株式会社りそな銀行

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当中間連結会計期間における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

　　（金融経済環境）

国内経済では、2025年春闘において、1991年以来の賃上げ率となっていた2024年春闘を更に上回る結果となり、労働者の所得環境の改善が継続する結果となりました。労働市場では、人手不足による雇用需要が引き続き堅調であり、売り手市場の状態が継続する状態となりました。他方、米を中心とした食品価格の高騰などによって、物価全体でも高騰が続き、所得環境が改善する中でも、家計は実質賃金の伸び悩みが示すように依然として購買力がなかなか高まらない状況が続きました。また、４月にはいわゆるトランプ関税が発動されたものの、７月下旬には日米貿易交渉が合意に至ったことで、日本に対する関税率は当初の通告よりは引き下げられることとなりました。ただし、現状では関税賦課に伴う大きな混乱は避けられているものの、米国が主要貿易相手国に広く関税を賦課している状況の中で、貿易立国としての日本経済に対する不透明感が強い状況は続いています。

海外経済動向も、不透明感がより高まる状況となってきました。今年１月に発足した米国新政権は、上述の通り、主要貿易相手国からの輸入に関税賦課を強化している中で、それが米国内物価の上昇圧力となるのかどうかを見極めなければならない状況が続いています。また、そうした中でも、米国では雇用の減速を通じて景気の弱さが目立ち始めており、物価高騰と労働市場の軟化が同時に進むスタグフレーションの懸念が更に強まりました。米国の主要貿易相手国は、概ね米国との貿易合意に至っていますが、これまでにない関税率を賦課されている中で、景気の見通しには予断を許さない状況が続いています。また、中国は、米国との対立が長引く中で貿易合意にも至っておらず、更に中国国内では長引く不動産不況とそれに伴う金融システムに対する懸念も根強く、これまでの景気対策の効果が減衰する中で、景気にはまだまだ懸念がある状況となっています。

かかるマクロ経済環境の下で、日本では昨年度の１月に政策金利が0.5％と17年ぶりの水準に引き上げられた後には、金融政策の据置きが続きました。他方、米国ではスタグフレーションの懸念がありながらも、景気の下支えのために、FRBは９月に金融緩和局面を再開しました。また、世界的に拡張的な財政が標榜されている中で長期金利の上昇が顕著になり、日本でも長期金利が1.6％台と凡そ17年ぶりの水準へと高騰しています。

（業績）

　当中間連結会計期間における経営成績及び財政状態は、以下のとおりとなりました。

業務粗利益は2,214億円と前中間連結会計期間比334億円増加しました。このうち資金利益は、同比322億円増加して1,585億円となりました。資金利益のうち国内預貸金利益は貸出金利回り、貸出金平残ともに増加して同比195億円増加して1,117億円となりました。信託報酬と役務取引等利益を合わせたフィー収益は、決済関連業務が堅調な一方、ソリューション業務及び不動産関連業務等に係るフィー収益が減少し同比８億円減少の565億円となりました。国内外の市場環境の趨勢に留意したバランス運用の実施等により債券関係損益（先物込）は増加しました。経費（除く銀行臨時処理分）は1,183億円と同比29億円増加しました。人財投資促進による人件費の増加、機械化関連経費や広告費の増加等により物件費が増加しています。株式等関係損益は政策保有株式売却の進展により同比16億円増加して276億円の利益となりました。与信費用は同比59億円減少の28億円となりました。税金費用を加味して、親会社株主に帰属する中間純利益は同比295億円増加して910億円となりました。

なお、１株当たり中間純利益は０円67銭となりました。

財政状態については、連結総資産は前連結会計年度末比２兆3,661億円減少し42兆142億円となりました。資産の部では貸出金は26兆28億円と同比3,288億円増加し、有価証券は国債等の増加により同比5,358億円増加して６兆748億円に、現金預け金は主に日銀預け金の減少等により同比３兆2,230億円減少して７兆9,793億円となりました。負債の部では、同比２兆4,548億円減少して40兆2,335億円となりました。そのうち預金は同比9,788億円減少して33兆4,396億円に、コールマネー及び売渡手形は同比１兆172億円減少して6,699億円に、借用金は日銀借入金の減少等により同比4,213億円減少して１兆8,690億円となりました。純資産の部は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金が増加して同比886億円増加の１兆7,806億円となりました。また信託財産は同比２兆4,911億円増加して30兆8,224億円となりました。

