売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当

ROE 自己資本利益率

EPS BPS

バランスシート

損益計算書

労働生産性

ROA 総資産利益率

総資本回転率

棚卸資産回転率

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最終更新:

E03617 Japan GAAP

売上高

4.99兆 円

前期

2.99兆 円

前期比

166.9%


 

3 【事業の内容】

当行グループ(当行及び当行の関係会社(うち連結子会社118社、持分法適用会社231社))は、銀行業務を中心とした金融サービスに係る事業を行っております。

なお、当行グループは、お客さまの様々なニーズへの対応力をグループベースで一層強化するため、お客さまセグメント毎に事業戦略を立案・実行する枠組みを採用しております。

各部門(「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲げる「セグメント情報」の区分と同一)における当行及び当行の関係会社の位置付け等を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。

 

※画像省略しています。

 

(参考) 当行の組織図

 

(2023年6月22日現在)

※画像省略しています。
23/06/22

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度対比2,581億円増益1兆1,259億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同2,388億円増益8,070億円となりました。

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

(単位:億円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度比

連結粗利益

19,976

22,382

2,406

資金運用収支

12,748

14,239

1,491

信託報酬

59

68

8

役務取引等収支

5,407

5,732

325

特定取引収支

△12

598

610

その他業務収支

1,774

1,745

△29

営業経費

△11,136

△11,787

△651

持分法による投資損益

68

414

346

連結業務純益

8,908

11,009

2,100

与信関係費用

△1,996

△1,102

894

不良債権処理額

△2,014

△1,147

867

貸出金償却

△91

△152

△61

貸倒引当金繰入額

△1,856

△810

1,047

その他

△66

△184

△118

償却債権取立益

18

44

27

株式等損益

1,859

1,522

△337

その他

△92

△169

△77

経常利益

8,678

11,259

2,581

特別損益

△1,087

△319

769

うち固定資産処分損益

△5

1

6

うち減損損失

△1,082

△322

761

うち段階取得に係る差益

2

2

税金等調整前当期純利益

7,591

10,941

3,349

法人税、住民税及び事業税

△2,237

△2,159

78

法人税等調整額

406

△655

△1,061

当期純利益

5,760

8,127

2,367

非支配株主に帰属する当期純利益

△78

△56

21

親会社株主に帰属する当期純利益

5,682

8,070

2,388

 

(注)1 減算項目には金額頭部に△を付しております。

2 連結粗利益=資金運用収支+信託報酬+役務取引等収支+特定取引収支+その他業務収支

 

1 経営成績の分析

(1) 連結業務純益

資金運用収支は、円安による為替影響に加え、当行において有価証券利息配当金が増加したことや国内外の法人向け貸出の増加により貸出金利息が増加したこと等から、前連結会計年度比1,491億円増益1兆4,239億円となりました。

 

信託報酬は、前連結会計年度比8億円増益68億円となりました。

 

役務取引等収支は、国内外の法人向け貸出の増加に伴う付帯取引の獲得や決済ビジネスが好調であったこと等により、前連結会計年度比325億円増益5,732億円となりました。

 

特定取引収支は、前連結会計年度比610億円増益598億円となり、その他業務収支は、前連結会計年度比29億円減益1,745億円となりました。なお、外貨建特定取引(通貨スワップ等)とそのリスクヘッジのために行う外国為替取引等の損益は、財務会計上、特定取引収支とその他業務収支中の外国為替売買損益に区分して計上されるため、ヘッジ効果を踏まえた経済実態としては、特定取引収支及びその他業務収支の合算でみる必要があります。両者合算では、前連結会計年度比581億円増益の2,343億円となりました。

 

以上により、連結粗利益は、前連結会計年度比2,406億円増益2兆2,382億円となりました。

 

営業経費は、円安による為替影響やインフレ影響により海外経費が増加したこと等から、前連結会計年度比651億円増加1兆1,787億円となりました。

 

持分法による投資損益は、東亜銀行有限公司にかかる持分変動利益を計上したこと等により、前連結会計年度比346億円増益414億円の利益となりました。

 

以上の結果、連結業務純益は、前連結会計年度比2,100億円増益1兆1,009億円となりました。

(単位:億円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度比

資金運用収支

12,748

14,239

1,491

資金運用収益

 

16,570

34,641

18,071

資金調達費用

 

△3,823

△20,402

△16,580

信託報酬

59

68

8

役務取引等収支

5,407

5,732

325

役務取引等収益

 

7,109

7,489

380

役務取引等費用

 

△1,701

△1,757

△55

特定取引収支

△12

598

610

特定取引収益

 

132

598

466

特定取引費用

 

△144

144

その他業務収支

1,774

1,745

△29

その他業務収益

 

3,337

4,365

1,028

その他業務費用

 

△1,563

△2,621

△1,057

連結粗利益
(=①+②+③+④+⑤)

19,976

22,382

2,406

営業経費

△11,136

△11,787

△651

持分法による投資損益

68

414

346

連結業務純益

(=⑥+⑦+⑧)

 

8,908

11,009

2,100

 

(注) 減算項目には金額頭部に△を付しております。

 

(2) 与信関係費用

与信関係費用は、前連結会計年度に大口先へ引当を計上した反動等により、前連結会計年度比894億円減少1,102億円となりました。

(単位:億円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度比

貸倒引当金繰入額

△1,856

△810

1,047

一般貸倒引当金繰入額

 

△106

△130

△24

個別貸倒引当金繰入額

 

△1,542

△680

862

特定海外債権引当勘定繰入額

 

△208

0

208

貸出金償却

△91

△152

△61

貸出債権売却損等

△66

△184

△118

償却債権取立益

18

44

27

与信関係費用
(=①+②+③+④)

 

△1,996

△1,102

894

 

(注) 減算項目には金額頭部に△を付しております。

 

(3) 株式等損益

株式等損益は、政策保有株式の売却益が減少したこと等により、前連結会計年度比337億円減益1,522億円の利益となりました。

(単位:億円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度比

株式等損益

1,859

1,522

△337

株式等売却益

2,473

2,076

△397

株式等売却損

△424

△305

120

株式等償却

△190

△249

△59

 

