|
406,201
|
△68,599
|
619,794
|
うち役務取引等費用
|
前中間連結会計期間
|
74,759
|
49,122
|
△28,151
|
95,729
|
当中間連結会計期間
|
85,620
|
64,544
|
△24,881
|
125,284
|
特定取引収支
|
前中間連結会計期間
|
9,985
|
103,508
|
490
|
113,984
|
当中間連結会計期間
|
2,772
|
47,937
|
164
|
50,875
|
うち特定取引収益
|
前中間連結会計期間
|
11,789
|
128,052
|
△25,857
|
113,984
|
当中間連結会計期間
|
4,922
|
113,783
|
△67,830
|
50,875
|
うち特定取引費用
|
前中間連結会計期間
|
1,804
|
24,543
|
△26,347
|
―
|
当中間連結会計期間
|
2,150
|
65,845
|
△67,995
|
―
|
その他業務収支
|
前中間連結会計期間
|
117,948
|
75,605
|
△4,910
|
188,644
|
当中間連結会計期間
|
151,956
|
122,427
|
△3,422
|
270,961
|
うちその他業務収益
|
前中間連結会計期間
|
223,748
|
130,671
|
△45,866
|
308,553
|
当中間連結会計期間
|
192,740
|
155,887
|
△17,297
|
331,330
|
うちその他業務費用
|
前中間連結会計期間
|
105,799
|
55,065
|
△40,956
|
119,908
|
当中間連結会計期間
|
40,783
|
33,459
|
△13,874
|
60,368
|
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」とい
う。)であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会
社」という。)であります。
２ 「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
３ 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
② 国内・海外別資金運用／調達の状況
(ⅰ) 国内
国内における資金運用／調達の状況は次のとおりであります。
当中間連結会計期間の資金運用勘定平均残高は前年同期比545,008億円増加して2,126,207億円となりました。利回りは0.11％低下して1.02％となり、受取利息合計は10,920億円で前年同期比1,915億円の増加となりました。資金調達勘定平均残高は前年同期比49,835億円増加して2,062,871億円となりました。利回りは0.14％上昇して0.49％となり、支払利息合計は5,110億円で前年同期比1,541億円の増加となりました。
種類
|
期別
|
平均残高
|
利息
|
利回り
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
(％)
|
資金運用勘定
|
前中間連結会計期間
|
158,119,885
|
900,564
|
1.13
|
当中間連結会計期間
|
212,620,714
|
1,092,087
|
1.02
|
うち貸出金
|
前中間連結会計期間
|
68,622,756
|
434,935
|
1.26
|
当中間連結会計期間
|
73,684,974
|
453,562
|
1.22
|
うち有価証券
|
前中間連結会計期間
|
60,223,542
|
410,258
|
1.35
|
当中間連結会計期間
|
56,876,992
|
486,772
|
1.70
|
うちコールローン
及び買入手形
|
前中間連結会計期間
|
788,988
|
743
|
0.18
|
当中間連結会計期間
|
795,977
|
1,222
|
0.30
|
うち買現先勘定
|
前中間連結会計期間
|
728,431
|
17,223
|
4.71
|
当中間連結会計期間
|
726,519
|
18,362
|
5.04
|
うち債券貸借取引
支払保証金
|
前中間連結会計期間
|
6,140
|
0
|
0.00
|
当中間連結会計期間
|
―
|
―
|
―
|
うち預け金
|
前中間連結会計期間
|
24,196,221
|
11,968
|
0.09
|
当中間連結会計期間
|
76,626,601
|
57,883
|
0.15
|
資金調達勘定
|
前中間連結会計期間
|
201,303,598
|
356,834
|
0.35
|
当中間連結会計期間
|
206,287,161
|
511,005
|
0.49
|
うち預金
|
前中間連結会計期間
|
165,093,508
|
107,639
|
0.13
|
当中間連結会計期間
|
168,603,992
|
159,228
|
0.18
|
うち譲渡性預金
|
前中間連結会計期間
|
1,268,074
|
125
|
0.01
|
当中間連結会計期間
|
1,276,826
|
432
|
0.06
|
うちコールマネー
及び売渡手形
|
前中間連結会計期間
|
8,859
|
150
|
3.37
|
当中間連結会計期間
|
360,712
|
302
|
0.16
|
うち売現先勘定
|
前中間連結会計期間
|
12,778,851
|
158,676
|
2.47
|
当中間連結会計期間
|
10,331,452
|
107,620
|
2.07
|
うち債券貸借取引
受入担保金
|
前中間連結会計期間
|
117,211
|
5
|
0.00
|
当中間連結会計期間
|
―
|
―
|
―
|
うちコマーシャル・
ペーパー
|
前中間連結会計期間
|
―
|
―
|
―
|
当中間連結会計期間
|
―
|
―
|
―
|
うち借用金
|
前中間連結会計期間
|
34,374,000
|
191,235
|
1.10
|
当中間連結会計期間
|
34,484,375
|
205,617
|
1.18
|
(注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、
月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。
２ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、
それぞれ控除して表示しております。
(ⅱ) 海外
海外における資金運用／調達の状況は次のとおりであります。
当中間連結会計期間の資金運用勘定平均残高は前年同期比23,872億円増加して823,196億円となりました。利回りは0.58％上昇して6.05％となり、受取利息合計は24,976億円で前年同期比3,057億円の増加となりました。資金調達勘定平均残高は前年同期比37,863億円増加して846,286億円となりました。利回りは0.12％上昇して3.93％となり、支払利息合計は16,686億円で前年同期比1,233億円の増加となりました。
種類
|
期別
|
平均残高
|
利息
|
利回り
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
(％)
|
資金運用勘定
|
前中間連結会計期間
|
79,932,432
|
2,191,915
|
5.46
|
当中間連結会計期間
|
82,319,669
|
2,497,690
|
6.05
|
うち貸出金
|
前中間連結会計期間
|
45,637,405
|
1,358,156
|
5.93
|
当中間連結会計期間
|
48,084,448
|
1,564,262
|
6.48
|
うち有価証券
|
前中間連結会計期間
|
8,268,624
|
129,402
|
3.12
|
