株式会社りそな銀行

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

(金融経済環境)

当連結会計年度の日本経済は、新型コロナウイルス感染症への対応と社会経済活動の両立が進む中、総じて持ち直しの動きとなりました。個人消費は物価上昇の影響を受けつつも緩やかな増加基調となりました。生産や輸出は供給制約の緩和により回復する場面もありましたが、年度末にかけては海外経済減速の影響を受け弱含みとなりました。消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数において、エネルギーや食料品等の価格上昇により１月に前年比+4.3%のピークをつけましたが、２月以降は政府の電気・ガス価格激変緩和対策により上昇率は鈍化しました。

海外経済は総じて回復基調となったものの、夏場以降は回復ペースが鈍化し一部で弱さがみられました。米国経済は緩やかな回復基調が続き、雇用情勢について堅調に推移した一方で、高インフレやFRBの金融引締めの影響等から製造業景況感や住宅市況には悪化がみられました。欧州経済は減速感が強まる場面もありましたが、年度末にかけエネルギー価格が下落すると減速基調は一服し、景気は底堅く推移しました。中国経済は新型コロナウイルスの感染者数の急増により停滞する場面もありましたが、年度末にかけては感染状況の落ち着きとゼロコロナ政策の転換により急回復しました。

金融市場では、インフレ高進により主要国で大幅な利上げが実施され、振れの激しい展開となりました。また年度末には米国地方銀行の破綻や欧州大手金融機関の救済合併を受けた金融不安から、リスク回避姿勢が強まりました。NYダウは９月末にかけて下落し一時３万ドルを割り込んだものの、その後は持ち直し11月以降は概ね３万2,000～３万4,000ドル台のレンジで推移しました。日経平均株価はグローバル経済の先行きに対する懸念が重石となる一方で円安進行による輸出企業業績への期待が下支えとなり、２万円台後半のレンジで上下する動きとなりました。米国長期金利はFRBの利上げ見通しが高まるなかで10月下旬に4.2％台のピークをつけたものの、その後はレンジを切り下げ３月に金融不安から一時3.3%を割り込みました。日本長期金利は日本銀行による長期金利誘導レンジ上限である0.25％付近で推移していましたが、12月の金融政策決定会合で誘導レンジが上下0.5％に拡大されると上限の0.5％近辺まで上昇し、その後年度末にかけては米国金利低下等を受けて0.3％台の水準にレンジを切り下げました。ドル円は日米金利格差の拡大等を背景に上昇し、10月に約32年ぶりの150円台に乗せたものの、その後は政府・日本銀行により為替介入が実施されたほか、米国金利低下や日銀による金融政策の修正の思惑から下落し、一時130円割れの水準となりました。

(業績)

　業務粗利益は、前連結会計年度比44億円増加して3,158億円となりました。資金利益は前連結会計年度比44億円減少して2,301億円となりました。資金利益のうち国内預貸金利益は貸出金利回りの低下により減少しましたが貸出金の平残は増加しました。役務取引等利益は不動産仲介等の承継関連業務及び決済関連業務等が牽引し前連結会計年度比９億円増加の838億円となりました。有価証券ポートフォリオの健全化実施等により、債券関係損益は損失となりましたが、その損失額は前連結会計年度比減少し、その他業務利益は前連結会計年度比72億円改善して228億円の損失となりました。営業経費は、前連結会計年度比68億円減少し、2,150億円となりました。内訳では人件費は19億円減少し、物件費は32億円減少しました。その他経常利益では、政策保有株式売却益の積上げ等により株式等関係損益は前連結会計年度比19億円増加して445億円の利益となりました。与信費用は前連結会計年度比395億円減少して101億円となりました。以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比379億円増加して980億円となりました。

なお、１株当たり当期純利益は、72銭となっております。

　財政状態については、連結総資産は前連結会計年度末比1,340億円減少して42兆7,985億円となりました。資産の部では、貸出金は、前連結会計年度末比１兆758億円増加し22兆7,397億円となりました。現金預け金は日銀預け金の減少等により前連結会計年度末比１兆5,290億円減少して12兆9,737億円となりました。有価証券は、株式は減少しましたが、国債の増加等により前連結会計年度末比4,069億円増加し４兆7,956億円となりました。負債の部では、預金は前連結会計年度末比8,001億円増加し34兆1,835億円となりました。借用金は主に日銀借入金の減少により前連結会計年度末比２兆3,454億円減少して２兆2,347億円となりました。純資産の部では、その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末比減少しましたが、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末比342億円増加し１兆5,447億円となりました。

