株式会社りそな銀行

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当中間連結会計期間における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

　　（金融経済環境）

当中間連結会計期間の日本経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の５類移行後の経済再開の動きが継続し、底堅く推移しました。消費者物価指数は、コア指数（生鮮食品除く）では前年比+３％台、コアコア指数（生鮮食品・エネルギー除く）では前年比+４％台での推移が続きました。毎月勤労統計での所定内給与は前年比で上昇していますが、物価上昇ペースには追いついておらず、実質賃金はマイナスの状態が継続しています。そのなかで、個人消費にはやや息切れ感も見え始めております。

海外では米国経済が想定以上に底堅く推移しており、景気後退懸念は縮小しています。米国のインフレ率は減速傾向が続いておりますが、FRBは政策金利をより高い水準で長期間据え置く姿勢を鮮明としております。一方、10月以降は学生ローンの返済再開や政府閉鎖の可能性が残る等、経済下押し要因も指摘されております。また、ユーロ圏は景気減速傾向が続いており、中国でも不動産大手のデフォルト懸念が燻る等、世界経済の不透明感は強く、予断を許さない状況となっております。

金融市場では、グローバルに金利の上昇が市場の重石となりました。米長期金利は債務上限問題を巡る一連の米議会の混乱を受け、米大手格付会社が米国債を格下げしたことや、国債の増発に伴う需給不安から上昇基調となりました。９月のFOMC(連邦公開市場委員会)で、メンバーの来年の政策金利見通しが市場予想を上回り、足元の政策金利を「高く長く」維持するとの懸念が高まると米長期金利は９月末にかけて16年ぶりの水準まで一段と上昇しました。米国株は米国景気のソフトランディング(景気後退せずにインフレが鎮静化する)期待が高まり、７月末までは底堅く推移する場面もありましたが、米長期金利の上昇基調が強まる中で、主要３指数は９月末にかけては上値の重い展開となりました。ドル円は米長期金利が一段と上昇する中でドル高円安が進行し、150円目前まで上昇しました。国内市場では、７月に日本銀行がイールドカーブ・コントロール(長短金利操作)の柔軟化を決定し、長期金利の変動幅の上限を従来の0.5％から実質的に1.0％まで引き上げたことで、長期金利は大幅に上昇しました。その後、日銀の植田和男総裁が早ければ「年内にも（賃金上昇を伴う持続的な物価上昇に確信を持てると）判断できる材料が出そろう可能性がある」と示唆したことで、日銀の政策修正が前倒しとなるとの見方が広がったことや、９月末にかけては米長期金利に連れて一段と上昇し、長期金利はおよそ10年ぶりの水準となりました。日本株は円安の進行や、インバウンドの復活等から９月の半ば頃までは底堅い推移となりました。特に日本経済の正常化や、企業のガバナンス向上への期待等から割安株が買われ、TOPIXは一時バブル後の戻り高値を更新しましたが、９月末にかけては米国株に連れ安となり、上げ幅を縮小しました。

（業績）

　当中間連結会計期間における経営成績及び財政状態は、以下のとおりとなりました。

業務粗利益は1,633億円と前中間連結会計期間比196億円増加しました。このうち資金利益は、前中間連結会計期間比68億円減少して1,092億円となりました。資金利益のうち国内預貸金利益は貸出金利回りの低下により減少しましたが貸出金の平残は増加しています。役務取引等利益は、決済関連業務に係るフィー収益は増加しましたが、不動産やM&A等の承継関連業務に係るフィー収益は減少し前中間連結会計期間比31億円減少の408億円となりました。一方、その他業務利益は、前中間連結会計期間に計上した有価証券ポートフォリオの健全化対応の反動等により債券関係損益等が改善し、前中間連結会計期間比273億円改善して４億円の損失となりました。営業経費は1,092億円と前中間連結会計期間比19億円増加しました。内訳では人件費は業績インセンティブを主因に８億円増加、物件費は広告費や前期投資案件増加に伴う減価償却費等の機械化関連経費を主因に14億円増加、税金は３億円減少しました。株式等関係損益は前中間連結会計期間の大口要因の剥落等により前同比123億円減少して170億円の利益となりました。与信費用は前中間連結会計期間比27億円増加の81億円となりました。税金費用を加味して、親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間比24億円減少して446億円となりました。

