売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当

ROE 自己資本利益率

EPS BPS

バランスシート

損益計算書

労働生産性

ROA 総資産利益率

総資本回転率

棚卸資産回転率

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最終更新:

E03617 Japan GAAP

売上高

7.75兆 円

前期

4.99兆 円

前期比

155.3%


 

3 【事業の内容】

当行グループ(当行及び当行の関係会社(うち連結子会社112社、持分法適用会社239社))は、銀行業務を中心とした金融サービスに係る事業を行っております。

なお、当行グループは、お客さまの様々なニーズへの対応力をグループベースで一層強化するため、お客さまセグメント毎に事業戦略を立案・実行する枠組みを採用しております。

各部門(「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲げる「セグメント情報」の区分と同一)における当行及び当行の関係会社の位置付け等を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。

 

※画像省略しています。

 

(参考) 当行の組織図

(2024年6月21日現在)

※画像省略しています。
24/06/21

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度対比2,306億円増益1兆3,566億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同949億円増益9,019億円となりました。

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

(単位:億円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度比

連結粗利益

22,382

26,071

3,689

資金運用収支

14,239

15,244

1,005

信託報酬

68

82

14

役務取引等収支

5,732

7,069

1,337

特定取引収支

598

276

△322

その他業務収支

1,745

3,400

1,655

営業経費

△11,787

△13,763

△1,976

持分法による投資損益

414

578

164

連結業務純益

11,009

12,886

1,878

与信関係費用

△1,102

△1,399

△297

不良債権処理額

△1,147

△1,430

△283

貸出金償却

△152

△368

△215

貸倒引当金繰入額

△810

△1,023

△213

その他

△184

△39

146

償却債権取立益

44

31

△13

株式等損益

1,522

2,462

939

その他

△169

△383

△214

経常利益

11,259

13,566

2,306

特別損益

△319

△1,073

△754

うち固定資産処分損益

1

△39

△40

うち減損損失

△322

△132

190

うち負ののれん発生益

109

109

うち貨車リース事業売却関連損失

△1,082

△1,082

うち段階取得に係る差益

2

70

68

税金等調整前当期純利益

10,941

12,493

1,553

法人税、住民税及び事業税

△2,159

△4,200

△2,041

法人税等調整額

△655

767

1,422

当期純利益

8,127

9,060

934

非支配株主に帰属する当期純利益

△56

△41

15

親会社株主に帰属する当期純利益

8,070

9,019

949

 

(注)1 減算項目には金額頭部に△を付しております。

2 連結粗利益=資金運用収支+信託報酬+役務取引等収支+特定取引収支+その他業務収支

 

1 経営成績の分析

(1) 連結業務純益

資金運用収支は、円安による為替影響に加え、国内外の貸金収益が増加したこと等により、前連結会計年度比1,005億円増益1兆5,244億円となりました。

 

信託報酬は、前連結会計年度比14億円増益82億円となりました。

 

役務取引等収支は、海外において貸金関連手数料が増加したこと等により、前連結会計年度比1,337億円増益7,069億円となりました。

 

特定取引収支は、前連結会計年度比322億円減益276億円となり、その他業務収支は、前連結会計年度比1,655億円増益3,400億円となりました。なお、外貨建特定取引(通貨スワップ等)とそのリスクヘッジのために行う外国為替取引等の損益は、財務会計上、特定取引収支とその他業務収支中の外国為替売買損益に区分して計上されるため、ヘッジ効果を踏まえた経済実態としては、特定取引収支及びその他業務収支の合算でみる必要があります。両者合算では、前連結会計年度比1,333億円増益の3,676億円となりました。

 

以上により、連結粗利益は、前連結会計年度比3,689億円増益2兆6,071億円となりました。

 

営業経費は、円安による為替影響やインフレ影響に加え、将来の成長に向けた戦略的な資源投入を行ったこと等により、前連結会計年度比1,976億円増加1兆3,763億円となりました。

 

持分法による投資損益は、前連結会計年度に計上した東亜銀行有限公司にかかる持分変動利益が剥落した一方、SMBC Aviation Capital Limitedにおいてリース機体の減損額が減少したことやリース機体に対する保険金を受領したこと等により、前連結会計年度比164億円増益578億円の利益となりました。

 

以上の結果、連結業務純益は、前連結会計年度比1,878億円増益1兆2,886億円となりました。

(単位:億円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度比

資金運用収支

14,239

15,244

1,005

資金運用収益

 

34,641

58,044

23,403

資金調達費用

 

△20,402

△42,799

△22,397

信託報酬

68

82

14

役務取引等収支

5,732

7,069

1,337

役務取引等収益

 

7,489

8,979

1,490

役務取引等費用

 

△1,757

△1,910

△153

特定取引収支

598

276

△322

特定取引収益

 

598

854

256

特定取引費用

 

△578

△578

その他業務収支

1,745

3,400

1,655

その他業務収益

 

4,365

5,637

1,271

その他業務費用

 

△2,621

△2,237

384

連結粗利益
(=①+②+③+④+⑤)

22,382

26,071

3,689

営業経費

△11,787

△13,763

△1,976

持分法による投資損益

414

578

164

連結業務純益

(=⑥+⑦+⑧)

 

11,009

12,886

1,878

 

(注) 減算項目には金額頭部に△を付しております。

 

(2) 与信関係費用

与信関係費用は、国内外の大口先に対する引当や先行きの環境変化を踏まえたフォワードルッキング引当を計上したこと等から、前連結会計年度比297億円増加1,399億円となりました。

(単位:億円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度比

貸倒引当金繰入額

△810

△1,023

△213

一般貸倒引当金繰入額

 

△130

△240

△110

個別貸倒引当金繰入額

 

△680

△816

△135

特定海外債権引当勘定繰入額

 

0

32

32

貸出金償却

△152

△368

△215

貸出債権売却損等

△184

△39

146

償却債権取立益

44

31

△13

与信関係費用
(=①+②+③+④)

 

△1,102

△1,399

△297

 

