株式会社りそな銀行

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

(金融経済環境)

国内経済では、年度終盤となる３月から本格化した2025年春闘の結果が、1991年以来の賃上げ率となっていた2024年春闘を更に上回る結果となり、労働者の所得環境の改善が継続する結果となりました。労働市場では、人手不足による雇用需要が引き続き堅調であり、売り手市場の状態が継続することで、当面は賃金増加の動きが続くことが期待されています。他方、米や野菜といった生鮮食品を中心とした価格高騰が続き、所得環境が改善する中でも、家計は実質賃金の伸び悩みが示すように依然として購買力がなかなか高まらない状況に直面しています。また、春闘の結果は２年連続で好調であったものの、世界経済の不透明感が高まっていく中で、企業が息切れをせずに賃上げを継続させていけるのかは予断を許さない状況となっています。

海外経済動向は、不透明感がより高まる状況となってきました。１月に発足した新政権では、トランプ大統領が矢継ぎ早に通商政策を打ち出しており、主要な貿易相手国に対して追加関税の賦課を発動しています。こうした措置に対して、米国に対する報復関税を発動する動きも強まり、世界経済では貿易戦争の激化と自由貿易体制の揺らぎが懸念されています。米国経済では輸入関税による国内物価に対する上昇圧力が強まる一方、それによって家計消費の低迷が懸念され、物価上昇と景気低迷が同時に発現するスタグフレーションに対する懸念が強まっています。欧州では、財政再建に対する過度な配慮が景気を低迷させてきたとの見方が強まるもとで、成長力を高めるために財政制度を改革する動きが強まりました。中国では、長引く不動産不況とそれに伴う金融システム不安に対して、大規模な経済対策が打ち出されているものの、景気が引き続き低迷しました。

かかるマクロ経済環境の下で、日本では昨年度３月のマイナス金利解除に続いて、日本銀行は７月と１月に追加利上げを行い、政策金利は0.5％と17年ぶりの水準に引き上げられています。世界経済の不透明感は高まっているものの、日本銀行が政策金利を更に引き上げていくとの見通しが主流となっています。他方、国外ではインフレを抑制するために実施されてきた金融引締めが転換点を迎えており、米国では、大規模な景気後退に陥らないように予防的な金融緩和を開始するとの判断の下、FRBは９月からの３か月間で合計１％ポイントの利下げを行いました。また、欧州でもインフレの落ち着きが見られてきたとの判断の下、政策金利が引き下げられています。更に、中国でも政府による景気対策に呼応する形で金融緩和が強化されています。

(業績)

　業務粗利益は前連結会計年度比415億円増加して3,764億円となりました。資金利益は前連結会計年度比430億円増加して2,686億円となりました。資金利益のうち国内預貸金利益は、貸出金残高増加に加え利回り上昇が牽引し前連結会計年度比増加となりました。役務取引等利益は法人ソリューション業務が牽引し前連結会計年度比103億円増加の957億円となりました。債券関係損益は金利上昇に備えた戦略的ポートフォリオ入替を実施したことにより前連結会計年度比91億円減少し263億円の損失となりました。経費は、前連結会計年度比173億円増加し、2,337億円となりました。内訳では人件費は人財投資により42億円、物件費は機械化関連経費を主因に106億円それぞれ増加しました。株式等関係損益は政策保有株式売却の進展により前連結会計年度比169億円増加して630億円の利益となりました。与信費用は大口先のランクアップや回収等を主因に前連結会計年度比182億円減少して78億円となりました。以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比387億円増加して1,339億円となりました。

なお、１株当たり当期純利益は、0円99銭となっております。

　財政状態については、連結総資産は前連結会計年度末比6,085億円増加して44兆3,804億円となりました。資産の部では、貸出金は前連結会計年度末比１兆7,334億円増加し25兆6,740億円となりました。現金預け金は日銀預け金の減少等により前連結会計年度末比１兆2,378億円減少して11兆2,023億円となりました。有価証券は、国債の増加等により前連結会計年度末比1,998億円増加し５兆5,390億円となりました。負債の部では、預金は前連結会計年度末比7,741億円減少し34兆4,184億円となりました。借用金は主に日銀借入金の増加により前連結会計年度末比4,269億円増加して２兆2,903億円となりました。純資産の部では、その他有価証券評価差額金の減少により前連結会計年度末比291億円減少し１兆6,919億円となりました。