なお、１株当たり中間純利益は33銭となりました。

財政状態については、連結総資産は前連結会計年度末比２兆2,827億円減少し40兆5,158億円となりました。資産の部では貸出金は22兆9,201億円と前連結会計年度末比1,804億円増加し、有価証券は国債や株式等の増加により前連結会計年度末比413億円増加して４兆8,369億円に、現金預け金は主に日銀預け金の減少により前連結会計年度末比２兆5,600億円減少して10兆4,137億円となりました。負債の部では、預金は前連結会計年度末比1,183億円減少して34兆651億円となりました。譲渡性預金は前連結会計年度末比1,176億円減少して6,136億円となりました。債券貸借取引受入担保金は前連結会計年度末比9,872億円減少して9,841億円となり、借用金は日銀借入金の減少等により前連結会計年度末比１兆3,898億円減少して8,448億円となりました。信託勘定借は前連結会計年度末比4,065億円増加して１兆3,970億円となりました。純資産の部は、その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末比211億円増加したことや、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により前連結会計年度末比454億円増加の１兆5,902億円となりました。また信託財産は前連結会計年度末比9,290億円増加して29兆7,978億円となりました。

なお、１株当たり純資産は11円69銭となりました。

連結自己資本比率（国内基準）は11.75％となりました。

セグメントごとの業績は、以下のとおりとなりました。

個人部門は、業務粗利益が前中間連結会計期間比９億円増加し558億円に、与信費用控除後業務純益は、前中間連結会計期間比11億円増加し79億円となりました。

法人部門は、承継関連業務等の役務取引等利益が減少して業務粗利益が前中間連結会計期間比18億円減少し1,048億円に、与信費用控除後業務純益は、与信費用が前中間連結会計期間比増加したこと等により前中間連結会計期間比56億円減少し438億円となりました。

市場部門は、前中間連結会計期間に実施した有価証券ポートフォリオ健全化対応の反動等により、業務粗利益は前中間連結会計期間比174億円増加し57億円に、与信費用控除後業務純益は、前中間連結会計期間比175億円増加し28億円となりました。

（キャッシュ・フローの状況）

営業活動によるキャッシュ・フローは、２兆6,499億円の支出となりました。これは、借用金の減少等によるものです。前中間連結会計期間比では2,750億円の支出の増加となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、1,066億円の収入となりました。これは有価証券の売却及び償還による収入が有価証券の取得による支出を上回ったこと等によるものです。前中間連結会計期間比では650億円の収入の増加となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、242億円の支出となりました。これは、配当金の支払によるものです。前中間連結会計期間比では92億円の支出の増加となりました。

これらの結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は、当中間連結会計期間の期首残高に比べ２兆5,639億円減少して10兆2,906億円となりました。 　

当社の中核事業は銀行業であり、主に首都圏や関西圏のお客さまから預入れいただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。

なお、当面の店舗・システム等への設備投資、並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。

(1) 国内・海外別収支

当中間連結会計期間の資金運用収支は、国内では前中間連結会計期間比83億円減少して1,053億円、海外では同比14億円増加して39億円となりました。合計(相殺消去後。以下同じ)では、同比68億円減少して1,092億円となりました。

信託報酬は同比22億円増加して130億円、特定取引収支は同比ほぼ横ばいの５億円となりました。なお、信託報酬及び特定取引収支はすべて国内で計上しております。

また、役務取引等収支及びその他業務収支は国内がその大宗を占めておりそれぞれ、合計では同比31億円減少して408億円、同比273億円改善して４億円の損失となりました。国内の役務取引等収支の減少は、主に為替業務に係る役務収益は増加しましたが、信託関連業務、証券関連業務等に係る役務収益が減少したことによるものです。国内のその他業務収支の改善は、主に前中間連結会計期間に計上した有価証券ポートフォリオの健全化対応の反動等により債券関係損益等が改善したことによるものです。