(注) 減算項目には金額頭部に△を付しております。

 

(3) 株式等損益

株式等損益は、政策保有株式の売却益が増加したこと等により、前連結会計年度比939億円増益2,462億円の利益となりました。

(単位:億円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度比

株式等損益

1,522

2,462

939

株式等売却益

2,076

3,126

1,049

株式等売却損

△305

△41

263

株式等償却

△249

△623

△373

 

(注) 減算項目には金額頭部に△を付しております。

 

(4) セグメントの業績

ホールセール部門の連結業務純益は前連結会計年度比801億円増益6,261億円、リテール部門は同61億円増益309億円、グローバルバンキング部門は同1,193億円増益6,674億円、市場営業部門は同300億円増益3,531億円となりました。

(単位:億円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度比

連結粗利益

連結業務純益

連結粗利益

連結業務純益

連結粗利益

連結業務純益

ホールセール部門

8,281

5,435

9,371

6,261

989

801

リテール部門

3,233

406

3,517

309

199

61

グローバル
バンキング部門

12,019

6,568

13,770

6,674

1,516

1,193

市場営業部門

4,619

3,821

4,353

3,531

342

300

本社管理等

△5,770

△5,221

△4,940

△3,889

643

△477

合計

22,382

11,009

26,071

12,886

3,689

1,878

 

(注)1 セグメントは内部管理上採用している区分によっております。

2 本社管理等には、内部取引として消去すべきものを含めております。

3 前連結会計年度比は、金利・為替影響等を調整しております。

 

2 財政状態の分析

(1) 貸出金

貸出金は、当行において、国内法人向け貸出が増加したこと等により、前連結会計年度末比7兆9,393億円増加して107兆7,632億円となりました。

(単位:億円)

 

前連結会計年度末

当連結会計年度末

前連結会計年度末比

貸出金残高(末残)

998,239

1,077,632

79,393

うち銀行法及び再生法に基づく債権

6,912

7,502

591

うち住宅ローン(注)

112,241

114,390

2,149

 

(注) 当行及び国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。

 

当行グループの銀行法及び再生法に基づく債権は、前連結会計年度末比781億円増加して7,693億円となりました。その結果、不良債権比率は前連結会計年度末比0.02%増加して0.62%となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が671億円増加して1,507億円、危険債権が584億円増加して4,801億円、要管理債権が474億円減少して1,385億円となりました。

開示債権の保全状況は、銀行法及び再生法に基づく債権7,693億円に対して、貸倒引当金による保全が1,773億円、担保保証等による保全が4,460億円となり、保全率は81.02%となりました。

 

① 銀行法及び再生法に基づく債権の状況

銀行法及び再生法に基づく債権と保全状況は以下のとおりであります。

(単位:億円)

 

前連結会計年度末

当連結会計年度末

前連結会計年度末比

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

836

1,507

671

危険債権

4,218

4,801

584

要管理債権

1,859

1,385

△474

三月以上延滞債権

121

301

180

貸出条件緩和債権

1,738

1,084

△653

小計

6,912

7,693

781

正常債権

1,151,219

1,243,196

91,977

合計

1,158,131

1,250,889

92,758

不良債権比率

(=①/②)

0.60

0.62

0.02

 

(単位:億円)

 

前連結会計年度末

当連結会計年度末

前連結会計年度末比

保全額

5,622

6,233

611

貸倒引当金

1,915

1,773

△143

担保保証等

3,706

4,460

754

 

 

保全率

(=③/①)

81.34

81.02

△0.32

貸倒引当金総額を分子に算入した場合の保全率

141.55

142.94

1.39

 

 

 

 

 

 

 

担保保証等控除後の開示債権に対する引当率

(=④/(①-⑤))

59.76

54.84

△4.92

貸倒引当金総額を分子に算入した場合の引当率

189.60

202.19

12.59

 

 

また、当行単体の銀行法及び再生法に基づく債権と保全状況は以下のとおりであります。

 

銀行法及び再生法に基づく債権は、前事業年度末比434億円増加して6,300億円となり、不良債権比率は0.52%となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が557億円増加して1,312億円、危険債権が20億円増加して3,779億円、要管理債権が143億円減少して1,209億円となりました。

開示債権の保全状況は、銀行法及び再生法に基づく債権6,300億円に対して、貸倒引当金による保全が1,375億円、担保保証等による保全が4,265億円となり、保全率は89.53%となりました。

(単位:億円)

 

前事業年度末

当事業年度末

前事業年度末比

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

755

1,312

557

危険債権

3,758

3,779

20

要管理債権

1,352

1,209

△143

三月以上延滞債権

54

217

163

貸出条件緩和債権

1,299

993

△306

小計

5,866

6,300

434

正常債権

1,125,329

1,196,949

71,620

合計

1,131,194

1,203,249

72,054

不良債権比率

(=①/②)

0.52

0.52

0.00

 

(単位:億円)

 

前事業年度末

当事業年度末

前事業年度末比

保全額

5,055

5,640

585

貸倒引当金

1,776

1,375

△402

担保保証等

3,279

4,265

987

 

 

保全率

(=③/①)

86.18

89.53

3.35

貸倒引当金総額を分子に算入した場合の保全率

145.22

150.78

5.56

 

 

 

 

 

 

 

担保保証等控除後の開示債権に対する引当率

(=④/(①-⑤))

68.66

67.56

△1.10

貸倒引当金総額を分子に算入した場合の引当率

202.53

257.25

54.72

 

(注) 貸倒引当金には、個別貸倒引当金及び要管理債権に対して計上している一般貸倒引当金の合計額を計上しております。

 

② 銀行法及び再生法に基づく債権の業種別構成と地域別構成

銀行法及び再生法に基づく債権の業種別構成(単体)

(単位:億円)

 

前事業年度末

当事業年度末

前事業年度末比

国内店分(除く特別国際金融取引勘定)