また信託財産は前連結会計年度末比２兆9,687億円減少して28兆8,688億円となりました。

　なお、１株当たり純資産は、11円37銭となっております。

  連結自己資本比率(国内基準)は11.88％となりました。

　セグメントごとの業績は、以下のとおりとなりました。
  個人部門は、業務粗利益が前連結会計年度比２億円減少し1,057億円に、与信費用控除後業務純益は、経費や与信費用が減少したことから前連結会計年度比50億円増加し92億円となりました。
  法人部門は、業務粗利益が前連結会計年度比１億円減少し2,160億円に、与信費用控除後業務純益は、与信費用が減少したことから前連結会計年度比335億円増加し998億円となりました。
  市場部門は、引き続き有価証券ポートフォリオの健全化を進め、業務粗利益が前連結会計年度比56億円増加し39億円に、与信費用控除後業務純益は、前連結会計年度比96億円増加し0.8億円の損失となりました。

(キャッシュ・フロー)

　営業活動によるキャッシュ・フローは、１兆2,937億円の支出となりました。これは貸出金の増加や日銀借入を主とする借用金が減少したこと等によるものです。前連結会計年度比では３兆4,840億円の減少となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、2,603億円の支出となりました。有価証券の取得による支出が、有価証券の売却や償還による収入を上回ったこと等によるものです。前連結会計年度比では3,605億円の支出の減少となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、300億円の支出となりました。これは主に配当金の支払によるものです。前連結会計年度比では、695億円の支出の減少となりました。

　これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は当連結会計年度期首に比べ１兆5,841億円減少して12兆8,546億円となりました。

  当社の中核事業は銀行業であり、主に首都圏や関西圏のお客さまから預入れいただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。

　なお、当面の店舗・システム等への設備投資、並びに株主還元等は自己資金で対応する予定です。

（参考）

(1) 国内・海外別収支

　当連結会計年度の資金運用収支は、国内では貸出金の平残は増加しましたが、貸出金利回りの低下等預貸金利益が減少したことにより前連結会計年度比57億円減少し2,246億円、海外では同比13億円増加し56億円となり、合計(相殺消去後。以下同じ)では、同比44億円減少し、2,301億円となりました。

　信託報酬は同比７億円増加して215億円、特定取引収支はほぼ横ばいの30億円となりました。なお、信託報酬及び特定取引収支はすべて国内で計上しております。

　また、役務取引等収支及びその他業務収支は国内がその大宗を占めており、それぞれ合計では同比９億円増加し838億円、同比72億円改善し228億円の損失となりました。国内のその他業務収支の改善は、主に有価証券ポートフォリオ健全化の実施等により、債券関係損益の損失が改善したことによるものです。

(注) １  「国内」とは、当社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。

２  「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。

３   資金調達費用は、金銭の信託運用見合額の利息を控除しております。

(2) 国内・海外別資金運用／調達の状況

　当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、前連結会計年度比6,059億円増加の34兆4,763億円(相殺消去前)となりました。このうち国内は34兆2,927億円、海外は1,835億円となりました。資金運用勘定平均残高の増加は、主に貸出金の増加によるものです。資金調達勘定平均残高は、同比１兆6,438億円増加の39兆6,166億円(相殺消去前)となりました。このうち国内は39兆4,671億円、海外は1,494億円となりました。資金調達勘定平均残高の増加は、主に個人・法人の預金の増加や日銀借入を主とした借用金の減少によるものです。

　国内の貸出金平均残高は同比増加し、貸出金利回りもほぼ横ばいであったことから利息額は増加しました。　資金運用勘定の利回りは、国内は同比0.04ポイント増加して0.74％、海外は同比0.31ポイント減少して4.11％、合計では前連結会計年度比0.04ポイント増加の0.76％となりました。資金調達勘定の利回りは、国内は同比0.06ポイント増加して0.07％、海外は同比0.38ポイント減少して1.27％、合計では前連結会計年度比0.06ポイント増加の0.08％となりました。

①　国内

(注) １  「国内」とは、当社であります。

２  平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社については、月末毎又は半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

３  資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除しております。

②　海外

(注) １  「海外」とは、海外連結子会社であります。

２  平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の海外連結子会社については、月末毎又は半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

３  資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除しております。

③　合計

(注) １  資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除しております。

２  「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。

(3) 国内・海外別役務取引の状況

　当連結会計年度の役務取引等収益合計は前連結会計年度比８億円増加して1,429億円、役務取引等費用合計は同比１億円減少して590億円となり、役務取引等収支合計では同比９億円増加して838億円となりました。なお、国内が役務取引等収支の大宗を占めております。

　国内の役務取引等収益の主な増減要因は、信託関連業務に係る役務収益が同比28億円、代理業務に係る役務収益が同比16億円増加した一方、預金・貸出業務に係る役務収益が同比26億円、証券関連業務に係る役務収益が同比19億円減少したこと等によるものです。