当中間連結会計期間
|
9,006,056
|
151,892
|
3.36
|
うちコールローン
及び買入手形
|
前中間連結会計期間
|
760,311
|
14,941
|
3.91
|
当中間連結会計期間
|
761,190
|
15,746
|
4.12
|
うち買現先勘定
|
前中間連結会計期間
|
4,029,723
|
111,141
|
5.50
|
当中間連結会計期間
|
5,538,176
|
149,030
|
5.36
|
うち債券貸借取引
支払保証金
|
前中間連結会計期間
|
1,132,971
|
23,686
|
4.16
|
当中間連結会計期間
|
1,187,364
|
32,724
|
5.49
|
うち預け金
|
前中間連結会計期間
|
14,166,021
|
309,442
|
4.35
|
当中間連結会計期間
|
10,771,546
|
244,687
|
4.53
|
資金調達勘定
|
前中間連結会計期間
|
80,842,366
|
1,545,328
|
3.81
|
当中間連結会計期間
|
84,628,695
|
1,668,628
|
3.93
|
うち預金
|
前中間連結会計期間
|
46,141,253
|
778,550
|
3.36
|
当中間連結会計期間
|
50,978,549
|
899,377
|
3.51
|
うち譲渡性預金
|
前中間連結会計期間
|
8,439,396
|
211,038
|
4.98
|
当中間連結会計期間
|
9,491,586
|
244,664
|
5.14
|
うちコールマネー
及び売渡手形
|
前中間連結会計期間
|
237,363
|
1,158
|
0.97
|
当中間連結会計期間
|
33,969
|
1,038
|
6.09
|
うち売現先勘定
|
前中間連結会計期間
|
4,323,624
|
120,764
|
5.57
|
当中間連結会計期間
|
5,318,800
|
158,247
|
5.93
|
うち債券貸借取引
受入担保金
|
前中間連結会計期間
|
152,126
|
472
|
0.61
|
当中間連結会計期間
|
37,596
|
1,052
|
5.58
|
うちコマーシャル・
ペーパー
|
前中間連結会計期間
|
2,365,200
|
63,788
|
5.37
|
当中間連結会計期間
|
2,440,700
|
66,503
|
5.43
|
うち借用金
|
前中間連結会計期間
|
1,284,883
|
26,978
|
4.18
|
当中間連結会計期間
|
1,633,576
|
37,543
|
4.58
|
(注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、
月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。
２ 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、
それぞれ控除して表示しております。
(ⅲ) 合計
種類
|
期別
|
平均残高(百万円)
|
利息(百万円)
|
利回り(％)
|
小計
|
相殺消去額
|
合計
|
小計
|
相殺消去額
|
合計
|
資金運用勘定
|
前中間連結会計期間
|
238,052,318
|
△7,745,053
|
230,307,264
|
3,092,480
|
△209,434
|
2,883,045
|
2.49
|
当中間連結会計期間
|
294,940,384
|
△6,433,516
|
288,506,868
|
3,589,778
|
△131,424
|
3,458,354
|
2.39
|
うち貸出金
|
前中間連結会計期間
|
114,260,161
|
△1,137,751
|
113,122,409
|
1,793,091
|
△25,222
|
1,767,869
|
3.11
|
当中間連結会計期間
|
121,769,423
|
△419,862
|
121,349,560
|
2,017,824
|
△7,659
|
2,010,164
|
3.30
|
うち有価証券
|
前中間連結会計期間
|
68,492,166
|
△3,228,141
|
65,264,025
|
539,661
|
△126,748
|
412,912
|
1.26
|
当中間連結会計期間
|
65,883,048
|
△3,322,874
|
62,560,174
|
638,665
|
△67,476
|
571,188
|
1.82
|
うちコールローン 及び買入手形
|
前中間連結会計期間
|
1,549,299
|
△50,805
|
1,498,494
|
15,685
|
△627
|
15,057
|
2.00
|
当中間連結会計期間
|
1,557,167
|
△37,725
|
1,519,441
|
16,969
|
△695
|
16,273
|
2.13
|
うち買現先勘定
|
前中間連結会計期間
|
4,758,154
|
―
|
4,758,154
|
128,364
|
―
|
128,364
|
5.38
|
当中間連結会計期間
|
6,264,696
|
―
|
6,264,696
|
167,393
|
―
|
167,393
|
5.32
|
うち債券貸借取引 支払保証金
|
前中間連結会計期間
|
1,139,111
|
―
|
1,139,111
|
23,687
|
―
|
23,687
|
4.14
|
当中間連結会計期間
|
1,187,364
|
―
|
1,187,364
|
32,724
|
―
|
32,724
|
5.49
|
うち預け金
|
前中間連結会計期間
|
38,362,242
|
△3,065,988
|
35,296,253
|
321,410
|
△44,170
|
277,240
|
1.56
|
当中間連結会計期間
|
87,398,147
|
△2,299,537
|
85,098,610
|
302,570
|
△44,093
|
258,476
|
0.60
|
資金調達勘定
|
前中間連結会計期間
|
282,145,964
|
△4,241,529
|
277,904,434
|
1,902,162
|
△84,754
|
1,817,407
|
1.30
|
当中間連結会計期間
|
290,915,856
|
△3,217,060
|
287,698,796
|
2,179,633
|
△66,688
|
2,112,945
|
1.46
|
うち預金
|
前中間連結会計期間
|
211,234,761
|
△2,567,936
|
208,666,825
|
886,189
|
△38,775
|
847,414
|
0.80
|
当中間連結会計期間
|
219,582,541
|
△2,221,909
|
217,360,631
|
1,058,606
|
△37,419
|
1,021,187
|
0.93
|
うち譲渡性預金
|
前中間連結会計期間
|
9,707,471
|
―
|
9,707,471
|
211,164
|
―
|
211,164
|
4.33
|
当中間連結会計期間
|
10,768,412
|
―
|
10,768,412
|
245,096
|
―
|
245,096
|
4.53
|
うちコールマネー 及び売渡手形
|
前中間連結会計期間
|
246,223
|
△3,479
|
242,744
|
1,308
|
△30
|
1,277
|
1.05
|
当中間連結会計期間
|
394,682
|
△4,117
|
390,564
|
1,341
|
△144
|
1,196
|
0.61
|
うち売現先勘定
|
前中間連結会計期間
|
17,102,476
|
―
|
17,102,476
|
279,440
|
―
|
279,440
|
3.25
|
当中間連結会計期間
|
15,650,252
|