3,439

4,174

735

製造業

705

964

260

農業、林業、漁業及び鉱業

13

10

△4

建設業

68

68

△1

運輸、情報通信、公益事業

379

197

△182

卸売・小売業

540

699

159

金融・保険業

65

52

△13

不動産業

345

310

△35

物品賃貸業

5

3

△2

各種サービス業

989

1,564

576

地方公共団体

その他

331

308

△23

海外店分及び特別国際金融取引勘定分

2,426

2,126

△301

政府等

金融機関

商工業

2,299

2,080

△218

その他

128

45

△82

合計

5,866

6,300

434

 

 

銀行法及び再生法に基づく債権の地域別構成(単体)

(単位:億円)

 

前事業年度末

当事業年度末

前事業年度末比

海外店分及び特別国際金融取引勘定分

2,426

2,126

△301

アジア

1,552

1,099

△453

オセアニア

18

2

△15

北米

534

444

△90

中南米

47

247

200

欧州

138

256

118

その他

138

78

△59

 

(注) 債権額は債務者所在国を基準に集計しております。

 

 

(2) 有価証券

有価証券は、前連結会計年度末比3兆5,487億円増加して35兆6,229億円となりました。

(単位:億円)

 

前連結会計年度末

当連結会計年度末

前連結会計年度末比

有価証券

320,742

356,229

35,487

国債

96,488

76,259

△20,229

地方債

11,807

11,959

152

社債

28,135

24,726

△3,409

株式

31,772

38,437

6,665

うち時価のあるもの

29,805

36,299

6,494

その他の証券

152,539

204,847

52,308

 

(注) 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式が含まれております。

 

[ご参考]有価証券等の評価損益(単体)

(単位:億円)

 

前事業年度末

当事業年度末

前事業年度末比

満期保有目的の債券

△4

△5

△1

子会社・関連会社株式

△123

△817

△694

その他有価証券

14,232

25,277

11,046

うち株式

18,817

26,590

7,773

うち債券

△624

△982

△359

その他の金銭の信託

合計

14,104

24,456

10,351

 

 

(3) 繰延税金資産(負債)

繰延税金資産は、前連結会計年度末比36億円減少して538億円となりました。また、繰延税金負債は、前連結会計年度末比3,284億円増加して6,540億円となりました。

(単位:億円)

 

前連結会計年度末

当連結会計年度末

前連結会計年度末比

繰延税金資産

574

538

△36

繰延税金負債

△3,256

△6,540

△3,284

 

 

なお、当行単体の繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。

〔当行単体〕

(単位:億円)

 

 

前事業年度末

当事業年度末

前事業年度末比

繰延税金資産

4,399

4,868

469

貸倒引当金及び貸出金償却

 

1,993

2,258

265

有価証券有税償却

 

1,160

894

△266

その他

 

1,246

1,716

470

評価性引当額

△1,205

△1,039

167

評価性引当額控除後繰延税金資産合計
(=①+②)

3,194

3,829

636

繰延税金負債

△4,696

△8,127

△3,431

その他有価証券評価差額金

 

△3,882

△7,198

△3,316

その他

 

△814

△929

△115

繰延税金資産の純額(△は繰延税金負債)
(=③+④)

 

△1,502

△4,298

△2,795

 

 

 

(4) 預金

預金は、当行において、国内預金が個人預金、法人預金ともに増加したこと等から、前連結会計年度末比5兆8,958億円増加して165兆1,470億円となりました。また、譲渡性預金は、前連結会計年度末比1兆8,977億円増加して15兆1,498億円となりました。

(単位:億円)

 

前連結会計年度末

当連結会計年度末

前連結会計年度末比

預金

1,592,511

1,651,470

58,958

うち国内個人預金(注)

610,422

633,039

22,616

うち国内法人預金(注)

652,101

680,010

27,909

譲渡性預金

132,521

151,498

18,977

 

(注) 当行及び国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。

 

(5) 純資産の部

純資産の部合計は、11兆4,943億円となりました。このうち株主資本合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や剰余金の配当等の結果、前連結会計年度末比3,707億円増加して8兆1,372億円となりました。また、その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末比1兆3,338億円増加して3兆1,549億円となりました。

(単位:億円)

 

前連結会計年度末

当連結会計年度末

前連結会計年度末比

純資産の部合計

97,355

114,943

17,588

うち株主資本合計

77,664

81,372

3,707

うちその他の包括利益累計額合計

18,211

31,549

13,338

 

 

なお、詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 ③ 連結株主資本等変動計算書」に記載しております。

 

 

3 国内・海外別業績

(1) 国内・海外別収支

当連結会計年度の資金運用収支は前連結会計年度比1,005億円増益1兆5,244億円、信託報酬は同14億円増益82億円、役務取引等収支は同1,337億円増益7,069億円、特定取引収支は同322億円減益276億円、その他業務収支は同1,655億円増益3,400億円となりました。

国内・海外別に見ますと、国内の資金運用収支は前連結会計年度比4,051億円減益△1,895億円、信託報酬は同14億円増益82億円、役務取引等収支は同392億円増益3,336億円、特定取引収支は同306億円減益△1,933億円、その他業務収支は同964億円増益2,436億円となりました。

海外の資金運用収支は前連結会計年度比5,404億円増益1兆7,563億円、役務取引等収支は同904億円増益3,800億円、特定取引収支は同16億円減益2,208億円、その他業務収支は同702億円増益965億円となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