なお、１株当たり純資産は13円10銭となりました。

連結自己資本比率（国内基準）は12.29％となりました。

セグメントごとの業績は、以下のとおりとなりました。

個人部門は、業務粗利益が前中間連結会計期間比107億円増加し930億円に、与信費用控除後業務純益は、同比91億円増加し379億円となりました。

法人部門は、業務粗利益が前中間連結会計期間比35億円増加し1,427億円に、与信費用控除後業務純益は、与信費用が減少したこともあり同比71億円増加し793億円となりました。

市場部門は、業務粗利益が前中間連結会計期間比126億円増加し152億円の損失に、与信費用控除後業務純益は、同比124億円増加し171億円の損失となりました。なお、仕切りレート変更による個人部門、法人部門への収益移転の影響額129億円を含みます。

（キャッシュ・フローの状況）

営業活動によるキャッシュ・フローは、２兆8,169億円の支出となりました。これはコールマネーや預金の減少により収入が減少したこと等によるものです。前中間連結会計期間比では3,749億円の支出の増加となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、3,978億円の支出となりました。これは有価証券の取得による支出が有価証券の売却及び償還による収入を上回ったこと等によるものです。前中間連結会計期間比では4,333億円の支出の増加となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、464億円の支出となりました。これは、配当金の支払によるものです。前中間連結会計期間比では128億円の支出の増加となりました。

これらの結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は、当中間連結会計期間の期首残高に比べ３兆2,646億円減少して７兆7,568億円となりました。 　

当社の中核事業は銀行業であり、主に首都圏や関西圏のお客さまから預入れいただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。

なお、当面の店舗・システム等への設備投資、並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。

（参考）

(1) 国内・海外別収支

当中間連結会計期間の資金運用収支は、国内では前中間連結会計期間比328億円増加して1,550億円、海外では同比４億円減少して36億円となりました。合計(相殺消去後。以下同じ)では、同比322億円増加して1,585億円となりました。

信託報酬は同比ほぼ横ばいの129億円、特定取引収支は同比７億円減少して15億円となりました。なお、信託報酬及び特定取引収支はすべて国内で計上しております。

また、役務取引等収支及びその他業務収支は国内がその大宗を占めておりそれぞれ、合計では同比９億円減少して436億円、同比27億円増加して47億円となりました。国内の役務取引等収支の減少は、主に証券関連業務、信託関連業務等に係る役務収益が減少したことによるものです。

(注)１「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。

２「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。

３ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合額の利息を控除しております。

(2) 国内・海外別資金運用／調達の状況

当中間連結会計期間の資金運用勘定平均残高は、前中間連結会計期間比498億円減少し40兆1,025億円(相殺消去前)となりました。このうち国内は39兆9,159億円、海外は1,865億円となりました。資金運用勘定平均残高の減少は、主に日銀預け金の減少によるものです。

資金調達勘定平均残高は、同比4,466億円減少し39兆9,400億円(相殺消去前)となりました。このうち国内は39兆7,909億円、海外は1,490億円となりました。資金調達勘定平均残高の減少は、主に預金の減少によるものです。

資金運用勘定の利回りは、国内は同比0.25％増加の1.09％、海外は貸出金平均残高及び貸出金利息の減少等により同比0.63％減少して5.21％、合計では同比0.24％増加の1.11％となりました。

資金調達勘定の利回りは、国内は同比0.08％増加して0.31％、海外は借用金の平均残高及び借用金利息の減少等により同比0.26％減少して1.63％、合計では同比0.08％増加して0.32％となりました。

①　国内

(注) １  「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。

２  平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。

３  資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除しております。

　②　海外

(注) １  「海外」とは、海外連結子会社であります。

２  平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の海外連結子会社については、月末毎又は半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

３  資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除しております。

③　合計

(注) １  資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除しております。

２  「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。

(3) 国内・海外別役務取引の状況

当中間連結会計期間の役務取引等収益合計は前中間連結会計期間比２億円増加して734億円、役務取引等費用合計は同比11億円増加して297億円となり、役務取引等収支合計では同比９億円減少して436億円となりました。なお、国内が役務取引等収支の大宗を占めております。

国内の役務取引等収支の減少は、主に証券関連業務、信託関連業務等に係る役務収益が減少したことによるものです。

(注)１「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。

２「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。

(4) 国内・海外別特定取引の状況

①  特定取引収益・費用の内訳

当中間連結会計期間の特定取引収益合計は前中間連結会計期間比４億円減少して17億円、特定取引費用は２億円発生しております。なお、特定取引収益及び特定取引費用は、すべて国内で計上しております。