―
|
15,650,252
|
265,868
|
―
|
265,868
|
3.38
|
うち債券貸借取引
受入担保金
|
前中間連結会計期間
|
269,338
|
―
|
269,338
|
478
|
―
|
478
|
0.35
|
当中間連結会計期間
|
37,596
|
―
|
37,596
|
1,052
|
―
|
1,052
|
5.58
|
うちコマーシャル ・ペーパー
|
前中間連結会計期間
|
2,365,200
|
―
|
2,365,200
|
63,788
|
―
|
63,788
|
5.37
|
当中間連結会計期間
|
2,440,700
|
―
|
2,440,700
|
66,503
|
―
|
66,503
|
5.43
|
うち借用金
|
前中間連結会計期間
|
35,658,883
|
△1,127,075
|
34,531,808
|
218,214
|
△22,761
|
195,452
|
1.12
|
当中間連結会計期間
|
36,117,951
|
△629,548
|
35,488,402
|
243,161
|
△14,455
|
228,705
|
1.28
|
(注) 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
③ 国内・海外別役務取引の状況
国内及び海外の役務取引等収支の状況は次のとおりであります。
当中間連結会計期間の国内の役務取引は、役務取引等収益が2,821億円で前年同期比204億円増収、役務取引等費用が856億円で前年同期比108億円増加した結果、役務取引等収支では前年同期比96億円増加して1,965億円となりました。海外の役務取引は、役務取引等収益が4,062億円で前年同期比656億円増収、役務取引等費用が645億円で前年同期比154億円増加した結果、役務取引等収支では前年同期比502億円増加して3,416億円となりました。
この結果、役務取引等収支合計では、前年同期比607億円増加して4,945億円となりました。
種類
|
期別
|
国内
|
海外
|
相殺消去額
|
合計
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
役務取引等収益
|
前中間連結会計期間
|
261,701
|
340,559
|
△72,760
|
529,500
|
当中間連結会計期間
|
282,191
|
406,201
|
△68,599
|
619,794
|
うち為替業務
|
前中間連結会計期間
|
74,917
|
7,595
|
△548
|
81,964
|
当中間連結会計期間
|
80,193
|
9,973
|
△587
|
89,579
|
うちその他
商業銀行業務
|
前中間連結会計期間
|
107,089
|
230,790
|
△4,513
|
333,367
|
当中間連結会計期間
|
120,504
|
280,314
|
△2,348
|
398,470
|
うち保証業務
|
前中間連結会計期間
|
20,425
|
25,457
|
△7,701
|
38,181
|
当中間連結会計期間
|
18,194
|
27,275
|
△6,808
|
38,662
|
うち証券関連業務
|
前中間連結会計期間
|
6,063
|
31,172
|
△26
|
37,208
|
当中間連結会計期間
|
7,088
|
41,294
|
△7
|
48,376
|
役務取引等費用
|
前中間連結会計期間
|
74,759
|
49,122
|
△28,151
|
95,729
|
当中間連結会計期間
|
85,620
|
64,544
|
△24,881
|
125,284
|
うち為替業務
|
前中間連結会計期間
|
10,880
|
7,560
|
△221
|
18,218
|
当中間連結会計期間
|
11,909
|
12,560
|
△235
|
24,234
|
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外
連結子会社であります。
２ 「その他商業銀行業務」には、預金・貸出業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務、信託関連業務等を含ん
でおります。
３ 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
④ 国内・海外別特定取引の状況
(ⅰ) 特定取引収益・費用の内訳
国内及び海外の特定取引収支の状況は次のとおりであります。
当中間連結会計期間の国内の特定取引収益は49億円で前年同期比68億円減収、特定取引費用は21億円で前年同期比3億円増加した結果、特定取引収支では前年同期比72億円減少して27億円となりました。海外の特定取引収益は1,137億円で前年同期比142億円減収、特定取引費用は658億円で前年同期比413億円増加した結果、特定取引収支では前年同期比555億円減少して479億円となりました。
この結果、特定取引収支合計では前年同期比631億円減少して508億円となりました。
種類
|
期別
|
国内
|
海外
|
相殺消去額
|
合計
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
特定取引収益
|
前中間連結会計期間
|
11,789
|
128,052
|
△25,857
|
113,984
|
当中間連結会計期間
|
4,922
|
113,783
|
△67,830
|
50,875
|
うち商品有価証券
収益
|
前中間連結会計期間
|
―
|
41,708
|
△24,266
|
17,442
|
当中間連結会計期間
|
―
|
55,442
|
△38,207
|
17,235
|
うち特定取引
有価証券収益
|
前中間連結会計期間
|
2,061
|
703
|
△2
|
2,762
|
当中間連結会計期間
|
879
|
1,129
|
△187
|
1,820
|
うち特定金融
派生商品収益
|
前中間連結会計期間
|
9,192
|
85,629
|
△1,588
|
93,233
|
当中間連結会計期間
|
△54
|
57,211
|
△29,403
|
27,753
|
うちその他の
特定取引収益
|
前中間連結会計期間
|
535
|
10
|
―
|
545
|
当中間連結会計期間
|
4,098
|
―
|
△32
|
4,066
|
特定取引費用
|
前中間連結会計期間
|
1,804
|
24,543
|
△26,347
|
―
|
当中間連結会計期間
|
2,150
|
65,845
|
△67,995
|
―
|
うち商品有価証券
費用
|
前中間連結会計期間
|
1,804
|
22,461
|
△24,266
|
―
|
当中間連結会計期間
|
2,150
|
36,057
|
△38,207
|
―
|
うち特定取引
有価証券費用
|
前中間連結会計期間
|
―
|
2
|
△2
|
―
|
当中間連結会計期間
|
―
|
187
|
△187
|
―
|
うち特定金融
派生商品費用
|
前中間連結会計期間
|
―
|
2,078
|
△2,078
|
―
|
当中間連結会計期間
|
―
|
29,568
|
△29,568
|
―
|
うちその他の
特定取引費用
|
前中間連結会計期間
|
―
|
―
|
―
|
―
|
当中間連結会計期間
|
―
|
32
|
△32
|
―
|
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外
連結子会社であります。
２ 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
(ⅱ) 特定取引資産・負債の内訳(末残)
国内及び海外の特定取引の状況は次のとおりであります。