(注) １  「国内」とは、当社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。

２  「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。

(4) 国内・海外別特定取引の状況

①　特定取引収益・費用の内訳

　当連結会計年度の特定取引収益は前連結会計年度比１億円減少して33億円、特定取引費用は同比ほぼ横ばいの２億円となりました。なお、特定取引収支はすべて国内で計上しております。

　特定取引収益の主な内訳は、特定金融派生商品収益が同比２億円減少して31億円となりました。特定取引費用では、特定取引有価証券費用、商品有価証券費用は同比ほぼ横ばいとなりました。

(注) １  「国内」とは、当社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。

２  「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。

②　特定取引資産・負債の内訳(末残)

　当連結会計年度末の特定取引資産は前連結会計年度末比130億円減少して2,175億円、特定取引負債は同比241億円増加して510億円となり、すべて国内で計上しております。

(注) １  「国内」とは、当社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。

２  「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。

(5) 銀行業務の状況

①　国内・海外別預金残高の状況

預金の種類別残高(末残)

(注) １  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

定期性預金＝定期預金

２  「国内」とは、当社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。

３  「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。

②　国内・海外別貸出金残高の状況

(A) 業種別貸出状況(末残・構成比)

(注)　「国内」とは、当社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。

(B) 外国政府等向け債権残高(国別)

(注)  「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、地方公共団体、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国に所在する外国政府等の債権残高を掲げております。

③　国内・海外別有価証券の状況

有価証券残高(末残)

(注) １  「国内」とは、当社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。

２  「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

３  「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。

(6) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は当社１社です。

①　信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

資産

負債

(注) １  上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。

２  共同信託他社管理財産

②　貸出金残高の状況(業種別貸出状況)

③　有価証券残高の状況

④　元本補塡契約のある信託の運用／受入状況

金銭信託

(注) １  信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。

２  リスク管理債権の状況

(参考)資産の査定

資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１  破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２  危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３  要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４  正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

(自己資本比率の状況)

(参考)

　自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

　なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。

連結自己資本比率(国内基準)

(単位：億円、％)

単体自己資本比率(国内基準)

(単位：億円、％)

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当社の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１  破産更生債権及びこれらに準ずる債権

  破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２  危険債権

  危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３  要管理債権

  要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４  正常債権

  正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

(参考)　銀行勘定・信託勘定合算

（生産、受注及び販売の状況）

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

（概要）

・業務粗利益は、前連結会計年度比44億円増加して3,158億円となりました。資金利益は前連結会計年度比44億円減少して2,301億円となりました。資金利益のうち国内預貸金利益は貸出金利回りの低下により減少しましたが貸出金の平残は増加しました。役務取引等利益は不動産仲介等の承継関連業務及び決済関連業務等が牽引し前連結会計年度比９億円増加の838億円となりました。有価証券ポートフォリオの健全化実施等により、債券関係損益は損失となりましたが、その損失額は前連結会計年度比減少し、その他業務利益は前連結会計年度比72億円改善して228億円の損失となりました。営業経費は、前連結会計年度比68億円減少し、2,150億円となりました。内訳では人件費は19億円減少し、物件費は32億円減少しました。その他経常利益では、政策保有株式売却益の積上げ等により株式等関係損益は前連結会計年度比19億円増加して445億円の利益となりました。与信費用は前連結会計年度比395億円減少して101億円となりました。以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比379億円増加して980億円となりました。

［重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定］

  当グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

・財政状態については、連結総資産は前連結会計年度末比1,340億円減少して42兆7,985億円となりました。資産の部では、貸出金は、前連結会計年度末比１兆758億円増加し22兆7,397億円となりました。現金預け金は日銀預け金の減少等により前連結会計年度末比１兆5,290億円減少して12兆9,737億円となりました。有価証券は、株式は減少しましたが、国債の増加等により前連結会計年度末比4,069億円増加し４兆7,956億円となりました。負債の部では、預金は前連結会計年度末比8,001億円増加し34兆1,835億円となりました。借用金は主に日銀借入金の減少により前連結会計年度末比２兆3,454億円減少して２兆2,347億円となりました。純資産の部では、その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末比減少しましたが、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末比342億円増加し１兆5,447億円となりました。

(目標とする経営指標)

　なお、当社の属するりそなグループの前中期計画で目標とする経営指標の状況は以下の表のとおりとなりました。

(＊)国際統一基準・バーゼル3最終化ベース（完全実施基準） 、その他有価証券評価差額金除き

　当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比504億円増加し1,604億円となりました。通期目標及び中計目標共に達成いたしました。連結フィー収益比率は前連結会計年度比0.1ポイント増加の34.7％、連結経費率は前連結会計年度比1.7ポイント減少の67.4％、株主資本ROEは前連結会計年度比2.0ポイント増加の7.66％となりました。また、普通株式等Tier１比率「国際統一基準・バーゼル3最終化ベース（完全実施基準） 、その他有価証券評価差額金除き」は10％程度となりました。