(注) 減算項目には金額頭部に△を付しております。

 

(4) セグメントの業績

ホールセール部門の連結業務純益は前連結会計年度比374億円増益5,435億円、リテール部門は同272億円増益406億円、グローバルバンキング部門は同1,292億円増益6,568億円、市場営業部門は同680億円増益3,821億円、本社管理等は同518億円減益△5,221億円となりました。

(単位:億円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度比

連結粗利益

連結業務純益

連結粗利益

連結業務純益

連結粗利益

連結業務純益

ホールセール部門

7,427

4,601

8,281

5,435

420

374

リテール部門

3,123

89

3,233

406

64

272

グローバル
バンキング部門

9,042

4,384

12,019

6,568

1,487

1,292

市場営業部門

3,944

3,185

4,619

3,821

748

680

本社管理等

△3,560

△3,351

△5,770

△5,221

△313

△518

合計

19,976

8,908

22,382

11,009

2,406

2,100

 

(注)1 セグメントは内部管理上採用している区分によっております。

2 本社管理等には、内部取引として消去すべきものを含めております。

3 前連結会計年度比は、金利・為替影響等を調整しております。

 

2 財政状態の分析

(1) 貸出金

貸出金は、当行において、国内法人向け貸出及び米州における海外貸出が増加したこと等により、前連結会計年度末比7兆3,511億円増加して99兆8,239億円となりました。

(単位:億円)

 

前連結会計年度末

当連結会計年度末

前連結会計年度末比

貸出金残高(末残)

924,728

998,239

73,511

うち銀行法及び再生法に基づく債権

9,664

6,912

△2,752

うち住宅ローン(注)

112,372

112,241

△131

 

(注) 当行及び国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。

 

当行グループの銀行法及び再生法に基づく債権は、前連結会計年度末比2,752億円減少して6,912億円となりました。その結果、不良債権比率は前連結会計年度末比0.30%低下して0.60%となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が35億円減少して836億円、危険債権が1,543億円減少して4,218億円、要管理債権が1,174億円減少して1,859億円となりました。

開示債権の保全状況は、銀行法及び再生法に基づく債権6,912億円に対して、貸倒引当金による保全が1,915億円、担保保証等による保全が3,706億円となり、保全率は81.34%となりました。

 

① 銀行法及び再生法に基づく債権の状況

銀行法及び再生法に基づく債権と保全状況は以下のとおりであります。

(単位:億円)

 

前連結会計年度末

当連結会計年度末

前連結会計年度末比

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

871

836

△35

危険債権

5,761

4,218

△1,543

要管理債権

3,032

1,859

△1,174

三月以上延滞債権

73

121

48

貸出条件緩和債権

2,959

1,738

△1,221

小計

9,664

6,912

△2,752

正常債権

1,062,569

1,151,219

88,650

合計

1,072,233

1,158,131

85,898

不良債権比率

(=①/②)

0.90

0.60

△0.30

 

(単位:億円)

 

前連結会計年度末

当連結会計年度末

前連結会計年度末比

保全額

7,189

5,622

△1,567

貸倒引当金

3,074

1,915

△1,158

担保保証等

4,116

3,706

△409

 

 

保全率

(=③/①)

74.39

81.34

6.95

貸倒引当金総額を分子に算入した場合の保全率

112.82

141.55

28.73

 

 

 

 

 

 

 

担保保証等控除後の開示債権に対する引当率

(=④/(①-⑤))

55.40

59.76

4.36

貸倒引当金総額を分子に算入した場合の引当率

122.34

189.60

67.26

 

 

また、当行単体の銀行法及び再生法に基づく債権と保全状況は以下のとおりであります。

 

銀行法及び再生法に基づく債権は、前事業年度末比2,188億円減少して5,866億円となりました。その結果、不良債権比率は前事業年度末比0.25%低下して0.52%となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が37億円減少して755億円、危険債権が1,465億円減少して3,758億円、要管理債権が686億円減少して1,352億円となりました。

開示債権の保全状況は、銀行法及び再生法に基づく債権5,866億円に対して、貸倒引当金による保全が1,776億円、担保保証等による保全が3,279億円となり、保全率は86.18%となりました

(単位:億円)

 

前事業年度末

当事業年度末

前事業年度末比

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

792

755

△37

危険債権

5,223

3,758

△1,465

要管理債権

2,038

1,352

△686

三月以上延滞債権

42

54

12

貸出条件緩和債権

1,997

1,299

△698

小計

8,053

5,866

△2,188

正常債権

1,033,235

1,125,329

92,094

合計

1,041,288

1,131,194

89,906

不良債権比率

(=①/②)

0.77

0.52

△0.25

 

(単位:%)

 

前事業年度末

当事業年度末

前事業年度末比

保全額

6,414

5,055

△1,359

貸倒引当金

2,835

1,776

△1,059

担保保証等

3,579

3,279

△300

 

 

保全率

(=③/①)

79.64

86.18

6.54

貸倒引当金総額を分子に算入した場合の保全率

117.61

145.22

27.61

 

 

 

 

 

 

 

担保保証等控除後の開示債権に対する引当率

(=④/(①-⑤))

63.36

68.66

5.30

貸倒引当金総額を分子に算入した場合の引当率

131.70

202.53

70.83

 

(注) 貸倒引当金には、個別貸倒引当金及び要管理債権に対して計上している一般貸倒引当金の合計額を計上しております。

 

② 銀行法及び再生法に基づく債権の業種別構成と地域別構成

銀行法及び再生法に基づく債権の業種別構成(単体)

(単位:億円)

 

前事業年度末

当事業年度末

前事業年度末比

国内店分(除く特別国際金融取引勘定)