当中間連結会計期間末の国内の特定取引資産は前年同期比7,150億円減少して51,316億円、特定取引負債は前年同期比5,703億円減少して13,725億円となりました。海外の特定取引資産は前年同期比2,637億円増加して33,817億円、特定取引負債は前年同期比2,200億円減少して22,875億円となりました。
種類
|
期別
|
国内
|
海外
|
相殺消去額
|
合計
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
特定取引資産
|
前中間連結会計期間
|
5,846,684
|
3,118,079
|
△124,100
|
8,840,663
|
当中間連結会計期間
|
5,131,633
|
3,381,797
|
△90,920
|
8,422,510
|
うち商品有価証券
|
前中間連結会計期間
|
49,793
|
1,573,519
|
―
|
1,623,313
|
当中間連結会計期間
|
95,703
|
2,034,848
|
―
|
2,130,551
|
うち商品有価証券
派生商品
|
前中間連結会計期間
|
5
|
4,390
|
―
|
4,396
|
当中間連結会計期間
|
―
|
1,605
|
―
|
1,605
|
うち特定取引
有価証券
|
前中間連結会計期間
|
82,063
|
24,583
|
―
|
106,647
|
当中間連結会計期間
|
94,498
|
16,029
|
―
|
110,527
|
うち特定取引
有価証券派生商品
|
前中間連結会計期間
|
11,411
|
0
|
―
|
11,411
|
当中間連結会計期間
|
13,227
|
0
|
―
|
13,227
|
うち特定金融
派生商品
|
前中間連結会計期間
|
1,897,425
|
1,492,588
|
△124,100
|
3,265,913
|
当中間連結会計期間
|
1,800,483
|
1,290,481
|
△90,920
|
3,000,044
|
うちその他の
特定取引資産
|
前中間連結会計期間
|
3,805,984
|
22,996
|
―
|
3,828,980
|
当中間連結会計期間
|
3,127,721
|
38,834
|
―
|
3,166,555
|
特定取引負債
|
前中間連結会計期間
|
1,942,893
|
2,507,648
|
△126,964
|
4,323,578
|
当中間連結会計期間
|
1,372,575
|
2,287,557
|
△93,810
|
3,566,321
|
うち売付商品債券
|
前中間連結会計期間
|
―
|
391,121
|
―
|
391,121
|
当中間連結会計期間
|
―
|
803,876
|
―
|
803,876
|
うち商品有価証券
派生商品
|
前中間連結会計期間
|
―
|
814
|
―
|
814
|
当中間連結会計期間
|
5
|
1,813
|
―
|
1,818
|
うち特定取引
売付債券
|
前中間連結会計期間
|
―
|
―
|
―
|
―
|
当中間連結会計期間
|
―
|
―
|
―
|
―
|
うち特定取引
有価証券派生商品
|
前中間連結会計期間
|
20,216
|
0
|
―
|
20,216
|
当中間連結会計期間
|
16,530
|
―
|
―
|
16,530
|
うち特定金融
派生商品
|
前中間連結会計期間
|
1,922,677
|
2,114,775
|
△126,964
|
3,910,488
|
当中間連結会計期間
|
1,356,039
|
1,473,986
|
△93,810
|
2,736,215
|
うちその他の
特定取引負債
|
前中間連結会計期間
|
―
|
936
|
―
|
936
|
当中間連結会計期間
|
―
|
7,879
|
―
|
7,879
|
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外
連結子会社であります。
２ 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
⑤ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
種類
|
期別
|
国内
|
海外
|
相殺消去額
|
合計
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
預金合計
|
前中間連結会計期間
|
163,050,142
|
45,301,791
|
△2,811,348
|
205,540,585
|
当中間連結会計期間
|
165,648,269
|
45,547,691
|
△2,358,828
|
208,837,131
|
うち流動性預金
|
前中間連結会計期間
|
130,389,323
|
22,323,403
|
△1,607,662
|
151,105,064
|
当中間連結会計期間
|
129,537,820
|
21,411,123
|
△1,017,963
|
149,930,980
|
うち定期性預金
|
前中間連結会計期間
|
24,074,403
|
22,876,929
|
△1,192,138
|
45,759,194
|
当中間連結会計期間
|
26,460,659
|
24,078,247
|
△1,329,476
|
49,209,431
|
うちその他
|
前中間連結会計期間
|
8,586,415
|
101,459
|
△11,547
|
8,676,326
|
当中間連結会計期間
|
9,649,789
|
58,319
|
△11,388
|
9,696,720
|
譲渡性預金
|
前中間連結会計期間
|
1,261,908
|
9,010,981
|
―
|
10,272,889
|
当中間連結会計期間
|
1,283,918
|
11,274,867
|
―
|
12,558,786
|
総合計
|
前中間連結会計期間
|
164,312,050
|
54,312,773
|
△2,811,348
|
215,813,475
|
当中間連結会計期間
|
166,932,188
|
56,822,558
|
△2,358,828
|
221,395,918
|
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外
連結子会社であります。
２ 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
３ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
４ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
⑥ 国内・海外別貸出金残高の状況
(ⅰ) 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別
|
前中間連結会計期間
|
当中間連結会計期間
|
金額(百万円)
|
構成比(％)
|
金額(百万円)
|
構成比(％)
|
国内(除く特別国際金融取引勘定分)
|
65,943,214
|
100.00
|
73,915,899
|
100.00
|
製造業
|
11,788,911
|
17.88
|
11,869,164
|
16.06
|
建設業
|
789,871
|
1.20
|
1,087,738
|
1.47
|
卸売業、小売業
|
6,270,670
|
9.51
|
6,260,577
|
8.47
|
金融業、保険業
|
7,844,543
|
11.89
|
7,745,660
|
10.48
|
不動産業、物品賃貸業
|
12,832,274
|
19.46
|
13,454,532
|
18.20
|
各種サービス業
|
2,675,276
|
4.06
|
3,510,242
|
4.75
|
その他
|
23,741,668
|
36.00
|
29,987,985
|