資金運用収支

前連結会計年度

215,646

1,215,913

△7,669

1,423,890

当連結会計年度

△189,486

1,756,265

△42,342

1,524,436

うち資金運用収益

前連結会計年度

1,038,623

2,476,967

△51,488

3,464,103

当連結会計年度

1,440,062

4,512,939

△148,620

5,804,382

うち資金調達費用

前連結会計年度

822,977

1,261,054

△43,818

2,040,212

当連結会計年度

1,629,549

2,756,673

△106,277

4,279,945

信託報酬

前連結会計年度

6,752

6,752

当連結会計年度

8,195

8,195

役務取引等収支

前連結会計年度

294,400

289,559

△10,739

573,220

当連結会計年度

333,597

379,968

△6,654

706,911

うち役務取引等収益

前連結会計年度

424,562

343,655

△19,323

748,894

当連結会計年度

474,677

448,409

△25,222

897,865

うち役務取引等費用

前連結会計年度

130,161

54,095

△8,583

175,674

当連結会計年度

141,080

68,441

△18,568

190,953

特定取引収支

前連結会計年度

△162,679

222,495

59,815

当連結会計年度

△193,254

220,848

27,594

うち特定取引収益

前連結会計年度

42,228

223,417

△205,830

59,815

当連結会計年度

18,774

225,243

△158,631

85,386

うち特定取引費用

前連結会計年度

204,908

922

△205,830

当連結会計年度

212,028

4,394

△158,631

57,792

その他業務収支

前連結会計年度

147,241

26,309

931

174,482

当連結会計年度

243,609

96,505

△141

339,973

うちその他業務収益

前連結会計年度

275,748

161,807

△1,012

436,543

当連結会計年度

319,104

244,925

△379

563,650

うちその他業務費用

前連結会計年度

128,507

135,497

△1,943

262,061

当連結会計年度

75,494

148,419

△237

223,677

 

(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。

3 「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。

 

 

 

(2) 国内・海外別資金運用/調達の状況

当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比9兆1,212億円増加して175兆9,041億円、利回りは同1.22%上昇して3.30%となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同10兆2,531億円増加して226兆円、利回りは同0.94%上昇して1.89%となりました。

国内・海外別に見ますと、国内の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比2兆4,719億円増加して99兆7,190億円、利回りは同0.37%上昇して1.44%となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同4兆8,064億円増加して167兆8,033億円、利回りは同0.47%上昇して0.97%となりました。

海外の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比6兆7,110億円増加して78兆2,163億円、利回りは同2.31%上昇して5.77%となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同5兆5,086億円増加して60兆2,280億円、利回りは同2.28%上昇して4.58%となりました。

 

① 国内

 

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前連結会計年度

97,247,097

1,038,623

1.07

当連結会計年度

99,718,955

1,440,062

1.44

うち貸出金

前連結会計年度

59,582,576

623,222

1.05

当連結会計年度

62,412,861

761,822

1.22

うち有価証券

前連結会計年度

24,300,188

265,704

1.09

当連結会計年度

24,249,196

416,567

1.72

うちコールローン及び
買入手形

前連結会計年度

3,274,672

1,566

0.05

当連結会計年度

2,594,308

1,765

0.07

うち買現先勘定

前連結会計年度

1,064,618

△831

△0.08

当連結会計年度

1,043,241

△929

△0.09

うち債券貸借取引支払
保証金

前連結会計年度

1,519,698

508

0.03

当連結会計年度

1,557,861

1,103

0.07

うち預け金

前連結会計年度

1,636,958

43,072

2.63

当連結会計年度

1,678,400

92,908

5.54

資金調達勘定

前連結会計年度

162,996,925

822,977

0.50

当連結会計年度

167,803,336

1,629,549

0.97

うち預金

前連結会計年度

125,652,155

99,337

0.08

当連結会計年度

129,761,943

216,534

0.17

うち譲渡性預金

前連結会計年度

4,894,601

160

0.00

当連結会計年度

4,579,622

166

0.00

うちコールマネー及び
売渡手形

前連結会計年度

505,526

116

0.02

当連結会計年度

633,834

249

0.04

うち売現先勘定

前連結会計年度

6,203,548

110,219

1.78

当連結会計年度

5,689,262

342,459

6.02

うち債券貸借取引受入
担保金

前連結会計年度

344,628

2,909

0.84

当連結会計年度

446,841

15,471

3.46

うちコマーシャル・
ペーパー

前連結会計年度

56,517

6

0.01

当連結会計年度

62,648

6

0.01

うち借用金

前連結会計年度

22,907,209

273,467

1.19

当連結会計年度

23,568,014

405,139

1.72

うち社債

前連結会計年度

703,675

24,955

3.55

当連結会計年度

540,029

21,288

3.94

 

(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。

3 資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前連結会計年度55,587,959百万円、当連結会計年度59,404,045百万円)を含めずに表示しております。

 

 

② 海外

 

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前連結会計年度

71,505,260

2,476,967

3.46

当連結会計年度

78,216,254

4,512,939

5.77

うち貸出金

前連結会計年度

40,151,015

1,568,598

3.91

当連結会計年度

41,828,198

2,524,162

6.03

うち有価証券

前連結会計年度

7,531,768

165,931

2.20

当連結会計年度

9,596,440

311,054

3.24

うちコールローン及び
買入手形

前連結会計年度

3,818,554

75,437

1.98

当連結会計年度

5,212,578

205,676

3.95

うち買現先勘定

前連結会計年度

3,350,816

62,689

1.87

当連結会計年度

5,061,536

209,442

4.14

うち債券貸借取引支払
保証金

前連結会計年度

25,950

71

0.28

当連結会計年度

27,162

176

0.65

うち預け金

前連結会計年度

10,499,722

292,408

2.78

当連結会計年度

11,195,173

569,306

5.09

資金調達勘定

前連結会計年度

54,719,403

1,261,054

2.30

当連結会計年度

60,227,983

2,756,673

4.58

うち預金

前連結会計年度

32,924,398

732,542

2.22

当連結会計年度

35,972,989

1,543,403

4.29

うち譲渡性預金

前連結会計年度

9,427,781

259,499

2.75

当連結会計年度

9,975,436

518,418

5.20

うちコールマネー及び
売渡手形

前連結会計年度

782,469

17,891

2.29

当連結会計年度

852,911

43,549

5.11

うち売現先勘定

前連結会計年度

7,357,918

172,294

2.34

当連結会計年度

8,454,547

409,930

4.85

うち債券貸借取引受入
担保金

前連結会計年度

0

0

6.55

当連結会計年度

1,678

41

2.45

うちコマーシャル・
ペーパー

前連結会計年度

2,246,706

44,175

1.97

当連結会計年度

2,304,452

114,761

4.98

うち借用金

前連結会計年度

721,283

20,380

2.83

当連結会計年度

1,002,913

34,115

3.40

うち社債

前連結会計年度

154,962

3,003

1.94

当連結会計年度

26,322

1,031

3.92

 