(注) １  「国内」とは、当社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。

２  「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。

(2) 国内・海外別資金運用／調達の状況

当中間連結会計期間の資金運用勘定平均残高は、前中間連結会計期間比6,493億円減少し34兆2,247億円(相殺消去前)となりました。このうち国内は34兆454億円、海外は1,793億円となりました。資金運用勘定平均残高の減少は、主に大企業等向けや中小企業への貸出増加の一方、日銀預け金の減少によるものです。

資金調達勘定平均残高は、同比5,322億円減少し39兆5,552億円(相殺消去前)となりました。このうち国内は39兆4,104億円、海外は1,447億円となりました。資金調達勘定平均残高の減少は、主に個人・法人の預金増加の一方、日銀借入金の減少による借用金の減少によるものです。

資金運用勘定の利回りは、国内は同比0.11％増加の0.82％、海外は貸出金平均残高及び貸出金利息の増加等により同比1.76％増加して5.63％、合計では同比0.12％増加の0.84％となりました。

資金調達勘定の利回りは、国内は同比0.12％増加して0.17％、海外は借用金の平均残高及び借用金利息の増加等により同比0.17％増加して1.52％、合計では同比0.12％増加して0.18％となりました。

①　国内

(注) １  「国内」とは、当社であります。

２  平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。

３  資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除しております。

　②　海外

(注) １  「海外」とは、海外連結子会社であります。

２  平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の海外連結子会社については、月末毎又は半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

３  資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除しております。

③　合計

(注) １  資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除しております。

２  「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。

(3) 国内・海外別役務取引の状況

当中間連結会計期間の役務取引等収益合計は前中間連結会計期間比18億円減少して681億円、役務取引等費用合計は同比12億円増加して272億円となり、役務取引等収支合計では同比31億円減少して408億円となりました。なお、国内が役務取引等収支の大宗を占めております。

国内の役務取引等収支の減少は、主に信託関連業務及び証券関連業務等が減少したことによるものです。

(注) １  「国内」とは、当社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。

２  「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。

(4) 国内・海外別特定取引の状況

①  特定取引収益・費用の内訳

当中間連結会計期間の特定取引収益合計は前中間連結会計期間比ほぼ横ばいの６億円、特定取引費用合計は同比ほぼ横ばいの０億円となりました。なお、特定取引収支はすべて国内で計上しております。

主な内訳は、特定金融派生商品収益が同比０億円減少して４億円になりました。

(注) １  「国内」とは、当社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。

２  「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。

②  特定取引資産・負債の内訳(末残)

当中間連結会計期間末の特定取引資産は前中間連結会計期間末比182億円増加して2,716億円、特定取引負債は同比485億円増加して913億円となり、すべて国内で計上しております。

(注) １  「国内」とは、当社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。

２  「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。

(5) 銀行業務の状況

①  国内・海外別預金残高の状況

預金の種類別残高(末残)

(注) １  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

    定期性預金＝定期預金

２  「国内」とは、当社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。

３  「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。

②  国内・海外別貸出金残高の状況

(Ａ) 業種別貸出状況(末残・構成比)

(注) 「国内」とは、当社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。

(Ｂ) 外国政府等向け債権残高(国別)

(注)　「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、地方公共団体、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国に所在する外国政府等の債権残高を掲げております。

③  国内・海外別有価証券の状況

有価証券残高(末残)

(注) １  「国内」とは、当社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。

２  「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

３  「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。

(6) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当社１社であります。

①  信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

資産

負債

(注) １  上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。

２  共同信託他社管理財産

②  貸出金残高の状況(業種別貸出状況)

③  元本補塡契約のある信託の運用／受入状況

金銭信託

(注) １  信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。

２  リスク管理債権の状況

前中間連結会計期間    貸出金10,670百万円のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は8百万円、危険債権額は196百万円、正常債権額は10,464百万円であります。なお、三月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額は該当ありません。また、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は205百万円であります。

当中間連結会計期間    貸出金8,090百万円のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は3百万円、危険債権額は161百万円、正常債権額は7,926百万円であります。なお、三月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額は該当ありません。また、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は164百万円であります。

（資産の査定）

(参考)

資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１  破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２  危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３  要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４  正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

(自己資本比率の状況)

(参考)

　自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

　なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。

連結自己資本比率(国内基準)