40.57
|
海外及び特別国際金融取引勘定分
|
45,011,476
|
100.00
|
44,257,476
|
100.00
|
政府等
|
480,220
|
1.07
|
499,662
|
1.13
|
金融機関
|
13,923,561
|
30.93
|
14,403,725
|
32.54
|
その他
|
30,607,695
|
68.00
|
29,354,088
|
66.33
|
合計
|
110,954,691
|
―
|
118,173,376
|
―
|
(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連
結子会社であります。
(ⅱ) 特定海外債権等残高
期別
|
国別
|
金額(百万円)
|
前中間連結会計期間
|
ロシア
|
95,363
|
ラオス
|
13,408
|
エジプト
|
11,712
|
エチオピア
|
6,786
|
ミャンマー
|
4,077
|
ケニア
|
209
|
合計
|
131,557
|
(資産の総額に対する割合)
|
（0.04％)
|
当中間連結会計期間
|
ロシア
|
41,805
|
ラオス
|
5,210
|
エジプト
|
3,082
|
ミャンマー
|
2,569
|
エチオピア
|
388
|
ケニア
|
99
|
合計
|
53,156
|
(資産の総額に対する割合)
|
（0.01％)
|
(注) 特定海外債権等は、当行の特定海外債権引当勘定の引当対象とされる債権、並びに当該引当勘定の引当対象国
に対する海外子会社の債権のうち、当該引当勘定の引当対象に準ずる債権であります。
⑦ 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
種類
|
期別
|
国内
|
海外
|
相殺消去額
|
合計
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
国債
|
前中間連結会計期間
|
33,658,449
|
1,309,115
|
―
|
34,967,565
|
当中間連結会計期間
|
27,025,785
|
1,395,758
|
―
|
28,421,544
|
地方債
|
前中間連結会計期間
|
2,984,583
|
―
|
―
|
2,984,583
|
当中間連結会計期間
|
2,884,692
|
―
|
―
|
2,884,692
|
社債
|
前中間連結会計期間
|
3,357,755
|
―
|
―
|
3,357,755
|
当中間連結会計期間
|
2,870,465
|
―
|
―
|
2,870,465
|
株式
|
前中間連結会計期間
|
4,345,387
|
972
|
△59,239
|
4,287,121
|
当中間連結会計期間
|
3,816,470
|
1,511
|
△49,611
|
3,768,369
|
その他の証券
|
前中間連結会計期間
|
18,930,567
|
6,970,858
|
△3,095,211
|
22,806,215
|
当中間連結会計期間
|
22,874,490
|
7,842,429
|
△3,150,942
|
27,565,977
|
合計
|
前中間連結会計期間
|
63,276,743
|
8,280,947
|
△3,154,450
|
68,403,240
|
当中間連結会計期間
|
59,471,904
|
9,239,699
|
△3,200,553
|
65,511,050
|
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外
連結子会社であります。
２ 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
３ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
（自己資本比率等の状況）
（参考）
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク相当額の算出においては標準的方式と簡易的方式を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（平成31年金融庁告示第11号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
|
(単位：億円、％)
|
|
2024年9月30日
|
1. 連結総自己資本比率(4／7)
|
19.69
|
2. 連結Tier1比率(5／7)
|
17.68
|
3. 連結普通株式等Tier1比率(6／7)
|
15.15
|
4. 連結における総自己資本の額
|
168,282
|
5. 連結におけるTier1資本の額
|
151,067
|
6. 連結における普通株式等Tier1資本の額
|
129,501
|
7. リスク・アセットの額
|
854,445
|
8. 連結総所要自己資本額
|
68,355
|
連結レバレッジ比率(国際統一基準)
|
(単位：％)
|
|
2024年9月30日
|
連結レバレッジ比率
|
5.78
|
単体自己資本比率(国際統一基準)
|
(単位：億円、％)
|
|
2024年9月30日
|
1. 単体総自己資本比率(4／7)
|
17.33
|
2. 単体Tier1比率(5／7)
|
15.42
|
3. 単体普通株式等Tier1比率(6／7)
|
12.52
|
4. 単体における総自己資本の額
|
125,395
|
5. 単体におけるTier1資本の額
|
111,564
|
6. 単体における普通株式等Tier1資本の額
|
90,592
|
7. リスク・アセットの額
|
723,470
|
8. 単体総所要自己資本額
|
57,877
|
単体レバレッジ比率(国際統一基準)
|
(単位：％)
|
|
2024年9月30日
|
単体レバレッジ比率
|
4.81
|
（資産の査定）
（参考）
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3．要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
債権の区分
|
2023年9月30日
|
2024年9月30日
|
金額(億円)
|
金額(億円)
|
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
|
623
|
529
|
危険債権
|
4,667
|
8,451
|
要管理債権
|
4,755
|
3,783
|
正常債権
|
1,111,867
|
1,164,308
|
（生産、受注及び販売の実績）
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当中間連結会計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間の連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)は、連結業務粗利益が、前中間連結会計期間比3,597億円増加し、営業経費が、前中間連結会計期間比1,700億円増加したことにより、前中間連結会計期間比1,896億円増加して10,783億円となりました。
また、親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間比2,847億円増加して8,883億円となりました。
当中間連結会計期間における主な項目は、以下のとおりであります。
|
|
前中間連結
会計期間
(億円)
(A)
|
当中間連結
会計期間
(億円)
(B)
|
前中間連結
会計期間比
(億円)
(B－A)
|
資金運用収益
|
①
|
28,830
|
34,583
|
5,753
|
資金調達費用(金銭の信託運用見合費用控除後)
|
②
|