5,705

3,439

△2,266

製造業

2,657

705

△1,953

農業、林業、漁業及び鉱業

38

13

△25

建設業

70

68

△2

運輸、情報通信、公益事業

358

379

20

卸売・小売業

697

540

△157

金融・保険業

78

65

△13

不動産業

416

345

△71

物品賃貸業

4

5

1

各種サービス業

983

989

5

地方公共団体

その他

402

331

△72

海外店分及び特別国際金融取引勘定分

2,348

2,426

78

政府等

金融機関

商工業

2,081

2,299

218

その他

267

128

△139

合計

8,053

5,866

△2,188

 

 

銀行法及び再生法に基づく債権の地域別構成(単体)

(単位:億円)

 

前事業年度末

当事業年度末

前事業年度末比

海外店分及び特別国際金融取引勘定分

2,348

2,426

78

アジア

981

1,552

571

オセアニア

18

18

北米

782

534

△248

中南米

207

47

△160

欧州

169

138

△30

その他

210

138

△72

 

(注) 債権額は債務者所在国を基準に集計しております。

 

 

(2) 有価証券

有価証券は、前連結会計年度末比5兆3,917億円減少して32兆742億円となりました。

(単位:億円)

 

前連結会計年度末

当連結会計年度末

前連結会計年度末比

有価証券

374,659

320,742

△53,917

国債

157,742

96,488

△61,253

地方債

11,712

11,807

94

社債

28,406

28,135

△271

株式

33,061

31,772

△1,288

うち時価のあるもの

31,183

29,805

△1,378

その他の証券

143,738

152,539

8,801

 

(注) 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式が含まれております。

 

[ご参考]有価証券等の評価損益(単体)

(単位:億円)

 

前事業年度末

当事業年度末

前事業年度末比

満期保有目的の債券

△2

△4

△2

子会社・関連会社株式

145

△123

△268

その他有価証券

17,824

14,232

△3,592

うち株式

19,619

18,817

△802

うち債券

△494

△624

△129

その他の金銭の信託

合計

17,966

14,104

△3,862

 

 

(3) 繰延税金資産(負債)

繰延税金資産は、前連結会計年度末比49億円増加して574億円となりました。また、繰延税金負債は、前連結会計年度末比174億円減少して3,256億円となりました。

(単位:億円)

 

前連結会計年度末

当連結会計年度末

前連結会計年度末比

繰延税金資産

525

574

49

繰延税金負債

△3,430

△3,256

174

 

 

 

なお、当行単体の繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。

〔当行単体〕

(単位:億円)

 

 

前事業年度末

当事業年度末

前事業年度末比

繰延税金資産

5,493

4,399

△1,094

貸倒引当金及び貸出金償却

 

2,172

1,993

△179

有価証券有税償却

 

2,086

1,160

△926

その他

 

1,235

1,246

11

評価性引当額

△2,138

△1,205

933

評価性引当額控除後繰延税金資産合計
(=①+②)

3,355

3,194

△161

繰延税金負債

△5,570

△4,696

874

その他有価証券評価差額金

 

△4,913

△3,882

1,031

その他

 

△658

△814

△157

繰延税金資産の純額(△は繰延税金負債)
(=③+④)

 

△2,215

△1,502

713

 

 

(4) 預金

預金は、当行において、国内預金が個人預金、法人預金ともに増加したこと等から、前連結会計年度末比10兆14億円増加して159兆2,511億円となりました。また、譲渡性預金は、前連結会計年度末比2,082億円減少して13兆2,521億円となりました。

(単位:億円)

 

前連結会計年度末

当連結会計年度末

前連結会計年度末比

預金

1,492,497

1,592,511

100,014

うち国内個人預金(注)

590,026

610,422

20,397

うち国内法人預金(注)

631,049

652,101

21,052

譲渡性預金

134,603

132,521

△2,082

 

(注) 当行及び国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。

 

(5) 純資産の部

純資産の部合計は、9兆7,355億円となりました。このうち株主資本合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や剰余金の配当等の結果、前連結会計年度末比3,717億円増加して7兆7,664億円となりました。また、その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末比1,254億円増加して1兆8,211億円となりました。

(単位:億円)

 

前連結会計年度末

当連結会計年度末

前連結会計年度末比

純資産の部合計

92,199

97,355

5,157

うち株主資本合計

73,948

77,664

3,717

うちその他の包括利益累計額合計

16,957

18,211

1,254

 

 

なお、詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 ③ 連結株主資本等変動計算書」に記載しております。

 

 

3 国内・海外別業績

(1) 国内・海外別収支

当連結会計年度の資金運用収支は前連結会計年度比1,491億円増益1兆4,239億円、信託報酬は同8億円増益68億円、役務取引等収支は同325億円増益5,732億円、特定取引収支は同610億円増益598億円、その他業務収支は同29億円減益1,745億円となりました。

国内・海外別に見ますと、国内の資金運用収支は前連結会計年度比2,913億円減益2,156億円、信託報酬は同8億円増益68億円、役務取引等収支は同76億円増益2,944億円、特定取引収支は同782億円減益△1,627億円、その他業務収支は同128億円増益1,472億円となりました。

海外の資金運用収支は前連結会計年度比4,463億円増益1兆2,159億円、役務取引等収支は同285億円増益2,896億円、特定取引収支は同1,392億円増益2,225億円、その他業務収支は同168億円減益263億円となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