また信託財産は前連結会計年度末比１兆4,634億円減少して28兆3,312億円となりました。

　なお、１株当たり純資産は、12円44銭となっております。

  連結自己資本比率(国内基準)は12.11％となりました。

　セグメントごとの業績は、以下のとおりとなりました。
  個人部門は、業務粗利益が前連結会計年度比525億円増加し1,600億円に、与信費用控除後業務純益は、経費の増加等により前連結会計年度比412億円増加し507億円となりました。
  法人部門は、業務粗利益が前連結会計年度比678億円増加し2,893億円に、与信費用控除後業務純益は、与信費用の増加等により前連結会計年度比720億円増加し1,651億円となりました。
  市場部門は、外債健全化の反動等により、業務粗利益が前連結会計年度比784億円減少し648億円の損失に、与信費用控除後業務純益は、前連結会計年度比759億円減少し682億円の損失となりました。なお、仕切りレートの変更による収益移転の影響△980億円が含まれております。

(キャッシュ・フロー)

　営業活動によるキャッシュ・フローは、9,222億円の支出となりました。これはコールマネー及び借用金の増加等により収入が増加した一方、貸出金の増加等により支出が増加したこと等によるものです。前連結会計年度比では7,368億円の支出の増加となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、3,059億円の支出となりました。有価証券の取得による支出が、有価証券の売却や償還による収入を上回ったこと等によるものです。前連結会計年度比では54億円の支出の減少となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、671億円の支出となりました。これは主に配当金の支払によるものです。前連結会計年度比では、187億円の支出の増加となりました。

　これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は当連結会計年度期首に比べ１兆2,886億円減少して11兆215億円となりました。

  当社の中核事業は銀行業であり、主に首都圏や関西圏のお客さまから預入れいただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。

　なお、当面の店舗・システム等への設備投資、並びに株主還元等は自己資金で対応する予定です。

（参考）

(1) 国内・海外別収支

　当連結会計年度の資金運用収支は、国内では貸出金の平残増加に加え貸出金利回りが上昇したことにより預貸金利益等が増加し、前連結会計年度比425億円増加して2,605億円、海外では同比４億円増加し80億円となり、合計(相殺消去後。以下同じ)では、同比430億円増加し、2,686億円となりました。

　信託報酬は同比２億円増加して256億円、特定取引収支は同比28億円増加して35億円となりました。なお、信託報酬及び特定取引収支はすべて国内で計上しております。

　また、役務取引等収支及びその他業務収支は国内がその大宗を占めており、それぞれ合計では同比103億円増加し957億円、同比149億円悪化し171億円の損失となりました。国内のその他業務収支の悪化は、主に金利上昇に備えた戦略的ポートフォリオ入替を実施したことにより、債券関係損益の損失が増加したことによるものです。

(注) １  「国内」とは、当社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。

２  「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。

３   資金調達費用は、金銭の信託運用見合額の利息を控除しております。

(2) 国内・海外別資金運用／調達の状況

　当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、前連結会計年度比５兆8,289億円増加の40兆2,358億円(相殺消去前)となりました。このうち国内は40兆412億円、海外は1,946億円となりました。資金運用勘定平均残高の増加は、主に預け金の増加によるものです。資金調達勘定平均残高は、同比9,650億円増加の40兆3,147億円(相殺消去前)となりました。このうち国内は40兆1,595億円、海外は1,552億円となりました。資金調達勘定平均残高の増加は、日銀借入金が増加したことによるものです。

　国内の貸出金平均残高は同比増加し、貸出金利回りは同比0.08ポイント増加、利息額は増加しました。資金運用勘定の利回りは、国内は同比0.03ポイント増加して0.89％、海外は同比0.12ポイント増加して5.61％、合計では前連結会計年度比0.03ポイント増加の0.91％となりました。資金調達勘定の利回りは、国内は同比0.05ポイント増加して0.24％、海外は同比0.22ポイント増加して1.85％、合計では前連結会計年度比0.05ポイント増加の0.24％となりました。

①　国内

(注) １  「国内」とは、当社であります。

２  平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社については、月末毎又は半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

３  資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除しております。

②　海外

(注) １  「海外」とは、海外連結子会社であります。

２  平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の海外連結子会社については、月末毎又は半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

３  資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除しております。

③　合計

(注) １  資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除しております。

２  「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。

(3) 国内・海外別役務取引の状況

　当連結会計年度の役務取引等収益合計は前連結会計年度比136億円増加して1,603億円、役務取引等費用合計は同比32億円増加して646億円となり、役務取引等収支合計では同比103億円増加して957億円となりました。なお、国内が役務取引等収支の大宗を占めております。

　国内の役務取引等収益の主な増減要因は、信託関連業務に係る役務収益が同比45億円増加、預金・貸出業務が同比38億円増加した一方、代理業務に係る役務収益が同比８億円減少したこと等によるものです。

(注) １  「国内」とは、当社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。

２  「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。

(4) 国内・海外別特定取引の状況

①　特定取引収益・費用の内訳

　当連結会計年度の特定取引収益は前連結会計年度比27億円増加して35億円、特定取引費用は同比ほぼ横ばいとなりました。なお、特定取引収支はすべて国内で計上しております。