主な内訳は、特定金融派生商品収益が同比８億円減少して８億円、その他の特定取引収益が同比５億円増加して９億円になりました。

(注)１「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。

　２「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。

②  特定取引資産・負債の内訳(末残)

当中間連結会計期間末の特定取引資産は前中間連結会計期間末比2,024億円増加して5,057億円、特定取引負債は同比1,249億円増加して2,261億円となり、すべて国内で計上しております。

(注)１「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。

　２「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。

(5) 銀行業務の状況

①  国内・海外別預金残高の状況

預金の種類別残高(末残)

(注)１  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

  定期性預金＝定期預金

　２「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。

　３「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。

②  国内・海外別貸出金残高の状況

(Ａ) 業種別貸出状況(末残・構成比)

(注) 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。

(Ｂ) 外国政府等向け債権残高(国別)

(注)　「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、地方公共団体、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国に所在する外国政府等の債権残高を掲げております。

③  国内・海外別有価証券の状況

有価証券残高(末残)

(注)１「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。

　２「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

　３「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。

(6) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当社１社であります。

①  信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

資産

負債

(注) １  上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。

２  共同信託他社管理財産

②  貸出金残高の状況(業種別貸出状況)

③  元本補塡契約のある信託の運用／受入状況

金銭信託

(注) １  信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。

２  リスク管理債権の状況

前中間連結会計期間    貸出金5,979百万円のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は26百万円、危険債権額は75百万円、正常債権額は5,877百万円であります。なお、三月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額は該当ありません。また、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は101百万円であります。

当中間連結会計期間    貸出金4,284百万円のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は３百万円、危険債権額は69百万円、正常債権額は4,211百万円であります。なお、三月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額は該当ありません。また、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は72百万円であります。

（資産の査定）

(参考)

資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１  破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２  危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３  要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４  正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

(自己資本比率の状況)

(参考)

　自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

　なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法、マーケット・リスク相当額の算出においては標準的方式を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

(単位：億円、％)

単体自己資本比率(国内基準)

(単位：億円、％)

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当社の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１  破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２  危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３  要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４  正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

(参考)  銀行勘定・信託勘定合算

（生産、受注及び販売の状況）

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

　（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

　　なお、以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（概要)

・業務粗利益は2,214億円と前中間連結会計期間比334億円増加しました。このうち資金利益は、同比322億円増加して1,585億円となりました。資金利益のうち国内預貸金利益は貸出金利回り、貸出金平残ともに増加して同比195億円増加しました。信託報酬と役務取引等利益を合わせたフィー収益は、決済関連業務が堅調な一方、ソリューション業務及び不動産関連業務に係るフィー収益が減少し同比８億円減少の565億円となりました。国内外の市場環境の趨勢に留意したバランス運用の実施等により債券関係損益（先物込）は増加しました。経費（除く銀行臨時処理分）は1,183億円と同比29億円増加しました。人財投資促進による人件費の増加、機械化関連や広告費の増加等により物件費が増加しています。株式等関係損益は政策保有株式売却の進展により同比16億円増加して276億円の利益となりました。与信費用は同比59億円減少の28億円と引き続き低水準となりました。以上により、親会社株主に帰属する中間純利益は同比295億円増加して910億円となりました。

・財政状態については、連結総資産は前連結会計年度末比２兆3,661億円減少し42兆142億円となりました。資産の部では貸出金は26兆28億円と同比3,288億円増加し、有価証券は国債等の増加により同比5,358億円増加して６兆748億円に、現金預け金は主に日銀預け金の減少等により同比３兆2,230億円減少して７兆9,793億円となりました。負債の部では、同比２兆4,548億円減少して40兆2,335億円となりました。そのうち預金は同比9,788億円減少して33兆4,396億円に、コールマネー及び売渡手形は同比１兆172億円減少して6,699億円に、借用金は日銀借入金の減少等により同比4,213億円減少して１兆8,690億円となりました。純資産の部では、利益剰余金やその他有価証券評価差額金が増加して同比886億円増加の１兆7,806億円となりました。

（目標とする経営指標の達成状況）

　当社の属するりそなグループが目標とする主な経営指標の実績は以下の表のとおりとなりました。

（中計における2025年度前提条件：無担保コールO/N　△0.05％、10年国債0.40％、日経平均株価28,000円）

（＊１） 国内預貸金利益＋円債利息等（円債利息・金利スワップ収益）＋フィー収益＋経費　

（＊２） 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益÷株主資本(期首・期末平均)    