資金運用収支

前連結会計年度

506,948

769,563

△1,731

1,274,779

当連結会計年度

215,646

1,215,913

△7,669

1,423,890

うち資金運用収益

前連結会計年度

754,185

913,238

△10,389

1,657,035

当連結会計年度

1,038,623

2,476,967

△51,488

3,464,103

うち資金調達費用

前連結会計年度

247,237

143,675

△8,657

382,255

当連結会計年度

822,977

1,261,054

△43,818

2,040,212

信託報酬

前連結会計年度

5,940

5,940

当連結会計年度

6,752

6,752

役務取引等収支

前連結会計年度

286,781

261,091

△7,147

540,724

当連結会計年度

294,400

289,559

△10,739

573,220

うち役務取引等収益

前連結会計年度

416,034

306,986

△12,170

710,850

当連結会計年度

424,562

343,655

△19,323

748,894

うち役務取引等費用

前連結会計年度

129,253

45,895

△5,022

170,125

当連結会計年度

130,161

54,095

△8,583

175,674

特定取引収支

前連結会計年度

△84,517

83,297

△1,220

当連結会計年度

△162,679

222,495

59,815

うち特定取引収益

前連結会計年度

5,650

84,630

△77,057

13,223

当連結会計年度

42,228

223,417

△205,830

59,815

うち特定取引費用

前連結会計年度

90,167

1,332

△77,057

14,443

当連結会計年度

204,908

922

△205,830

その他業務収支

前連結会計年度

134,405

43,148

△169

177,384

当連結会計年度

147,241

26,309

931

174,482

うちその他業務収益

前連結会計年度

218,663

115,425

△383

333,705

当連結会計年度

275,748

161,807

△1,012

436,543

うちその他業務費用

前連結会計年度

84,258

72,276

△214

156,320

当連結会計年度

128,507

135,497

△1,943

262,061

 

(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。

3 「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。

 

 

 

(2) 国内・海外別資金運用/調達の状況

当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比14兆6,982億円増加して166兆7,829億円、利回りは同0.99%上昇して2.08%となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同11兆8,683億円増加して215兆7,469億円、利回りは同0.76%上昇して0.95%となりました。

国内・海外別に見ますと、国内の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比2兆365億円増加して97兆2,471億円、利回りは同0.28%上昇して1.07%となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同4兆41億円増加して162兆9,969億円、利回りは同0.34%上昇して0.50%となりました。

海外の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比12兆6,293億円増加して71兆5,053億円、利回りは同1.91%上昇して3.46%となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同7兆8,319億円増加して54兆7,194億円、利回りは同1.99%上昇して2.30%となりました。

 

① 国内

 

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前連結会計年度

95,210,613

754,185

0.79

当連結会計年度

97,247,097

1,038,623

1.07

うち貸出金

前連結会計年度

57,102,983

495,008

0.87

当連結会計年度

59,582,576

623,222

1.05

うち有価証券

前連結会計年度

26,538,963

231,306

0.87

当連結会計年度

24,300,188

265,704

1.09

うちコールローン及び
買入手形

前連結会計年度

2,224,298

△252

△0.01

当連結会計年度

3,274,672

1,566

0.05

うち買現先勘定

前連結会計年度

1,568,218

△761

△0.05

当連結会計年度

1,064,618

△831

△0.08

うち債券貸借取引支払
保証金

前連結会計年度

1,467,372

528

0.04

当連結会計年度

1,519,698

508

0.03

うち預け金

前連結会計年度

1,456,622

8,857

0.61

当連結会計年度

1,636,958

43,072

2.63

資金調達勘定

前連結会計年度

158,992,780

247,237

0.16

当連結会計年度

162,996,925

822,977

0.50

うち預金

前連結会計年度

119,500,944

8,653

0.01

当連結会計年度

125,652,155

99,337

0.08

うち譲渡性預金

前連結会計年度

5,387,477

232

0.00

当連結会計年度

4,894,601

160

0.00

うちコールマネー及び
売渡手形

前連結会計年度

10,547

25

0.24

当連結会計年度

505,526

116

0.02

うち売現先勘定

前連結会計年度

5,863,898

2,830

0.05

当連結会計年度

6,203,548

110,219

1.78

うち債券貸借取引受入
担保金

前連結会計年度

545,608

24

0.00

当連結会計年度

344,628

2,909

0.84

うちコマーシャル・
ペーパー

前連結会計年度

61,085

6

0.01

当連結会計年度

56,517

6

0.01

うち借用金

前連結会計年度

25,386,453

190,781

0.75

当連結会計年度

22,907,209

273,467

1.19

うち社債

前連結会計年度

987,004

34,469

3.49

当連結会計年度

703,675

24,955

3.55

 

(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。

3 資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前連結会計年度57,702,659百万円、当連結会計年度55,587,959百万円)を含めずに表示しております。

 

 

② 海外

 

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前連結会計年度

58,875,923

913,238

1.55

当連結会計年度

71,505,260

2,476,967

3.46

うち貸出金

前連結会計年度

33,334,971

663,119

1.99

当連結会計年度

40,151,015

1,568,598

3.91

うち有価証券

前連結会計年度

7,052,533

103,957

1.47

当連結会計年度

7,531,768

165,931

2.20

うちコールローン及び
買入手形

前連結会計年度

2,419,113

16,173

0.67

当連結会計年度

3,818,554

75,437

1.98

うち買現先勘定

前連結会計年度

3,006,537

11,171

0.37

当連結会計年度

3,350,816

62,689

1.87

うち債券貸借取引支払
保証金

前連結会計年度

26,205

60

0.23

当連結会計年度

25,950

71

0.28

うち預け金

前連結会計年度

7,753,683

18,703

0.24

当連結会計年度

10,499,722

292,408

2.78

資金調達勘定

前連結会計年度

46,887,542

143,675

0.31

当連結会計年度

54,719,403

1,261,054

2.30

うち預金

前連結会計年度

27,897,585

88,925

0.32

当連結会計年度

32,924,398

732,542

2.22

うち譲渡性預金

前連結会計年度

7,467,267

21,235

0.28

当連結会計年度

9,427,781

259,499

2.75

うちコールマネー及び
売渡手形

前連結会計年度

930,552

1,432

0.15

当連結会計年度

782,469

17,891

2.29

うち売現先勘定

前連結会計年度

7,324,163

6,899

0.09

当連結会計年度

7,357,918

172,294

2.34

うち債券貸借取引受入
担保金

前連結会計年度

当連結会計年度

0

0

6.55

うちコマーシャル・
ペーパー

前連結会計年度

2,203,526

2,244

0.10

当連結会計年度

2,246,706

44,175

1.97

うち借用金

前連結会計年度

455,252

11,671

2.56

当連結会計年度

721,283

20,380

2.83

うち社債

前連結会計年度

62,834

3,005

4.78

当連結会計年度

154,962

3,003

1.94

 