(注)1 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。

2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。

3 資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前連結会計年度4,197,892百万円、当連結会計年度4,073,145百万円)を含めずに表示しております。

 

 

③ 合計

 

種類

期別

平均残高(百万円)

利息(百万円)

利回り
(%)

小計

相殺消去額(△)

合計

小計

相殺消去額(△)

合計

資金運用勘定

前連結会計年度

168,752,358

△1,969,473

166,782,885

3,515,591

△51,488

3,464,103

2.08

当連結会計年度

177,935,209

△2,031,147

175,904,062

5,953,002

△148,620

5,804,382

3.30

うち貸出金

前連結会計年度

99,733,591

△103,233

99,630,358

2,191,821

△1,850

2,189,970

2.20

当連結会計年度

104,241,060

△99,457

104,141,602

3,285,985

△6,124

3,279,861

3.15

うち有価証券

前連結会計年度

31,831,957

31,831,957

431,635

△7,669

423,966

1.33

当連結会計年度

33,845,636

33,845,636

727,622

△42,342

685,280

2.02

うちコールローン及び
買入手形

前連結会計年度

7,093,227

7,093,227

77,003

77,003

1.09

当連結会計年度

7,806,886

7,806,886

207,442

207,442

2.66

うち買現先勘定

前連結会計年度

4,415,434

△38,699

4,376,734

61,858

△1,057

60,800

1.39

当連結会計年度

6,104,777

6,104,777

208,512

208,512

3.42

うち債券貸借取引
支払保証金

前連結会計年度

1,545,649

1,545,649

579

579

0.04

当連結会計年度

1,585,023

1,585,023

1,280

1,280

0.08

うち預け金

前連結会計年度

12,136,680

△1,825,684

10,310,996

335,480

△34,958

300,521

2.91

当連結会計年度

12,873,573

△1,927,918

10,945,655

662,215

△86,765

575,450

5.26

資金調達勘定

前連結会計年度

217,716,329

△1,969,475

215,746,854

2,084,031

△43,818

2,040,212

0.95

当連結会計年度

228,031,319

△2,031,355

225,999,964

4,386,223

△106,277

4,279,945

1.89

うち預金

前連結会計年度

158,576,553

△1,825,684

156,750,868

831,880

△34,958

796,922

0.51

当連結会計年度

165,734,933

△1,927,918

163,807,015

1,759,938

△86,765

1,673,173

1.02

うち譲渡性預金

前連結会計年度

14,322,382

14,322,382

259,659

259,659

1.81

当連結会計年度

14,555,059

14,555,059

518,584

518,584

3.56

うちコールマネー及び
売渡手形

前連結会計年度

1,287,996

1,287,996

18,007

18,007

1.40

当連結会計年度

1,486,745

1,486,745

43,798

43,798

2.95

うち売現先勘定

前連結会計年度

13,561,466

△38,699

13,522,766

282,514

△1,057

281,456

2.08

当連結会計年度

14,143,809

14,143,809

752,390

752,390

5.32

うち債券貸借取引
受入担保金

前連結会計年度

344,628

344,628

2,909

2,909

0.84

当連結会計年度

448,520

448,520

15,512

15,512

3.46

うちコマーシャル・
ペーパー

前連結会計年度

2,303,223

2,303,223

44,181

44,181

1.92

当連結会計年度

2,367,101

2,367,101

114,768

114,768

4.85

うち借用金

前連結会計年度

23,628,492

△103,233

23,525,258

293,848

△1,850

291,998

1.24

当連結会計年度

24,570,928

△99,457

24,471,470

439,255

△6,124

433,131

1.77

うち社債

前連結会計年度

858,637

858,637

27,959

27,959

3.26

当連結会計年度

566,352

566,352

22,320

22,320

3.94

 

(注)1 「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。

2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。

3 資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前連結会計年度59,782,286百万円、当連結会計年63,471,544百万円)を含めずに表示しております。

 

 

(3) 国内・海外別役務取引の状況

当連結会計年度の役務取引等収益は前連結会計年度比1,490億円増加8,979億円、一方役務取引等費用は同153億円増加1,910億円となったことから、役務取引等収支は同1,337億円増益7,069億円となりました。

国内・海外別に見ますと、国内の役務取引等収益は前連結会計年度比501億円増加4,747億円、一方役務取引等費用は同109億円増加1,411億円となったことから、役務取引等収支は同392億円増益3,336億円となりました。

海外の役務取引等収益は前連結会計年度比1,048億円増加4,484億円、一方役務取引等費用は同143億円増加684億円となったことから、役務取引等収支は同904億円増益3,800億円となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

役務取引等収益

前連結会計年度

424,562

343,655

△19,323

748,894

当連結会計年度

474,677

448,409

△25,222

897,865

うち預金・貸出業務

前連結会計年度

19,361

226,739

△8,659

237,441

当連結会計年度

19,995

284,260

△7,945

296,310

うち為替業務

前連結会計年度

111,344

34,821

△35

146,131

当連結会計年度

113,532

38,752

△40

152,244

うち証券関連業務

前連結会計年度

4,645

31,645

△28

36,261

当連結会計年度

4,780

58,018

△7

62,791

うち代理業務

前連結会計年度

8,202

8,202

当連結会計年度

8,603

8,603

うち保護預り・
貸金庫業務

前連結会計年度

4,224

3

4,228

当連結会計年度

4,316

4

4,321

うち保証業務

前連結会計年度

28,191

14,398

△6,199

36,390

当連結会計年度

30,399

16,168

△4,543

42,024

うち投資信託
関連業務

前連結会計年度

26,781

46

26,828

当連結会計年度

31,645

3,259

△992

33,912

役務取引等費用

前連結会計年度

130,161

54,095

△8,583

175,674

当連結会計年度

141,080

68,441

△18,568

190,953

うち為替業務

前連結会計年度

21,405

8,663

△1,220

28,848

当連結会計年度

23,156

8,835

△1,752

30,240

 