　2023年5月に「グループのパーパス、長期ビジョン、新たな中期経営計画について」を公表しています。これらについては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題」をご参照ください。

１　経営成績の分析

　経営成績の概要［連結］

　(注)金額が損失又は減益の項目には△を付しております。

(1) 連結粗利益

・連結粗利益は前連結会計年度比44億円増加し3,158億円となりました。

・資金利益は、国内預貸金利益の減少等により前連結会計年度比44億円減少の2,301億円となりました。

・信託報酬は、前連結会計年度比７億円増加して215億円となりました。役務取引等利益は、不動産仲介等の承継関連業務及び決済関連業務等が牽引し前連結会計年度比９億円増加の838億円となりました。

(2) 営業経費

・営業経費は、人件費は19億円減少し、物件費は32億円減少となり、前連結会計年度比68億円減少して2,150億円となりました。

　経営成績の概要［単体］

経費の内訳［単体］

(3) 株式等関係損益

・株式等関係損益は、株式等売却損の減少等により前連結会計年度比19億円増加し、445億円の利益となりました。

・政策保有株式については、当社の属するりそなグループにて2022年５月に計画を刷新し、2026年３月末までの４年間で800億円の削減を目指す新計画を策定・公表いたしました。削減ペースをさらに加速させた新たな計画の下、引き続き、残高縮減に取り組んでまいります。

株式等関係損益の内訳［連結］

その他有価証券で時価のある株式［連結］

(4) 与信費用

・与信費用は前連結会計年度比395億円減少して101億円となりました。

・また、開示債権額は前連結会計年度末比76億円増加して2,902億円、不良債権比率は前連結会計年度末比0.02ポイント減少の1.23％となりました。引き続き低水準で推移しております。

　不良債権処理の状況［連結］

　金融再生法基準開示債権［連結、元本補塡契約のある信託勘定を含む］

２　財政状態の分析

(1) 貸出金

・貸出金残高は、法人向け等が伸び、前連結会計年度末比１兆758億円増加し22兆7,397億円となりました。

・業種別の内訳では、製造業向けが２兆3,245億円、卸売業,小売業向けが２兆1,422億円、不動産業向けが５兆2,228億円などとなっております。

貸出金の内訳［連結］

(注)　当社単体計数（元本補填契約のある信託勘定を含む）を記載しております。

業種別等貸出金の状況［連結］

(2) 有価証券

・有価証券は、国債や外債・投資信託等のその他の証券が増加し、前連結会計年度末比では4,069億円増加して４兆7,956億円となりました。

・なお、その他有価証券の評価差額（時価のあるもの）は、株式を中心に前連結会計年度末比537億円減少し、3,928億円となっております。

有価証券残高［連結］

その他有価証券の評価差額(時価のあるもの)［連結］

(3) 繰延税金資産

・繰延税金資産の純額は、前連結会計年度末比53億円増加して△324億円となりました。

・繰延税金資産では主に貸倒引当金及び貸出金償却相当分が減少し、繰延税金負債では主にその他有価証券評価差額金相当分が減少しております。

・なお、株式会社りそなホールディングスを通算親会社としたグループ通算制度を前提に計上しております。

繰延税金資産［連結］

(4) 預金

・預金は、個人預金、法人預金ともに増加し、全体では前連結会計年度末比8,001億円増加して34兆1,835億円となりました。

・譲渡性預金は、前連結会計年度末比375億円減少して7,312億円となりました。

預金・譲渡性預金残高［連結］

(注)　当社単体計数で、特別国際金融取引勘定を除いております。

(5) 純資産の部

・純資産の部合計は、利益剰余金の積み上げや、その他有価証券評価差額金の減少等により前連結会計年度末比342億円増加して１兆5,447億円となりました。

純資産の部の内訳［連結］

３　キャッシュ・フローの状況の分析

・営業活動によるキャッシュ・フローは、１兆2,937億円の支出となりました。これは貸出金の増加や日銀借入を主とする借用金が減少したこと等によるものです。前連結会計年度比では３兆4,840億円の減少となりました。

・投資活動によるキャッシュ・フローは、2,603億円の支出となりました。有価証券の取得による支出が、有価証券の売却や償還による収入を上回ったこと等によるものです。前連結会計年度比では3,605億円の支出の減少となりました。

・財務活動によるキャッシュ・フローは、300億円の支出となりました。これは主に配当金の支払によるものです。前連結会計年度比では、695億円の支出の減少となりました。

・これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は当連結会計年度期首に比べ１兆5,841億円減少して12兆8,546億円となりました。

・当社の中核事業は銀行業であり、主に首都圏や関西圏のお客さまから預入れいただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。

・なお、当面の店舗・システム等への設備投資、並びに株主還元等は自己資金で対応する予定です。

キャッシュ・フロー計算書〔連結〕