(単位：億円、％)

単体自己資本比率(国内基準)

(単位：億円、％)

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当社の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１  破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２  危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３  要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４  正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

(参考)  銀行勘定・信託勘定合算

（生産、受注及び販売の状況）

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

　（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

　　なお、以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（概要)

・業務粗利益は1,633億円と前中間連結会計期間比196億円増加しました。このうち資金利益は、前中間連結会計期間比68億円減少して1,092億円となりました。資金利益のうち国内預貸金利益は貸出金利回りの低下により減少しましたが貸出金の平残は増加しています。役務取引等利益は、決済関連業務に係るフィー収益は増加しましたが、不動産やM&A等の承継関連業務に係るフィー収益は減少し前中間連結会計期間比31億円減少の408億円となりました。一方、その他業務利益は、前中間連結会計期間に計上した有価証券ポートフォリオの健全化対応の反動等により債券関係損益等が改善し、前中間連結会計期間比273億円改善して４億円の損失となりました。営業経費は1,092億円と前中間連結会計期間比19億円増加しました。内訳では人件費は業績インセンティブを主因に８億円増加、物件費は広告費や前期投資案件増加に伴う減価償却費等の機械化関連経費を主因に14億円増加、税金は３億円減少しました。株式等関係損益は前中間連結会計期間の大口要因の剥落等により前同比123億円減少して170億円の利益となりました。与信費用は前中間連結会計期間比27億円増加の81億円となりました。税金費用を加味して、親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間比24億円減少して446億円となりました。

・財政状態については、連結総資産は前連結会計年度末比２兆2,827億円減少し40兆5,158億円となりました。資産の部では貸出金は22兆9,201億円と前連結会計年度末比1,804億円増加し、有価証券は国債や株式等の増加により前連結会計年度末比413億円増加して４兆8,369億円に、現金預け金は主に日銀預け金の減少により前連結会計年度末比２兆5,600億円減少して10兆4,137億円となりました。負債の部では、預金は前連結会計年度末比1,183億円減少して34兆651億円となりました。譲渡性預金は前連結会計年度末比1,176億円減少して6,136億円となりました。債券貸借取引受入担保金は前連結会計年度末比9,872億円減少して9,841億円となり、借用金は日銀借入金の減少等により前連結会計年度末比１兆3,898億円減少して8,448億円となりました。信託勘定借は前連結会計年度末比4,065億円増加して１兆3,970億円となりました。純資産の部は、その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末比211億円増加したことや、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により前連結会計年度末比454億円増加の１兆5,902億円となりました。

（目標とする経営指標の達成状況）

　当社の属するりそなグループが目標とする主な経営指標の実績は以下の表のとおりとなりました。

（＊１） 国内預貸金利益＋円債利息等（円債利息・金利スワップ収益）＋フィー収益＋経費　なお、当中間連結会計期間の連結コア収益は信託報酬（合同金信）の前同比増加分（18億円）を控除

（＊２） 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益÷株主資本(期首・期末平均)    

（＊３） 国際統一基準・バーゼル3最終化ベース（完全実施基準） 、その他有価証券評価差額金除き

　連結コア収益は前中間連結会計期間比79億円減少して774億円に、連結経費率は前中間連結会計期間比3.8％減少して65.7％に、株主資本ROEは前中間連結会計期間比0.35％減少し7.60％となりました。また、普通株式等Tier１比率は、10.1％程度となりました。

１  経営成績の分析

経営成績の概要［連結］

(注)金額が損失又は減益の項目には△を付しております。

(1) 連結粗利益

・資金利益は、国内預貸金利益や外債利息の減少等により前中間連結会計期間比68億円減少の1,092億円となりました。

・役務取引等利益はデビットカードやEB等の決済関連業務に係る収益は増加しましたが、不動産やM&A等の承継関連業務に係る収益は減少し、前中間連結会計期間比31億円減少の408億円となりました。

・前中間連結会計期間に実施した有価証券ポートフォリオ健全化対応の反動等により債券関係損益が改善し、連結粗利益は前中間連結会計期間比196億円増加し、1,633億円となりました。