(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。

3 「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。

 

 

(4) 国内・海外別特定取引の状況

① 特定取引収益・費用の内訳

当連結会計年度の特定取引収益は前連結会計年度比256億円増加854億円、一方特定取引費用は同578億円増加の578億円となったことから、特定取引収支は同322億円減益276億円となりました。

国内・海外別に見ますと、国内の特定取引収益は前連結会計年度比235億円減少188億円、一方特定取引費用は同71億円増加2,120億円となったことから、特定取引収支は同306億円減益△1,933億円となりました。

海外の特定取引収益は前連結会計年度比18億円増加2,252億円、一方特定取引費用は同35億円増加44億円となったことから、特定取引収支は同16億円減益2,208億円となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

特定取引収益

前連結会計年度

42,228

223,417

△205,830

59,815

当連結会計年度

18,774

225,243

△158,631

85,386

うち商品
有価証券収益

前連結会計年度

11,421

△356

11,065

当連結会計年度

2,043

69,288

71,331

うち特定取引
有価証券収益

前連結会計年度

4,187

446

4,633

当連結会計年度

13,092

962

14,055

うち特定金融
派生商品収益

前連結会計年度

37,992

211,549

△205,457

44,085

当連結会計年度

3,561

154,992

△158,553

うちその他の
特定取引収益

前連結会計年度

48

△16

31

当連結会計年度

77

△77

特定取引費用

前連結会計年度

204,908

922

△205,830

当連結会計年度

212,028

4,394

△158,631

57,792

うち商品
有価証券費用

前連結会計年度

356

△356

当連結会計年度

うち特定取引
有価証券費用

前連結会計年度

当連結会計年度

うち特定金融
派生商品費用

前連結会計年度

204,551

905

△205,457

当連結会計年度

212,028

4,178

△158,553

57,653

うちその他の
特定取引費用

前連結会計年度

16

△16

当連結会計年度

216

△77

138

 

(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。

3 「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。

 

 

② 特定取引資産・負債の内訳(末残)

当連結会計年度末の特定取引資産残高は前連結会計年度末比1兆5,722億円増加5兆6,569億円、特定取引負債残高は同787億円増加4兆3,130億円となりました。

国内・海外別に見ますと、国内の特定取引資産残高は前連結会計年度末比1,699億円増加2兆1,445億円、特定取引負債残高は同632億円増加1兆4,289億円となりました。

海外の特定取引資産残高は前連結会計年度末比1兆5,376億円増加3兆8,633億円、特定取引負債残高は同1,508億円増加3兆2,349億円となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

特定取引資産

前連結会計年度末

1,974,567

2,325,632

△215,444

4,084,755

当連結会計年度末

2,144,476

3,863,260

△350,824

5,656,912

うち商品有価証券

前連結会計年度末

665

687,320

687,985

当連結会計年度末

39,915

1,862,645

1,902,561

うち商品有価証券
派生商品

前連結会計年度末

当連結会計年度末

うち特定取引
有価証券

前連結会計年度末

当連結会計年度末

うち特定取引
有価証券派生商品

前連結会計年度末

29,761

898

30,660

当連結会計年度末

18,895

153

19,048

うち特定金融
派生商品

前連結会計年度末

1,853,146

1,637,413

△215,444

3,275,115

当連結会計年度末

1,938,686

2,000,462

△350,824

3,588,324

うちその他の
特定取引資産

前連結会計年度末

90,993

90,993

当連結会計年度末

146,978

146,978

特定取引負債

前連結会計年度末

1,365,645

3,084,066

△215,444

4,234,268

当連結会計年度末

1,428,872

3,234,906

△350,824

4,312,954

うち売付商品債券

前連結会計年度末

9,872

289,476

299,349

当連結会計年度末

377,521

639,351

1,016,873

うち商品有価証券
派生商品

前連結会計年度末

当連結会計年度末

うち特定取引
売付債券

前連結会計年度末

当連結会計年度末

うち特定取引
有価証券派生商品

前連結会計年度末

31,099

957

32,056

当連結会計年度末

17,211

203

17,415

うち特定金融
派生商品

前連結会計年度末

1,324,674

2,793,632

△215,444

3,902,862

当連結会計年度末

1,034,139

2,595,350

△350,824

3,278,666

うちその他の
特定取引負債

前連結会計年度末

当連結会計年度末

 

(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。

3 「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。

 

 

(5) 国内・海外別預金残高の状況

○預金の種類別残高(末残)

 

種類

期別

国内

海外

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

預金合計

前連結会計年度末

127,703,806

31,547,333

159,251,139

当連結会計年度末

132,326,365

32,820,597

165,146,962

うち流動性預金

前連結会計年度末

101,367,548

21,160,461

122,528,010

当連結会計年度末

107,258,201

21,327,509

128,585,711

うち定期性預金

前連結会計年度末

17,266,104

10,305,344

27,571,448

当連結会計年度末

16,562,596

11,363,106

27,925,703

うちその他

前連結会計年度末

9,070,152

81,528

9,151,680

当連結会計年度末

8,505,567

129,980

8,635,547

譲渡性預金

前連結会計年度末

4,692,706

8,559,354

13,252,060

当連結会計年度末

4,060,924

11,088,850

15,149,775

総合計

前連結会計年度末

132,396,512

40,106,688

172,503,200

当連結会計年度末

136,387,290

43,909,448

180,296,738

 

(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。

3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

4 「定期性預金」とは、定期預金であります。

 

(6) 国内・海外別貸出金残高の状況

① 業種別貸出状況(末残・構成比)

 

業種別

前連結会計年度末

当連結会計年度末

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

国内(除く特別国際金融取引勘定分)