(注)1 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。

2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。

3 資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前連結会計年度4,712,783百万円、当連結会計年度4,197,892百万円)を含めずに表示しております。

 

 

③ 合計

 

種類

期別

平均残高(百万円)

利息(百万円)

利回り
(%)

小計

相殺消去額(△)

合計

小計

相殺消去額(△)

合計

資金運用勘定

前連結会計年度

154,086,536

△2,001,837

152,084,699

1,667,424

△10,389

1,657,035

1.09

当連結会計年度

168,752,358

△1,969,473

166,782,885

3,515,591

△51,488

3,464,103

2.08

うち貸出金

前連結会計年度

90,437,954

△114,284

90,323,670

1,158,127

△1,084

1,157,042

1.28

当連結会計年度

99,733,591

△103,233

99,630,358

2,191,821

△1,850

2,189,970

2.20

うち有価証券

前連結会計年度

33,591,496

33,591,496

335,264

△1,731

333,532

0.99

当連結会計年度

31,831,957

31,831,957

431,635

△7,669

423,966

1.33

うちコールローン及び
買入手形

前連結会計年度

4,643,411

4,643,411

15,921

15,921

0.34

当連結会計年度

7,093,227

7,093,227

77,003

77,003

1.09

うち買現先勘定

前連結会計年度

4,574,756

△40,666

4,534,089

10,410

△27

10,382

0.23

当連結会計年度

4,415,434

△38,699

4,376,734

61,858

△1,057

60,800

1.39

うち債券貸借取引
支払保証金

前連結会計年度

1,493,577

1,493,577

588

588

0.04

当連結会計年度

1,545,649

1,545,649

579

579

0.04

うち預け金

前連結会計年度

9,210,306

△1,657,676

7,552,630

27,561

△7,352

20,208

0.27

当連結会計年度

12,136,680

△1,825,684

10,310,996

335,480

△34,958

300,521

2.91

資金調達勘定

前連結会計年度

205,880,323

△2,001,786

203,878,536

390,913

△8,657

382,255

0.19

当連結会計年度

217,716,329

△1,969,475

215,746,854

2,084,031

△43,818

2,040,212

0.95

うち預金

前連結会計年度

147,398,529

△1,657,676

145,740,853

97,579

△7,352

90,226

0.06

当連結会計年度

158,576,553

△1,825,684

156,750,868

831,880

△34,958

796,922

0.51

うち譲渡性預金

前連結会計年度

12,854,744

12,854,744

21,468

21,468

0.17

当連結会計年度

14,322,382

14,322,382

259,659

259,659

1.81

うちコールマネー及び
売渡手形

前連結会計年度

941,100

941,100

1,458

1,458

0.15

当連結会計年度

1,287,996

1,287,996

18,007

18,007

1.40

うち売現先勘定

前連結会計年度

13,188,061

△40,666

13,147,395

9,730

△27

9,702

0.07

当連結会計年度

13,561,466

△38,699

13,522,766

282,514

△1,057

281,456

2.08

うち債券貸借取引
受入担保金

前連結会計年度

545,608

545,608

24

24

0.00

当連結会計年度

344,628

344,628

2,909

2,909

0.84

うちコマーシャル・
ペーパー

前連結会計年度

2,264,612

2,264,612

2,251

2,251

0.10

当連結会計年度

2,303,223

2,303,223

44,181

44,181

1.92

うち借用金

前連結会計年度

25,841,706

△114,284

25,727,421

202,453

△1,084

201,368

0.78

当連結会計年度

23,628,492

△103,233

23,525,258

293,848

△1,850

291,998

1.24

うち社債

前連結会計年度

1,049,838

1,049,838

37,475

37,475

3.57

当連結会計年度

858,637

858,637

27,959

27,959

3.26

 

(注)1 「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。

2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。

3 資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前連結会計年度62,414,373百万円、当連結会計年59,782,286百万円)を含めずに表示しております。

 

 

(3) 国内・海外別役務取引の状況

当連結会計年度の役務取引等収益は前連結会計年度比380億円増加7,489億円、一方役務取引等費用は同55億円増加1,757億円となったことから、役務取引等収支は同325億円増益5,732億円となりました。

国内・海外別に見ますと、国内の役務取引等収益は前連結会計年度比85億円増加4,246億円、一方役務取引等費用は同9億円増加1,302億円となったことから、役務取引等収支は同76億円増益2,944億円となりました。

海外の役務取引等収益は前連結会計年度比367億円増加3,437億円、一方役務取引等費用は同82億円増加541億円となったことから、役務取引等収支は同285億円増益2,896億円となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

役務取引等収益

前連結会計年度

416,034

306,986

△12,170

710,850

当連結会計年度

424,562

343,655

△19,323

748,894

うち預金・貸出業務

前連結会計年度

18,650

191,591

△6,343

203,898

当連結会計年度

19,361

226,739

△8,659

237,441

うち為替業務

前連結会計年度

113,593

27,718

△0

141,312

当連結会計年度

111,344

34,821

△35

146,131

うち証券関連業務

前連結会計年度

4,514

48,898

53,412

当連結会計年度

4,645

31,645

△28

36,261

うち代理業務

前連結会計年度

7,823

7,823

当連結会計年度

8,202

8,202

うち保護預り・
貸金庫業務

前連結会計年度

4,021

3

4,025

当連結会計年度

4,224

3

4,228

うち保証業務

前連結会計年度

29,106

11,245

△831

39,520

当連結会計年度

28,191

14,398

△6,199

36,390

うち投資信託
関連業務

前連結会計年度

30,175

21

30,196

当連結会計年度

26,781

46

26,828

役務取引等費用

前連結会計年度

129,253

45,895

△5,022

170,125

当連結会計年度

130,161

54,095

△8,583

175,674

うち為替業務

前連結会計年度

27,131

7,356

△1,340

33,147

当連結会計年度

21,405

8,663

△1,220

28,848

 

(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。

3 「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。

 