　特定取引収益の主な内訳は、特定金融派生商品収益が同比17億円増加して24億円となりました。

(注) １  「国内」とは、当社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。

２  「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。

②　特定取引資産・負債の内訳(末残)

　当連結会計年度末の特定取引資産は前連結会計年度末比998億円増加して4,448億円、特定取引負債は同比1,062億円増加して1,847億円となり、すべて国内で計上しております。

(注) １  「国内」とは、当社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。

２  「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。

(5) 銀行業務の状況

①　国内・海外別預金残高の状況

預金の種類別残高(末残)

(注) １  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

定期性預金＝定期預金

２  「国内」とは、当社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。

３  「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。

②　国内・海外別貸出金残高の状況

(A) 業種別貸出状況(末残・構成比)

(注)　「国内」とは、当社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。

(B) 外国政府等向け債権残高(国別)

(注)  「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、地方公共団体、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国に所在する外国政府等の債権残高を掲げております。

③　国内・海外別有価証券の状況

有価証券残高(末残)

(注) １  「国内」とは、当社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。

２  「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

３  「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。

(6) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は当社１社です。

①　信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

資産

負債

(注) １  上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。

２  共同信託他社管理財産

②　貸出金残高の状況(業種別貸出状況)

③　有価証券残高の状況

④　元本補塡契約のある信託の運用／受入状況

金銭信託

(注) １  信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。

２  リスク管理債権の状況

(参考)資産の査定

資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１  破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２  危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３  要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４  正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

(自己資本比率の状況)

(参考)

　自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

　なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法、マーケット・リスク相当額の算出においては標準的方式を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

(単位：億円、％)

単体自己資本比率(国内基準)

(単位：億円、％)

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当社の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１  破産更生債権及びこれらに準ずる債権

  破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２  危険債権

  危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３  要管理債権

  要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４  正常債権

  正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

(参考)　銀行勘定・信託勘定合算

（生産、受注及び販売の状況）

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

（概要）

・業務粗利益は前連結会計年度比415億円増加して3,764億円となりました。資金利益は前連結会計年度比430億円増加して2,686億円となりました。資金利益のうち国内預貸金利益は、貸出金残高増加に加え利回り上昇が牽引し前連結会計年度比増加となりました。役務取引等利益は法人ソリューション業務が牽引し前連結会計年度比103億円増加の957億円となりました。債券関係損益は金利上昇に備えた戦略的ポートフォリオ入替を実施したことにより前連結会計年度比91億円減少し263億円の損失となりました。経費は、前連結会計年度比173億円増加し、2,337億円となりました。内訳では人件費は人財投資により42億円、物件費は機械化関連経費を主因に106億円それぞれ増加しました。株式等関係損益は政策保有株式売却の進展により前連結会計年度比169億円増加して630億円の利益となりました。与信費用は大口先のランクアップや回収等を主因に前連結会計年度比182億円減少して78億円となりました。以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比387億円増加して1,339億円となりました。

［重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定］

  当グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

・財政状態については、連結総資産は前連結会計年度末比6,085億円増加して44兆3,804億円となりました。資産の部では、貸出金は前連結会計年度末比１兆7,334億円増加し25兆6,740億円となりました。現金預け金は日銀預け金の減少等により前連結会計年度末比１兆2,378億円減少して11兆2,023億円となりました。有価証券は、国債の増加等により前連結会計年度末比1,998億円増加し５兆5,390億円となりました。負債の部では、預金は前連結会計年度末比7,741億円減少し34兆4,184億円となりました。借用金は主に日銀借入金の増加により前連結会計年度末比4,269億円増加して２兆2,903億円となりました。純資産の部では、その他有価証券評価差額金の減少により前連結会計年度末比291億円減少し１兆6,919億円となりました。

(目標とする経営指標)

　なお、当社の属するりそなグループの目標とする経営指標の状況は以下の表のとおりとなりました。

(中計における2025年度前提条件：無担保コールO/N △0.05％、10年国債0.40％、日経平均株価28,000円)

※1. 国内預貸金利益＋円債利息等（円債利息・金利スワップ収益）＋フィー収益＋経費但し、リース子会社経費（2023年度△11億円、2024年度△48億円）を除く実質ベース

※2. 親会社株主に帰属する当期純利益÷株主資本(期首・期末平均)

※3. 国際統一基準・バーゼル3最終化・完全実施、その他有価証券評価差額金除き

※4. 2025年3月末日時点：FTSE Blossom Japan Index、FTSE Blossom Japan Sector Relative Index、MSCI日本株ESGセレクト・リーダーズ、S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数、MSCI日本株女性活躍指数、Morningstar Japan ex-REIT Gender Diversity Tilt Index