・信託勘定借利息の増加（前中間連結会計期間比△18億円）に伴い、信託報酬（合同金信）が同額増加（同＋18億円）しており業務粗利益への影響はありません。

(2) 営業経費

・営業経費は、前中間連結会計期間比19億円増加の1,092億円となりました。

・人件費は業績インセンティブを主因に８億円増加、物件費は広告費や前期投資案件増加に伴う減価償却費等の機械化関連経費の増加を主因に14億円増加、税金は３億円減少しています。

経営成績の概要［単体］

経費の内訳［単体］

(3) 株式等関係損益

・株式等関係損益は、前中間連結会計期間の大口要因の剥落等により前同比123億円減少して170億円の利益となりました。

・政策保有株式については残高圧縮に取り組み、その他有価証券で市場価格のある株式の残高（取得原価ベース）は、前連結会計年度末比94億円減少し、2,137億円となりました。

株式等関係損益の内訳［連結］

その他有価証券で市場価格のある株式［連結］

(4) 与信費用

・与信費用は、前中間連結会計期間比27億円増加して81億円となりました。

・不良債権残高は、前連結会計年度末比337億円増加し3,239億円となりました。正常債権は前連結会計年度末比1,297億円増加し、不良債権比率は0.13％増加の1.36％となりました。

不良債権処理の状況［連結］

金融再生法基準開示債権［連結、元本補塡契約のある信託勘定を含む］

２  財政状態の分析

(1) 貸出金

・貸出金残高は、大企業等向けを中心に増加して前連結会計年度末比1,804億円増加の22兆9,201億円となりました。

・住宅ローン残高(当社単体)は、前連結会計年度比220億円増加して８兆2,034億円となりました。

・業種別の内訳をみますと、製造業が２兆3,926億円、卸売業，小売業が２兆1,023億円、不動産業が５兆1,669億円等となっております。

貸出金の内訳［連結］

(注)　当社単体計数（元本補填契約のある信託勘定を含む）を記載しております。

業種別等貸出金の状況［連結］

(2) 有価証券

・有価証券は、その他の証券は減少しましたが国債や株式が増加したこと等により、前連結会計年度末比413億円増加して、４兆8,369億円となりました。

・なお、その他有価証券の評価差額は、債券やその他の証券の評価差額が減少しましたが、株式の評価差額が増加したこと等により前連結会計年度末比298億円増加し、4,226億円となっております。

有価証券残高［連結］

その他有価証券の評価差額［連結］

(3) 繰延税金資産及び繰延税金負債

・繰延税金資産の純額は、△403億円となりました。

・なお、株式会社りそなホールディングスを通算親会社としてグループ通算制度を前提に計上しております。

繰延税金資産［連結］

(4) 預金

・預金は、国内個人預金、国内法人預金は増加しましたが、国内公金預金が減少し、前連結会計年度末比1,183億円減少し、34兆651億円となりました。

・譲渡性預金は、前連結会計年度末比1,176億円減少し、6,136億円となりました。

預金・譲渡性預金残高［連結］

(注)　当社単体計数で、特別国際金融取引勘定を除いております。

(5) 純資産の部

・純資産の部合計は、その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末比211億円増加したほか、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等より利益剰余金が増加して、前連結会計年度末比454億円増加の１兆5,902億円となりました。

純資産の部の内訳［連結］

３  キャッシュ・フローの状況の分析　

営業活動によるキャッシュ・フローは、２兆6,499億円の支出となりました。これは、借用金の減少等によるものです。前中間連結会計期間比では2,750億円の支出の増加となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、1,066億円の収入となりました。これは有価証券の売却及び償還による収入が有価証券の取得による支出を上回ったこと等によるものです。前中間連結会計期間比では650億円の収入の増加となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、242億円の支出となりました。これは、配当金の支払によるものです。前中間連結会計期間比では92億円の支出の増加となりました。

これらの結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は、当中間連結会計期間の期首残高に比べ２兆5,639億円減少して10兆2,906億円となりました。

当社の中核事業は銀行業であり、主に首都圏や関西圏のお客さまから預入れいただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。

なお、当面の店舗・システム等への設備投資、並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。

キャッシュ・フロー計算書〔連結〕