 

(4) 国内・海外別特定取引の状況

① 特定取引収益・費用の内訳

当連結会計年度の特定取引収益は前連結会計年度比466億円増加598億円、一方特定取引費用は同144億円減少となったことから、特定取引収支は同610億円増益598億円となりました。

国内・海外別に見ますと、国内の特定取引収益は前連結会計年度比366億円増加422億円、一方特定取引費用は同1,147億円増加2,049億円となったことから、特定取引収支は同782億円減益△1,627億円となりました。

海外の特定取引収益は前連結会計年度比1,388億円増加2,234億円、一方特定取引費用は同4億円減少9億円となったことから、特定取引収支は同1,392億円増益2,225億円となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

特定取引収益

前連結会計年度

5,650

84,630

△77,057

13,223

当連結会計年度

42,228

223,417

△205,830

59,815

うち商品
有価証券収益

前連結会計年度

7,559

△138

7,420

当連結会計年度

11,421

△356

11,065

うち特定取引
有価証券収益

前連結会計年度

5,279

522

5,802

当連結会計年度

4,187

446

4,633

うち特定金融
派生商品収益

前連結会計年度

347

76,547

△76,894

当連結会計年度

37,992

211,549

△205,457

44,085

うちその他の
特定取引収益

前連結会計年度

23

△23

当連結会計年度

48

△16

31

特定取引費用

前連結会計年度

90,167

1,332

△77,057

14,443

当連結会計年度

204,908

922

△205,830

うち商品
有価証券費用

前連結会計年度

138

△138

当連結会計年度

356

△356

うち特定取引
有価証券費用

前連結会計年度

当連結会計年度

うち特定金融
派生商品費用

前連結会計年度

90,029

1,135

△76,894

14,269

当連結会計年度

204,551

905

△205,457

うちその他の
特定取引費用

前連結会計年度

196

△23

173

当連結会計年度

16

△16

 

(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。

3 「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。

 

 

② 特定取引資産・負債の内訳(末残)

当連結会計年度末の特定取引資産残高は前連結会計年度末比3,043億円増加4兆848億円、特定取引負債残高は同1兆4,454億円増加4兆2,343億円となりました。

国内・海外別に見ますと、国内の特定取引資産残高は前連結会計年度末比1,749億円増加1兆9,746億円、特定取引負債残高は同200億円増加1兆3,656億円となりました。

海外の特定取引資産残高は前連結会計年度末比1,715億円増加2兆3,256億円、特定取引負債残高は同1兆4,674億円増加3兆841億円となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

特定取引資産

前連結会計年度末

1,799,712

2,154,113

△173,401

3,780,424

当連結会計年度末

1,974,567

2,325,632

△215,444

4,084,755

うち商品有価証券

前連結会計年度末

4,504

698,644

703,149

当連結会計年度末

665

687,320

687,985

うち商品有価証券
派生商品

前連結会計年度末

当連結会計年度末

うち特定取引
有価証券

前連結会計年度末

当連結会計年度末

うち特定取引
有価証券派生商品

前連結会計年度末

128,584

962

129,546

当連結会計年度末

29,761

898

30,660

うち特定金融
派生商品

前連結会計年度末

1,519,130

1,454,506

△173,401

2,800,235

当連結会計年度末

1,853,146

1,637,413

△215,444

3,275,115

うちその他の
特定取引資産

前連結会計年度末

147,493

147,493

当連結会計年度末

90,993

90,993

特定取引負債

前連結会計年度末

1,345,603

1,616,682

△173,401

2,788,884

当連結会計年度末

1,365,645

3,084,066

△215,444

4,234,268

うち売付商品債券

前連結会計年度末

1,383

249,338

250,721

当連結会計年度末

9,872

289,476

299,349

うち商品有価証券
派生商品

前連結会計年度末

当連結会計年度末

うち特定取引
売付債券

前連結会計年度末

当連結会計年度末

うち特定取引
有価証券派生商品

前連結会計年度末

128,579

1,087

129,667

当連結会計年度末

31,099

957

32,056

うち特定金融
派生商品

前連結会計年度末

1,215,640

1,366,256

△173,401

2,408,494

当連結会計年度末

1,324,674

2,793,632

△215,444

3,902,862

うちその他の
特定取引負債

前連結会計年度末

当連結会計年度末

 

(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。

3 「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。

 

 

(5) 国内・海外別預金残高の状況

○預金の種類別残高(末残)

 

種類

期別

国内

海外

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

預金合計

前連結会計年度末

123,639,500

25,610,195

149,249,696

当連結会計年度末

127,703,806

31,547,333

159,251,139

うち流動性預金

前連結会計年度末

96,354,258

17,907,060

114,261,318

当連結会計年度末

101,367,548

21,160,461

122,528,010

うち定期性預金

前連結会計年度末

17,647,119

7,524,924

25,172,044

当連結会計年度末

17,266,104

10,305,344

27,571,448

うちその他

前連結会計年度末

9,638,122

178,210

9,816,333

当連結会計年度末

9,070,152

81,528

9,151,680

譲渡性預金

前連結会計年度末

5,449,573

8,010,723

13,460,296

当連結会計年度末

4,692,706

8,559,354

13,252,060

総合計

前連結会計年度末

129,089,074

33,620,918

162,709,993

当連結会計年度末

132,396,512

40,106,688

172,503,200

 

(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。

3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

4 「定期性預金」とは、定期預金であります。

 

(6) 国内・海外別貸出金残高の状況

① 業種別貸出状況(末残・構成比)

 

業種別

前連結会計年度末

当連結会計年度末

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

国内(除く特別国際金融取引勘定分)