　当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比543億円増加し2,133億円となりました。連結コア収益は前連結会計年度比144億円増加の1,757億円となりました。連結経費率は前連結会計年度比2.1ポイント減少の64.2％、株主資本ROEは前連結会計年度比2.0ポイント増加の9.3％となりました。また、普通株式等Tier１比率は10.18％となりました。総還元性向は前連結会計年度比2.4ポイント減少の45.8％となりました。

１　経営成績の分析

　経営成績の概要［連結］

　(注)金額が損失又は減益の項目には△を付しております。

(1) 連結粗利益

・連結粗利益は前連結会計年度比415億円増加し3,764億円となりました。

・国内預貸金利益は貸出金残高増加に加え利回り上昇が牽引し前連結会計年度比187億円増加しました。

・役務取引等利益は、法人ソリューション業務等に係る収益が牽引し前連結会計年度比103億円増加の957億円となりました。

(2) 経費（除く銀行臨時処理分）

・経費は、人件費は42億円、物件費は106億円の増加となり、前連結会計年度比173億円増加して2,337億円となりました。

　経営成績の概要［単体］

経費の内訳［単体］

(3) 株式等関係損益

・株式等関係損益は、株式等売却益の増加や株式等売却損の減少等により前連結会計年度比169億円増加し、630億円の利益となりました。

・政策保有株式については、当社の属するりそなグループにて2024年５月に公表した計画に基づき、2030年３月末までに2024年3月末比、簿価で２/３以上の削減を目指してまいります。

株式等関係損益の内訳［連結］

その他有価証券で市場価格のある株式［連結］

(4) 与信費用

・与信費用は前連結会計年度比182億円減少して78億円となりました。

・また、金融再生法基準開示債権額の不良債権合計は前連結会計年度末比458億円減少して2,737億円、不良債権比率は前連結会計年度末比0.25ポイント減少の1.03％となりました。引き続き低水準で推移しております。

　不良債権処理の状況［連結］

　金融再生法基準開示債権［連結、元本補塡契約のある信託勘定を含む］

２　財政状態の分析

(1) 貸出金

・貸出金残高は、法人向け等が伸び、前連結会計年度末比１兆7,334億円増加し25兆6,740億円となりました。

・業種別の内訳では、製造業向けが２兆8,026億円、卸売業,小売業向けが２兆4,534億円、不動産業向けが５兆4,576億円などとなっております。

貸出金の内訳［連結］

(注)　当社単体計数（元本補填契約のある信託勘定を含む）を記載しております。

業種別等貸出金の状況［連結］

(2) 有価証券

・有価証券は、国債が増加し前連結会計年度末比では1,998億円増加して５兆5,390億円となりました。

・なお、その他有価証券の評価差額は、株式を中心に前連結会計年度末比1,201億円減少し、4,376億円となっております。

有価証券残高［連結］

その他有価証券の評価差額［連結］

(3) 繰延税金資産

・繰延税金資産の純額は、前連結会計年度末比329億円増加して△566億円となりました。

・繰延税金資産では主に退職給付に係る負債相当分や貸倒引当金及び貸出金償却相当分が減少し、繰延税金負債では主にその他有価証券評価差額金相当分が減少しております。

・なお、株式会社りそなホールディングスを通算親会社としたグループ通算制度を前提に計上しております。

繰延税金資産［連結］

(4) 預金

・預金は、個人預金は増加しましたが、法人預金は減少し、全体では前連結会計年度末比7,741億円減少して34兆4,184億円となりました。

・譲渡性預金は、前連結会計年度末比126億円減少して5,375億円となりました。

預金・譲渡性預金残高［連結］

(注)　当社単体計数で、特別国際金融取引勘定を除いております。

(5) 純資産の部

・純資産の部合計は、その他有価証券評価差額金の減少等により前連結会計年度末比291億円減少して１兆6,919億円となりました。

純資産の部の内訳［連結］

３　キャッシュ・フローの状況の分析

・営業活動によるキャッシュ・フローは、9,222億円の支出となりました。これはコールマネー及び借用金の増加等により収入が増加した一方、貸出金の増加等により支出が増加したこと等によるものです。前連結会計年度比では7,368億円の支出の増加となりました。

・投資活動によるキャッシュ・フローは、3,059億円の支出となりました。有価証券の取得による支出が、有価証券の売却や償還による収入を上回ったこと等によるものです。前連結会計年度比では54億円の支出の減少となりました。

・財務活動によるキャッシュ・フローは、671億円の支出となりました。これは主に配当金の支払によるものです。前連結会計年度比では、187億円の支出の増加となりました。

・これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は当連結会計年度期首に比べ１兆2,886億円減少して11兆215億円となりました。

・当社の中核事業は銀行業であり、主に首都圏や関西圏のお客さまから預入れいただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。

・なお、当面の店舗・システム等への設備投資、並びに株主還元等は自己資金で対応する予定です。

キャッシュ・フロー計算書〔連結〕