18,174
|
21,129
|
2,955
|
信託報酬
|
③
|
―
|
―
|
―
|
うち信託勘定償却
|
④
|
―
|
―
|
―
|
役務取引等収益
|
⑤
|
5,295
|
6,197
|
902
|
役務取引等費用
|
⑥
|
957
|
1,252
|
295
|
特定取引収益
|
⑦
|
1,139
|
508
|
△631
|
特定取引費用
|
⑧
|
―
|
―
|
―
|
その他業務収益
|
⑨
|
3,085
|
3,313
|
227
|
その他業務費用
|
⑩
|
1,199
|
603
|
△595
|
連結業務粗利益
(＝①－②＋③＋⑤－⑥＋⑦－⑧＋⑨－⑩)
|
⑪
|
18,020
|
21,617
|
3,597
|
営業経費(臨時費用控除後)
|
⑫
|
9,133
|
10,834
|
1,700
|
連結業務純益
(一般貸倒引当金繰入前＝⑪＋④－⑫)
|
|
8,886
|
10,783
|
1,896
|
その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額)
|
⑬
|
1,181
|
△771
|
△1,952
|
連結業務純益(＝⑪－⑫－⑬)
|
|
7,705
|
11,554
|
3,849
|
その他経常収益
|
⑭
|
2,180
|
4,354
|
2,174
|
うち貸倒引当金戻入益
|
|
―
|
―
|
―
|
うち償却債権取立益
|
|
368
|
441
|
72
|
うち株式等売却益
|
|
1,165
|
2,835
|
1,669
|
資金調達費用(金銭の信託運用見合費用)
|
⑮
|
0
|
0
|
0
|
営業経費(臨時費用)
|
⑯
|
230
|
△219
|
△450
|
その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額控除後)
|
⑰
|
1,238
|
3,731
|
2,492
|
うち与信関係費用
|
|
546
|
2,535
|
1,988
|
うち株式等売却損
|
|
94
|
181
|
87
|
うち株式等償却
|
|
28
|
160
|
132
|
臨時損益(＝⑭－⑮－⑯－⑰)
|
|
710
|
843
|
132
|
経常利益
|
|
8,415
|
12,397
|
3,982
|
特別損益
|
|
△201
|
30
|
231
|
うち減損損失
|
|
△221
|
△19
|
201
|
税金等調整前中間純利益
|
|
8,214
|
12,428
|
4,213
|
法人税等合計
|
|
2,049
|
3,282
|
1,233
|
中間純利益
|
|
6,165
|
9,145
|
2,980
|
非支配株主に帰属する中間純利益
|
|
130
|
262
|
132
|
親会社株主に帰属する中間純利益
|
|
6,035
|
8,883
|
2,847
|
① 経営成績の分析
(ⅰ) 主な収支
連結業務粗利益は、前中間連結会計期間比3,597億円増加して21,617億円となりました。
資金運用収支は、円金利上昇影響の取り込みや利ざや改善に伴う資金収益の増加や、クルンシィ(アユタヤ銀行)の適用決算期変更影響等を主因に、前中間連結会計期間比2,797億円増加して13,454億円となりました。
役務取引等収支は、国内融資関連手数料の増加等を主因に、前中間連結会計期間比607億円増加して4,945億円ました。
特定取引収支は、前中間連結会計期間比631億円減少して508億円、その他業務収支は外為売買損益の増加を主因に、前中間連結会計期間比823億円増加して2,709億円となりました。
営業経費(臨時費用控除後)は、前中間連結会計期間比1,700億円増加して10,834億円となりました。
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は、前中間連結会計期間比1,896億円増加して10,783億円となりました。
|
|
前中間連結
会計期間
(億円)
(A)
|
当中間連結
会計期間
(億円)
(B)
|
前中間連結
会計期間比
(億円)
(B－A)
|
資金運用収支
|
|
10,656
|
13,454
|
2,797
|
資金運用収益
|
①
|
28,830
|
34,583
|
5,753
|
資金調達費用
(金銭の信託運用見合費用控除後)
|
②
|
18,174
|
21,129
|
2,955
|
信託報酬
|
③
|
―
|
―
|
―
|
うち信託勘定償却
|
④
|
―
|
―
|
―
|
役務取引等収支
|
|
4,337
|
4,945
|
607
|
役務取引等収益
|
⑤
|
5,295
|
6,197
|
902
|
役務取引等費用
|
⑥
|
957
|
1,252
|
295
|
特定取引収支
|
|
1,139
|
508
|
△631
|
特定取引収益
|
⑦
|
1,139
|
508
|
△631
|
特定取引費用
|
⑧
|
―
|
―
|
―
|
その他業務収支
|
|
1,886
|
2,709
|
823
|
その他業務収益
|
⑨
|
3,085
|
3,313
|
227
|
その他業務費用
|
⑩
|
1,199
|
603
|
△595
|
連結業務粗利益
(＝①－②＋③＋⑤－⑥＋⑦－⑧＋⑨－⑩)
|
⑪
|
18,020
|
21,617
|
3,597
|
営業経費(臨時費用控除後)
|
⑫
|
9,133
|
10,834
|
1,700
|
連結業務純益
(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)
(＝⑪＋④－⑫)
|
|
8,886
|
10,783
|
1,896
|
(ⅱ) 与信関係費用総額
与信関係費用総額は、与信関係費用が増加するも償却債権取立益の増加や一般貸倒引当金繰入の減少により、前中間連結会計期間比40億円減少して1,319億円となりました。
|
|
前中間連結
会計期間
(億円)
(A)
|
当中間連結
会計期間
(億円)
(B)
|
前中間連結
会計期間比
(億円)
(B－A)
|
信託報酬のうち信託勘定償却
|
①
|
―
|
―
|
―
|
その他経常収益のうち貸倒引当金戻入益
|
②
|
―
|
―
|
―
|
その他経常収益のうち偶発損失引当金戻入益
|
③
|
―
|
3
|
3
|
その他経常収益のうち償却債権取立益
|
④
|
368
|
441
|
72
|
その他経常費用のうち一般貸倒引当金繰入
|
⑤
|
1,181
|
△771
|
△1,952
|
その他経常費用のうち与信関係費用
|
⑥
|
546
|
2,535
|
1,988
|
貸出金償却
|
|
337
|
862
|
524
|
個別貸倒引当金繰入額
|
|
209
|
1,737
|
1,528
|
その他の与信関係費用
|
|
△0
|
△64
|
△64
|
与信関係費用総額
(＝①－②－③－④＋⑤＋⑥)
|
|
1,359
|
1,319
|
△40
|
連結業務純益
(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)
|
|
8,886
|
10,783
|
1,896
|
連結業務純益(与信関係費用総額控除後)
|
|
7,527
|
9,464
|
1,936
|
(ⅲ) 株式等関係損益
株式等関係損益は、前中間連結会計期間比1,449億円増加して2,492億円となりました。
株式等売却益は前中間連結会計期間比1,669億円増加して2,835億円、株式等売却損は前中間連結会計期間比87億円増加して181億円、株式等償却は前中間連結会計期間比132億円増加して160億円となりました。
|
|
前中間連結
会計期間
(億円)
(A)
|
当中間連結
会計期間
(億円)
(B)
|
前中間連結
会計期間比
(億円)
(B－A)
|
株式等関係損益
|
|
1,043
|
2,492
|
1,449
|