61,130,909

100.00

64,205,160

100.00

製造業

9,019,445

14.75

9,733,434

15.16

農業、林業、漁業及び鉱業

217,440

0.35

235,090

0.36

建設業

804,339

1.32

962,377

1.50

運輸、情報通信、公益事業

5,970,855

9.77

5,949,509

9.27

卸売・小売業

5,018,308

8.21

5,124,185

7.98

金融・保険業

6,511,764

10.65

6,184,299

9.63

不動産業、物品賃貸業

12,341,863

20.19

13,625,772

21.22

各種サービス業

4,867,013

7.96

5,403,957

8.42

地方公共団体

609,285

1.00

614,857

0.96

その他

15,770,593

25.80

16,371,676

25.50

海外及び特別国際金融取引勘定分

38,693,001

100.00

43,558,054

100.00

政府等

287,504

0.74

594,808

1.37

金融機関

2,889,626

7.47

3,289,446

7.55

商工業

32,320,639

83.53

35,986,446

82.62

その他

3,195,231

8.26

3,687,353

8.46

合計

99,823,911

107,763,214

 

(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。

 

② 外国政府等向け債権残高(国別)

 

期別

国別

金額(百万円)

前連結会計年度末

ロシア

154,778

エチオピア

43,199

ザンビア

12,547

ガーナ

7,939

イラク

3,857

ミャンマー

3,679

アルゼンチン

9

スリランカ

0

合計

226,011

(資産の総額に対する割合:%)

(0.09)

当連結会計年度末

ロシア

177,990

エジプト

9,098

ミャンマー

3,151

イエメン

241

ナイジェリア

192

アルゼンチン

7

合計

190,681

(資産の総額に対する割合:%)

(0.07)

 

(注) 対象国の政治経済情勢等を勘案して必要と認められる金額を引き当てる特定海外債権引当勘定の引当対象とされる債権残高を記載しております。

 

(7) 国内・海外別有価証券の状況

○有価証券残高(末残)

 

種類

期別

国内

海外

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

国債

前連結会計年度末

9,648,847

9,648,847

当連結会計年度末

7,625,937

7,625,937

地方債

前連結会計年度末

1,180,668

1,180,668

当連結会計年度末

1,195,889

1,195,889

社債

前連結会計年度末

2,746,581

66,947

2,813,529

当連結会計年度末

2,405,942

66,656

2,472,599

株式

前連結会計年度末

3,177,227

3,177,227

当連結会計年度末

3,843,729

3,843,729

その他の証券

前連結会計年度末

7,474,074

7,779,819

15,253,894

当連結会計年度末

10,432,852

10,051,882

20,484,735

合計

前連結会計年度末

24,227,400

7,846,767

32,074,167

当連結会計年度末

25,504,351

10,118,539

35,622,891

 

(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。

3 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

 

 

4 キャッシュ・フローの状況の分析

(1) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローは、資金の運用・調達や貸出金・預金の増減等の「営業活動によるキャッシュ・フロー」が前連結会計年度対比6兆164億円増加△6,546億円、有価証券の取得・売却や有形固定資産の取得・売却等の「投資活動によるキャッシュ・フロー」が同6兆7,739億円減少△7,345億円、配当金の支払等の「財務活動によるキャッシュ・フロー」が同1兆630億円増加+7,681億円となりました。

その結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末対比1,129億円減少64兆1,528億円となりました。

 

(2) 資本政策の方針

① 資本政策の基本方針

当行は、銀行業の公共性に鑑み、健全経営確保の観点から内部留保に留意しつつ、親会社である三井住友フィナンシャルグループの経営方針に従って、同社に対して配当を行っております。
 三井住友フィナンシャルグループの資本政策の基本方針は、健全性確保を前提に、株主還元強化と成長投資をバランス良く実現していくこととしております。健全性の指標である普通株式等Tier1比率は、バーゼルⅢ最終化の影響を織り込み、その他有価証券評価差額金を除いたベースで10%程度を目標としております。これは規制上求められる所要水準8.0%をベースに、さまざまなストレスシナリオにおいても所要水準を維持できる2.0%のバッファーを加えた数字であり、±0.5%を運営目線としております。
 三井住友フィナンシャルグループの2024年3月末の普通株式等Tier1比率は9.9%と運営目線の範囲内にあり、今後も、機動的かつ効果的に資本の最適配分に努めていきます。

 

② 株主還元強化

三井住友フィナンシャルグループの株主還元の基本は配当であり、累進的配当、すなわち、減配せず、配当維持もしくは増配の実施を原則としております。三井住友フィナンシャルグループにおいて、前中期経営計画では、2020年度の190円から2022年度の240円へ3年間で合計50円の増配を実現し、株主還元目標である配当性向40%を達成することができました。本中期経営計画においても、配当性向40%を維持し、親会社株主に帰属する当期純利益の増加を通じて増配の実現を目指してまいります。これをもとに、三井住友フィナンシャルグループの2024年度の配当予想は330円といたしました。

また、三井住友フィナンシャルグループの自己株式の取得については、前中期経営計画の3カ年で2,000億円の自己株式の取得を発表いたしました。本中期経営計画では、株主還元と成長投資のバランスをより重視した資本政策の実現を目指しており、2023年11月に1,500億円、2024年5月には1,000億円の自己株式の取得を発表致しました。引き続き、自己株式の取得については機動的に検討していく予定です。

 

③ 成長投資

三井住友フィナンシャルグループは、バーゼル規制最終化を見据えた資本蓄積を十分達成してきたことから、前中期経営計画では株主還元と成長投資への資本活用を強化する方針に変更し、成長分野にはオーガニック・インオーガニックともにしっかりと資本を投入して、成長を追求してまいりました。

三井住友フィナンシャルグループにおいては、本中期経営計画においても、資本効率を意識し、高成長が期待できる戦略領域を中心に資本を投入していきます。特に、インオーガニック投資については、アジアのマルチフランチャイズ戦略や海外証券における提携も深化しており、これらのビジネスのPMI(経営統合作業)に注力して収益貢献につなげていくことで、新たな成長ドライバーに育ててまいります。