（＊３） 国際統一基準・バーゼル3最終化・完全実施、その他有価証券評価差額金除き

　連結コア収益は前中間連結会計期間比181億円増加して992億円に、連結経費率は同比6.8％減少して57.0％に、株主資本ROEは同比1.82％増加し11.90％となりました。また、普通株式等Tier１比率は、10.02％となりました。

１  経営成績の分析

経営成績の概要［連結］

(注)金額が損失又は減益の項目には△を付しております。

(1) 連結粗利益

・資金利益は、国内預貸金利益や円債利息の増加等により前中間連結会計期間比322億円増加の1,585億円となりました。

・信託報酬と役務取引等利益を合わせたフィー収益は、決済関連業務が堅調な一方、ソリューション業務及び不動産関連業務等に係るフィー収益が減少し、同比８億円減少の565億円となりました。

・国内外の市場環境の趨勢に留意したバランス運用の実施等により債券関係損益（先物込）は増加し、連結粗利益は同比334億円増加の2,214億円となりました。

(2) 経費（除く銀行臨時処理分）

・経費は、同比29億円増加の1,183億円となりました。

・人財投資促進による人件費の増加、機械化関連や広告費の増加等により物件費が増加しています。

経営成績の概要［単体］

経費の内訳［単体］

(3) 株式等関係損益

・株式等関係損益は、政策保有株式売却の進展により同比16億円増加して276億円の利益となりました。

・その他有価証券で市場価格のある株式の残高（取得原価ベース）は、前連結会計年度末比73億円減少し、1,761億円となりました。

株式等関係損益の内訳［連結］

その他有価証券で市場価格のある株式［連結］

(4) 与信費用

・与信費用は前中間連結会計期間比59億円減少の28億円と引き続き低水準となりました。

・不良債権残高は、前連結会計年度末比22億円減少し2,714億円となりました。正常債権は同比2,732億円増加し、不良債権比率は0.01％減少の1.01％となりました。

不良債権処理の状況［連結］

金融再生法基準開示債権［連結、元本補塡契約のある信託勘定を含む］

２  財政状態の分析

(1) 貸出金

・貸出金残高は、事業法人向けを中心に増加し前連結会計年度末比3,288億円増加の26兆28億円となりました。

・住宅ローン残高(当社単体)は、同比1,403億円増加して８兆5,296億円となりました。

・業種別の内訳をみますと、製造業が２兆9,515億円、卸売業，小売業が２兆5,201億円、不動産業が５兆5,158億円等となっております。

貸出金の内訳［連結］

(注)　当社単体計数（元本補填契約のある信託勘定を含む）を記載しております。

業種別等貸出金の状況［連結］

(2) 有価証券

・有価証券は、前連結会計年度末比5,358億円増加して、６兆748億円となりました。主に国債の増加によるものです。

・なお、その他有価証券の評価差額については、主に株式の評価差額が増加したことから同比750億円増加して5,126億円となっております。

有価証券残高［連結］

その他有価証券の評価差額［連結］

(3) 繰延税金資産及び繰延税金負債

・繰延税金資産の純額は、△819億円となりました。

・なお、株式会社りそなホールディングスを通算親会社としてグループ通算制度を前提に計上しております。

繰延税金資産［連結］

(4) 預金

・預金は、国内個人預金、国内法人預金は増加しましたが、国内公金預金が減少し、前連結会計年度末比9,788億円減少の33兆4,396億円となりました。

・譲渡性預金は、前連結会計年度末比1,115億円減少し、4,259億円となりました。

預金・譲渡性預金残高［連結］

(注)　当社単体計数で、特別国際金融取引勘定を除いております。

(5) 純資産の部

・純資産の部合計は、利益剰余金やその他有価証券評価差額が増加して、前連結会計年度末比886億円増加の１兆7,806億円となりました。

純資産の部の内訳［連結］

３  キャッシュ・フローの状況の分析　

営業活動によるキャッシュ・フローは、２兆8,169億円の支出となりました。これは、預金やコールマネーの減少等によるものです。前中間連結会計期間比では3,749億円の支出の増加となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、3,978億円の支出となりました。これは有価証券の取得による支出が有価証券の売却及び償還による収入を上回ったこと等によるものです。前中間連結会計期間比では4,333億円の支出の増加となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、464億円の支出となりました。これは、配当金の支払によるものです。前中間連結会計期間比では128億円の支出の増加となりました。

これらの結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は、当中間連結会計期間の期首残高に比べ３兆2,646億円減少して７兆7,568億円となりました

当社の中核事業は銀行業であり、主に首都圏や関西圏のお客さまから預入れいただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。

なお、当面の店舗・システム等への設備投資、並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。

キャッシュ・フロー計算書〔連結〕