その他経常収益のうち株式等売却益
|
|
1,165
|
2,835
|
1,669
|
その他経常費用のうち株式等売却損
|
|
94
|
181
|
87
|
その他経常費用のうち株式等償却
|
|
28
|
160
|
132
|
② 財政状態の分析
(ⅰ) 貸出金
貸出金は、国内での増加を主因に、前連結会計年度末比38,621億円増加して1,181,733億円となりました。
|
前連結
会計年度
(億円)
(A)
|
当中間連結
会計期間
(億円)
(B)
|
前連結
会計年度比
(億円)
(B－A)
|
貸出金残高(末残)
|
1,143,112
|
1,181,733
|
38,621
|
うち住宅ローン［単体］
|
135,973
|
135,230
|
△743
|
うち海外支店［単体］
|
347,935
|
329,160
|
△18,774
|
うち海外子会社
〔クルンシィ(アユタヤ銀行)〕
|
63,362
|
65,177
|
1,815
|
うち海外子会社
〔ダナモン銀行〕
|
14,166
|
16,068
|
1,902
|
うち海外子会社 〔ＭＵＦＧバンク(ヨーロッパ)〕
|
12,409
|
12,265
|
△144
|
(イ)銀行法及び再生法に基づく債権の状況
当行グループの銀行法及び再生法に基づく債権は、前連結会計年度末比875億円減少して17,290億円となりました。
不良債権の比率は、前連結会計年度末比0.09ポイント減少して1.32％となりました。
債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が前連結会計年度末比509億円増加、危険債権が前連結会計年度末比491億円減少、要管理債権が前連結会計年度末比893億円減少、そのうち三月以上延滞債権額が前連結会計年度末比81億円減少、貸出条件緩和債権額が前連結会計年度末比812億円減少しております。
部分直接償却後
［連結］
|
前連結
会計年度
(億円)
(A)
|
当中間連結
会計期間
(億円)
(B)
|
前連結
会計年度比
(億円)
(B－A)
|
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
|
2,313
|
2,822
|
509
|
危険債権
|
10,168
|
9,677
|
△491
|
要管理債権
|
5,684
|
4,790
|
△893
|
三月以上延滞債権額
|
190
|
109
|
△81
|
貸出条件緩和債権額
|
5,493
|
4,681
|
△812
|
小計
|
18,166
|
17,290
|
△875
|
正常債権
|
1,262,787
|
1,291,602
|
28,814
|
債権合計
|
1,280,954
|
1,308,893
|
27,939
|
|
前連結
会計年度
(A)
|
当中間連結
会計期間
(B)
|
前連結
会計年度比
(B－A)
|
不良債権比率
|
1.41
|
％
|
1.32
|
％
|
△0.09
|
％
|
(ロ)銀行法及び再生法に基づく債権のセグメント情報（正常債権を除く）
地域別セグメント情報
［連結］
|
前連結
会計年度
(億円)
(A)
|
当中間連結
会計期間
(億円)
(B)
|
前連結
会計年度比
(億円)
(B－A)
|
国内
|
6,282
|
6,046
|
△235
|
海外
|
11,884
|
11,243
|
△640
|
アジア
|
4,152
|
4,928
|
775
|
インドネシア
|
501
|
589
|
88
|
シンガポール
|
127
|
7
|
△120
|
タイ
|
2,757
|
3,651
|
893
|
中国
|
0
|
－
|
△0
|
その他
|
766
|
680
|
△86
|
米州
|
6,015
|
4,887
|
△1,127
|
欧州、中近東他
|
1,715
|
1,427
|
△288
|
合計
|
18,166
|
17,290
|
△875
|
(注) 「国内」「海外」は債務者の所在地により区分しております。
業種別セグメント情報
［連結］
|
前連結
会計年度
(億円)
(A)
|
当中間連結
会計期間
(億円)
(B)
|
前連結
会計年度比
(億円)
(B－A)
|
国内
|
6,282
|
6,046
|
△235
|
製造業
|
2,837
|
3,087
|
249
|
建設業
|
82
|
69
|
△12
|
卸売業、小売業
|
877
|
789
|
△88
|
金融業、保険業
|
141
|
124
|
△16
|
不動産業、物品賃貸業
|
373
|
321
|
△52
|
各種サービス業
|
807
|
648
|
△158
|
その他
|
486
|
408
|
△78
|
消費者
|
675
|
597
|
△78
|
海外
|
11,884
|
11,243
|
△640
|
金融機関
|
31
|
43
|
12
|
商工業
|
10,210
|
8,952
|
△1,258
|
その他
|
1,642
|
2,247
|
605
|
合計
|
18,166
|
17,290
|
△875
|
(注) 「国内」「海外」は債務者の所在地により区分しております。
(ⅱ) 有価証券
有価証券は、前連結会計年度末比46,419億円減少して655,110億円となりました。
|
前連結
会計年度
(億円)
(A)
|
当中間連結
会計期間
(億円)
(B)
|
前連結
会計年度比
(億円)
(B－A)
|
有価証券
|
701,529
|
655,110
|
△46,419
|
国債
|
346,633
|
284,215
|
△62,418
|
地方債
|
28,522
|
28,846
|
324
|
社債
|
31,127
|
28,704
|
△2,422
|
株式
|
46,126
|
37,683
|
△8,443
|
その他の証券
|
249,118
|
275,659
|
26,541
|
(注) 「その他の証券」は、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(ⅲ) 繰延税金資産
繰延税金資産の純額は、前連結会計年度末比146億円増加して△63億円となりました。
|
前連結
会計年度
(億円)
(A)
|
当中間連結
会計期間
(億円)
(B)
|
前連結
会計年度比
(億円)
(B－A)
|
繰延税金資産の純額
|
△210
|
△63
|
146
|
(注) 連結財務諸表上の繰延税金資産から繰延税金負債を差し引いたものです。
発生原因別内訳(単体)
|
前連結
会計年度
(億円)
(A)
|
当中間連結
会計期間
(億円)
(B)
|
前連結
会計年度比
(億円)
(B－A)
|
繰延税金資産
|
12,216
|
10,889
|
△1,326
|
貸倒引当金
|
3,008
|
2,673
|
△334
|
有価証券有税償却
|
3,570
|
3,618
|
47
|
その他有価証券評価差額金
|
1,337
|
453
|
△884
|
退職給付引当金
|
751
|
703
|
△48
|
偶発損失引当金
|
223
|
201
|
△22
|
減価償却費及び減損損失
|
850
|
797
|
△52
|
土地合併減価調整
|
202
|
201
|
△1
|
繰延ヘッジ損益
|
3,607
|
3,808
|
201
|
その他
|
2,503
|
2,255
|
△247
|
評価性引当額(△)
|
3,840
|
3,823
|
△16
|
繰延税金負債
|
9,556
|
7,860
|
△1,696
|
その他有価証券評価差額金
|
7,479
|
5,473
|
△2,005
|
合併時有価証券時価引継
|
444
|
394
|
△49
|
退職給付信託設定益
|
426
|
423
|
△2
|
その他
|
1,206
|
1,569
|
362
|
繰延税金資産の純額
|
2,659
|
3,029