58,270,616

100.00

61,130,909

100.00

製造業

8,507,790

14.60

9,019,445

14.75

農業、林業、漁業及び鉱業

285,983

0.49

217,440

0.35

建設業

712,875

1.22

804,339

1.32

運輸、情報通信、公益事業

5,703,229

9.79

5,970,855

9.77

卸売・小売業

4,711,738

8.08

5,018,308

8.21

金融・保険業

6,169,542

10.59

6,511,764

10.65

不動産業、物品賃貸業

11,139,355

19.12

12,341,863

20.19

各種サービス業

4,853,887

8.33

4,867,013

7.96

地方公共団体

512,841

0.88

609,285

1.00

その他

15,673,371

26.90

15,770,593

25.80

海外及び特別国際金融取引勘定分

34,202,228

100.00

38,693,001

100.00

政府等

441,474

1.29

287,504

0.74

金融機関

2,714,581

7.94

2,889,626

7.47

商工業

28,101,604

82.16

32,320,639

83.53

その他

2,944,567

8.61

3,195,231

8.26

合計

92,472,845

99,823,911

 

(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。

 

② 外国政府等向け債権残高(国別)

 

期別

国別

金額(百万円)

前連結会計年度末

ロシア

186,890

ガーナ

3,366

ミャンマー

2,856

アルゼンチン

8

スリランカ

3

合計

193,126

(資産の総額に対する割合:%)

(0.08)

当連結会計年度末

ロシア

154,778

エチオピア

43,199

ザンビア

12,547

ガーナ

7,939

イラク

3,857

ミャンマー

3,679

アルゼンチン

9

スリランカ

0

合計

226,011

(資産の総額に対する割合:%)

(0.09)

 

(注) 対象国の政治経済情勢等を勘案して必要と認められる金額を引き当てる特定海外債権引当勘定の引当対象と
される債権残高を記載しております。

 

(7) 国内・海外別有価証券の状況

○有価証券残高(末残)

 

種類

期別

国内

海外

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

国債

前連結会計年度末

15,774,197

15,774,197

当連結会計年度末

9,648,847

9,648,847

地方債

前連結会計年度末

1,171,237

1,171,237

当連結会計年度末

1,180,668

1,180,668

社債

前連結会計年度末

2,775,769

64,833

2,840,602

当連結会計年度末

2,746,581

66,947

2,813,529

株式

前連結会計年度末

3,306,067

3,306,067

当連結会計年度末

3,177,227

3,177,227

その他の証券

前連結会計年度末

7,074,778

7,298,976

14,373,754

当連結会計年度末

7,474,074

7,779,819

15,253,894

合計

前連結会計年度末

30,102,049

7,363,809

37,465,859

当連結会計年度末

24,227,400

7,846,767

32,074,167

 

(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。

3 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

 

 

4 キャッシュ・フローの状況の分析

(1) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローは、資金の運用・調達や貸出金・預金の増減等の「営業活動によるキャッシュ・フロー」が前連結会計年度対比7兆7,626億円減少△6兆6,711億円、有価証券の取得・売却や有形固定資産の取得・売却等の「投資活動によるキャッシュ・フロー」が同7兆9,832億円増加+6兆394億円、配当金の支払等の「財務活動によるキャッシュ・フロー」が同253億円増加△2,948億円となりました。

その結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末対比5,707億円減少64兆2,658億円となりました。

 

(2) 資本政策の方針

① 資本政策の基本方針

当行は、銀行業の公共性に鑑み、健全経営確保の観点から内部留保に留意しつつ、親会社である三井住友フィナンシャルグループの経営方針に従って、同社に対して配当を行っております。
 三井住友フィナンシャルグループの資本政策の基本方針は、健全性確保を前提に、株主還元強化と成長投資をバランス良く実現していくこととしております。健全性の指標である普通株式等Tier1比率は、バーゼルⅢ最終化の影響を織り込み、その他有価証券評価差額金を除いたベースで10%程度を目標としております。これは規制上求められる所要水準8.0%をベースに、さまざまなストレスシナリオにおいても所要水準を維持できる2.0%のバッファーを加えた数字であり、±0.5%を運営目線としております。
 三井住友フィナンシャルグループの2023年3月末の普通株式等Tier1比率は10.1%と資本は十分な水準を維持している一方で、不透明なマーケットで環境の変化や、金融規制・監督のさらなる強化により健全性の前提が保守的になる可能性も否定できません。マクロ環境や各国当局関係者の議論等を注視し、健全性確保のために、資本蓄積も必要に応じて検討してまいります。

 

② 株主還元強化

三井住友フィナンシャルグループの株主還元の基本は配当であり、累進的配当、すなわち、業績のボラティリティをできるだけ抑えながら、減配せず、配当維持もしくは増配の実施を原則としております。前中期経営計画では、2020年度の190円から2022年度の240円へ3年間で合計50円の増配を実現し、株主還元目標である配当性向40%を達成することができました。本中期経営計画においても、配当性向40%を維持し、親会社株主に帰属する当期純利益の増加を通じて増配の実現を目指してまいります。これをもとに、三井住友フィナンシャルグループの2023年度の配当予想は250円といたしました。
 また、三井住友フィナンシャルグループの自己株式の取得については、前中期経営計画の3年間で2,000億円の自己株式の取得を発表いたしました。本中期経営計画では、株主還元と成長投資のバランスをより重視した資本政策を実現してまいります。
 

③ 成長投資

三井住友フィナンシャルグループは、バーゼル規制最終化を見据えた資本蓄積を十分達成できたことから、前中期経営計画では株主還元と成長投資への資本活用を強化する方針に変更し、成長分野にはオーガニック・インオーガニックともにしっかりと資本を投入して、成長を追求してまいりました。
 三井住友フィナンシャルグループにおける本中期経営計画では、前中期経営計画の中で取り組んだインオーガニック投資のPMI(経営統合作業)に注力し、収益貢献につなげていくことで、新たな成長ドライバーに育ててまいります。

 

④ 政策保有株式

三井住友フィナンシャルグループは、2020年度からの5年間で政策保有株式3,000億円を削減する計画に基づき、2022年度は約580億円(3ヵ年累計約1,800億円)を削減いたしましたが、昨今の政策保有株式を取り巻く環境を踏まえ、2023年5月、削減計画を加速する方向へ修正し、今後3年間で2,000億円、当初の計画と合わせて6年間で3,800億円を削減する計画といたしました。
 また、本削減計画は最低目線として位置づけ、可能な限り超過達成を目指すこととし、当面の目標として、次期中期経営計画(2026年度~2028年度)の期間中に、三井住友フィナンシャルグループの連結純資産に対する政策保有株式の時価残高の割合を20%未満とすることを目指す方針です。
 引き続き、お客さまとの十分な対話を重ねながら、政策保有株式の削減に取り組んでまいります。

 

 

(自己資本比率等の状況)

(参考)

自己資本比率は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法を採用しております。また、マーケット・リスク規制を導入しており、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用しております。

また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準」(平成31年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

 

連結自己資本比率(国際統一基準)

(単位:億円、%)

 

2022年3月31日

2023年3月31日

1.連結総自己資本比率(4/7)

15.78

15.34

2.連結Tier1比率(5/7)

14.53

14.15

3.連結普通株式等Tier1比率(6/7)

12.67

12.43

4.連結における総自己資本の額

104,371

108,023

5.連結におけるTier1資本の額

96,128

99,632

6.連結における普通株式等Tier1資本の額

83,827

87,556

7.リスク・アセットの額

661,205

704,020

8.連結総所要自己資本額

52,896

56,322

 

 

連結レバレッジ比率(国際統一基準)

(単位:%)

 

2022年3月31日

2023年3月31日

連結レバレッジ比率

4.82

4.69

 

 

単体自己資本比率(国際統一基準)

(単位:億円、%)

 

2022年3月31日

2023年3月31日

1.単体総自己資本比率(4/7)

14.77

13.97

2.単体Tier1比率(5/7)

13.49

12.63

3.単体普通株式等Tier1比率(6/7)

11.53

10.81

4.単体における総自己資本の額

91,435

90,984

5.単体におけるTier1資本の額

83,510

82,236

6.単体における普通株式等Tier1資本の額

71,416

70,396

7.リスク・アセットの額

618,953

651,030

8.単体総所要自己資本額

49,516

52,082

 

 

単体レバレッジ比率(国際統一基準)

(単位:%)

 

2022年3月31日

2023年3月31日

単体レバレッジ比率

4.51

4.27

 

 

 

5 重要な会計上の見積り

当行が連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りのうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

 

6 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結会社毎の信託財産額を合算しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行及び株式会社SMBC信託銀行です。

① 信託財産の運用/受入の状況(信託財産残高表)

 

資産

科目

前連結会計年度
(2022年3月31日現在)

当連結会計年度
(2023年3月31日現在)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

貸出金

751,813

4.64

1,147,027

6.86

有価証券

1,443,962

8.91

1,484,975

8.89

投資信託外国投資

285

0.00

信託受益権

2,031,576

12.54

1,980,244

11.85

受託有価証券

996,253

6.15

1,005,039

6.01

金銭債権

6,666,801

41.16

6,273,758

37.55

有形固定資産

1,667,918

10.30

2,168,285

12.98

無形固定資産

1,999

0.01

1,999

0.01

その他債権

49,873

0.31

49,432

0.30

銀行勘定貸

2,443,537

15.09

2,412,752

14.44

現金預け金

144,283

0.89

184,967

1.11

その他

29

0.00

22

0.00

合計

16,198,049

100.00

16,708,792

100.00

 

 

負債

科目

前連結会計年度
(2022年3月31日現在)

当連結会計年度
(2023年3月31日現在)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

金銭信託

3,404,812

21.02

3,575,640

21.40

投資信託

1,667,752

10.30

1,591,229

9.52

金銭信託以外の金銭の信託

658,962

4.07

968,763

5.80

有価証券の信託

998,432

6.16

1,007,823

6.03

金銭債権の信託

6,390,008

39.45

5,857,936

35.06

包括信託

3,077,900

19.00

3,706,784

22.19

その他の信託

180

0.00

612

0.00

合計

16,198,049

100.00

16,708,792

100.00

 

(注)1 共同信託他社管理財産は前連結会計年度末91,092百万円、当連結会計年度末119,081百万円であります。

2 上記以外の自己信託に係る信託財産残高は前連結会計年度末50,651百万円、当連結会計年度末63,778百万円であります。

 

 

② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)

 

業種別

前連結会計年度
(2022年3月31日現在)

当連結会計年度
(2023年3月31日現在)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

製造業

39,000

3.40

農業、林業、漁業及び鉱業

41,600

5.53

41,600

3.63

建設業

10,534

1.40

11,708

1.02

運輸、情報通信、公益事業

267,498

35.58

289,422

25.23

卸売・小売業

金融・保険業

197,147

26.22

233,244

20.33

不動産業、物品賃貸業

116,194

15.46

414,613

36.15

各種サービス業

3,575

0.48

3,496

0.31

地方公共団体

95,539

12.71

91,813

8.00

その他

19,724

2.62

22,127

1.93

合計

751,813

100.00

1,147,027

100.00

 

 

③ 有価証券残高の状況

 

 

前連結会計年度
(2022年3月31日現在)

当連結会計年度
(2023年3月31日現在)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

国債

20,467

1.42

18,622

1.25

社債

849,690

58.84

861,384

58.01

株式

291,235

20.17

302,670

20.38

その他の証券

282,568

19.57

302,298

20.36

合計

1,443,962

100.00

1,484,975

100.00

 

 

④ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

金銭信託

 

科目

前連結会計年度
(2022年3月31日現在)

当連結会計年度
(2023年3月31日現在)

金額(百万円)

金額(百万円)

銀行勘定貸

20,463

26,574

資産計

20,463

26,574

元本

20,462

26,574

その他

0

0

負債計

20,463

26,574

 

 

 

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに欄外に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

 

1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

 

2 危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

 

3 要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

 

4 正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

 

資産の査定の額

 

当行単体

債権の区分

2022年3月31日現在

2023年3月31日現在

金額(億円)

金額(億円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

792

755

危険債権

5,223

3,758

要管理債権

2,038

1,352

正常債権

1,033,235

1,125,329