|
369
|
(ⅳ) 預金
預金は、前連結会計年度末比22,467億円減少して2,088,371億円となりました。
国内個人預金[単体]が2,523億円増加、国内法人預金その他[単体]が4,658億円減少、海外支店[単体]は31,921億円減少しました。
|
前連結
会計年度
(億円)
(A)
|
当中間連結
会計期間
(億円)
(B)
|
前連結
会計年度比
(億円)
(B－A)
|
預金
|
2,110,839
|
2,088,371
|
△22,467
|
うち国内個人預金［単体］
|
867,626
|
870,149
|
2,523
|
うち国内法人預金その他［単体］
|
790,832
|
786,174
|
△4,658
|
うち海外支店［単体］
|
341,901
|
309,980
|
△31,921
|
(注) 「国内個人預金[単体]」及び「国内法人預金その他[単体]」は、特別国際金融取引勘定分を除いております。
(ⅴ) 純資産の部
純資産の部合計は、利益剰余金の増加を主因に、前連結会計年度末比4,984億円増加して143,026億円となりました。
その他有価証券評価差額金は、前連結会計年度末比1,794億円減少して11,913億円となりました。また非支配株主持分は、前連結会計年度末比447億円増加して5,800億円となりました。
|
前連結
会計年度
(億円)
(A)
|
当中間連結
会計期間
(億円)
(B)
|
前連結
会計年度比
(億円)
(B－A)
|
純資産の部合計
|
138,042
|
143,026
|
4,984
|
うち資本金
|
17,119
|
17,119
|
―
|
うち資本剰余金
|
36,609
|
36,541
|
△68
|
うち利益剰余金
|
58,752
|
62,290
|
3,537
|
うち自己株式
|
△6,457
|
△6,457
|
―
|
うちその他有価証券評価差額金
|
13,708
|
11,913
|
△1,794
|
うち非支配株主持分
|
5,352
|
5,800
|
447
|
③ 連結自己資本比率(国際統一基準)
総自己資本の額は、前連結会計年度末比9,131億円増加の168,282億円となりました。
リスク・アセットの額は、前連結会計年度末比23,884億円減少して854,445億円となりました。
この結果、総自己資本比率は、前連結会計年度末比1.57ポイント増加して19.69％、Tier1比率は、前連結会計年度末比1.56ポイント増加して17.68％、普通株式等Tier1比率は、前連結会計年度末比1.35ポイント増加して15.15％となりました。
|
|
前連結
会計年度
(億円)
(A)
|
当中間連結
会計期間
(億円)
(B)
|
前連結
会計年度比
(億円)
(B－A)
|
総自己資本の額
|
①
|
159,150
|
168,282
|
9,131
|
Tier1資本の額
|
②
|
141,536
|
151,067
|
9,531
|
普通株式等Tier1資本の額
|
③
|
121,264
|
129,501
|
8,237
|
リスク・アセットの額
|
④
|
878,330
|
854,445
|
△23,884
|
総自己資本比率
|
①／④
|
18.11
|
％
|
19.69
|
％
|
1.57
|
％
|
Tier1比率
|
②／④
|
16.11
|
％
|
17.68
|
％
|
1.56
|
％
|
普通株式等Tier1比率
|
③／④
|
13.80
|
％
|
15.15
|
％
|
1.35
|
％
|
(注) 総自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づいて、国際統一基準を適用のうえ算出しております。
④ キャッシュ・フローの状況
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要(キャッシュ・フローの状況）」に記載しております。
⑤ 事業部門別収益
当中間連結会計期間の内部管理上の区分けを基準とした事業部門別収益状況は、次のとおりです。
［各事業部門の主な担当業務］
リテール・デジタル部門
|
：
|
リアル・リモート・デジタルを通じた、個人のお客さま（ウェルスマネジメントを除く）、法人に対する金融サービスの提供
|
法人・ウェルスマネジメント部門
|
：
|
法人とウェルスマネジメントのお客さまに対する金融サービスの提供
|
コーポレートバンキング部門
|
：
|
国内外の日系大企業に対する金融サービスの提供
|
グローバルコマーシャルバンキング部門
|
：
|
海外の出資先商業銀行等を通じた、個人、中堅・中小企業に対する金融サービスの提供
|
グローバルＣＩＢ部門
|
：
|
非日系大企業に対する金融サービスの提供
|
市場部門
|
：
|
顧客に対する為替・資金・証券サービスの提供、市場取引及び 流動性・資金繰り管理業務
|
その他部門
|
：
|
上記部門に属さない管理業務等
|
(億円)
|
リテール・
デジタル
部門
|
法人・
ウェルスマネジメント
部門
|
コーポレートバンキング
部門
|
グローバルコマーシャルバンキング
部門
|
グローバルＣＩＢ
部門
|
顧客部門
小計
|
市場部門
|
その他
部門 (注2)
|
合計
|
業務粗利益
|
1,876
|
2,177
|
4,280
|
5,772
|
4,138
|
18,246
|
2,430
|
93
|
20,770
|
|
単体
|
1,752
|
2,032
|
3,702
|
198
|
3,830
|
11,517
|
2,069
|
△202
|
13,383
|
|
|
金利収支
|
1,435
|
1,202
|
2,518
|
197
|
2,066
|
7,421
|
384
|
243
|
8,048
|
|
|
非金利収支
|
316
|
830
|
1,184
|
0
|
1,763
|
4,096
|
1,684
|
△445
|
5,335
|
|
子会社
|
124
|
144
|
577
|
5,574
|
307
|
6,728
|
361
|
296
|
7,386
|
経費
|
1,494
|
1,351
|
1,485
|
3,021
|
1,956
|
9,309
|
738
|
138
|
10,187
|
営業純益(注1)
|
382
|
826
|
2,794
|
2,750
|
2,181
|
8,936
|
1,691
|
△45
|
10,582
|
（注)１ 連結業務純益の内部取引消去等連結調整前の計数(子会社からの配当収入のみ消去)です。
行内管理のために算出した損益であり、財務会計上の損益とは一致しません。
２ その他部門の業務粗利益では、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ宛貸出収益を控除しております。
(ⅰ) リテール・デジタル部門
円金利上昇を捉えた資金収益の増加により、粗利益は前年を上回りました。
(ⅱ) 法人・ウェルスマネジメント部門
円金利上昇を捉えた資金収益の増加や、為替・金利等の相場変動を捉えたデリバティブ・資産運用収益の増加により、粗利益は前年を上回りました。
(ⅲ) コーポレートバンキング部門
円金利上昇や利ざや改善の継続による国内外の預貸金収益の増加や、大口案件を取り込んだソリューション収益の増加により、粗利益は前年を上回りました。
(ⅳ) グローバルコマーシャルバンキング部門
ダナモン銀行における貸出収益が伸長、クルンシィ(アユタヤ銀行)では預貸金収益の増加や買収影響に加え決算期変更影響もあり、粗利益は前年を上回りました。
(ⅴ) グローバルＣＩＢ部門
利ざや改善による資金収益の増加や、米州を中心とした手数料収益の増加により、粗利益は前年を上回りました。
(ⅵ) 市場部門
顧客ビジネスは相場変動を捉えて着実にフロー取引を獲得も、トレジャリーは外貨調達コストの上昇等により資金収益が減少し、粗利益は前年を下回りました。