 

④ 政策保有株式

三井住友フィナンシャルグループは、政策保有株式の削減に取り組んでおり、2023年5月には、2023年3月末からの3カ年で2,000億円(国内上場株式、取得原価)の残高削減計画を公表しております。計画初年度にあたる2023年度は約1,340億円を削減しました。2024年度は、公表している計画の前倒しでの達成を目指してまいります。

また、当面の目標として、次期中期経営計画(2026年度~2028年度)の期間中に、三井住友フィナンシャルグループの連結純資産に対する政策保有株式時価残高の割合が20%未満となるよう目処をつける方針です。

引き続き、お客さまとの十分な対話を重ねながら、政策保有株式の削減に取り組んでまいります。

 

 

(自己資本比率等の状況)

(参考)

自己資本比率は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法を採用しております。また、マーケット・リスク規制を導入しており、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用しております。

また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準」(平成31年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

 

連結自己資本比率(国際統一基準)

(単位:億円、%)

 

2023年3月31日

2024年3月31日

1.連結総自己資本比率(4/7)

15.34

16.11

2.連結Tier1比率(5/7)

14.15

14.80

3.連結普通株式等Tier1比率(6/7)

12.43

12.42

4.連結における総自己資本の額

108,023

129,987

5.連結におけるTier1資本の額

99,632

119,379

6.連結における普通株式等Tier1資本の額

87,556

100,215

7.リスク・アセットの額

704,020

806,413

8.連結総所要自己資本額

56,322

64,513

 

 

連結レバレッジ比率(国際統一基準)

(単位:%)

 

2023年3月31日

2024年3月31日

連結レバレッジ比率

4.69

5.19

 

 

単体自己資本比率(国際統一基準)

(単位:億円、%)

 

2023年3月31日

2024年3月31日

1.単体総自己資本比率(4/7)

13.97

14.27

2.単体Tier1比率(5/7)

12.63

12.86

3.単体普通株式等Tier1比率(6/7)

10.81

10.35

4.単体における総自己資本の額

90,984

106,381

5.単体におけるTier1資本の額

82,236

95,832

6.単体における普通株式等Tier1資本の額

70,396

77,138

7.リスク・アセットの額

651,030

744,986

8.単体総所要自己資本額

52,082

59,599

 

 

単体レバレッジ比率(国際統一基準)

(単位:%)

 

2023年3月31日

2024年3月31日

単体レバレッジ比率

4.27

4.63

 

 

 

5 重要な会計上の見積り

当行が連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りのうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

 

6 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結会社毎の信託財産額を合算しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行及び株式会社SMBC信託銀行です。

(1) 信託財産の運用/受入の状況(信託財産残高表)

 

資産

科目

前連結会計年度
(2023年3月31日現在)

当連結会計年度
(2024年3月31日現在)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

貸出金

1,147,027

6.86

2,439,180

12.66

有価証券

1,484,975

8.89

1,581,863

8.21

投資信託外国投資

285

0.00

679

0.01

信託受益権

1,980,244

11.85

2,038,155

10.58

受託有価証券

1,005,039

6.01

1,425,191

7.40

金銭債権

6,273,758

37.55

6,353,694

32.98

有形固定資産

2,168,285

12.98

2,764,744

14.35

無形固定資産

1,999

0.01

4,506

0.02

その他債権

49,432

0.30

306,710

1.59

銀行勘定貸

2,412,752

14.44

1,886,299

9.79

現金預け金

184,967

1.11

463,855

2.41

その他

22

0.00

5

0.00

合計

16,708,792

100.00

19,264,887

100.00

 

 

負債

科目

前連結会計年度
(2023年3月31日現在)

当連結会計年度
(2024年3月31日現在)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

金銭信託

3,575,640

21.40

4,224,682

21.93

投資信託

1,591,229

9.52

1,824,716

9.47

金銭信託以外の金銭の信託

968,763

5.80

1,491,938

7.75

有価証券の信託

1,007,823

6.03

1,439,337

7.47

金銭債権の信託

5,857,936

35.06

5,434,502

28.21

包括信託

3,706,784

22.19

4,849,411

25.17

その他の信託

612

0.00

298

0.00

合計

16,708,792

100.00

19,264,887

100.00

 

(注)1 共同信託他社管理財産は前連結会計年度末119,081百万円、当連結会計年度末149,923百万円であります。

2 上記以外の自己信託に係る信託財産残高は前連結会計年度末63,778百万円、当連結会計年度末73,633百万円であります。

 

 

(2) 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)

 

業種別

前連結会計年度
(2023年3月31日現在)

当連結会計年度
(2024年3月31日現在)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

製造業

39,000

3.40

50,310

2.06

農業、林業、漁業及び鉱業

41,600

3.63

建設業

11,708

1.02

13,051

0.54

運輸、情報通信、公益事業

289,422

25.23

336,473

13.79

卸売・小売業

金融・保険業

233,244

20.33

1,031,630

42.29

不動産業、物品賃貸業

414,613

36.15

852,095

34.93

各種サービス業

3,496

0.31

地方公共団体

91,813

8.00

84,753

3.48

その他

22,127

1.93

70,864

2.91

合計

1,147,027

100.00

2,439,180

100.00

 

 

(3) 有価証券残高の状況

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日現在)

当連結会計年度
(2024年3月31日現在)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

国債

18,622

1.25

16,255

1.03

社債

861,384

58.01

878,579

55.54

株式

302,670

20.38

305,902

19.34

その他の証券

302,298

20.36

381,125

24.09

合計

1,484,975

100.00

1,581,863

100.00

 

 

(4) 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

金銭信託

 

科目

前連結会計年度
(2023年3月31日現在)

当連結会計年度
(2024年3月31日現在)

金額(百万円)

金額(百万円)

銀行勘定貸

26,574

25,436

資産計

26,574

25,436

元本

26,574

25,436

その他

0

0

負債計

26,574

25,436

 

 

 

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに欄外に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

 

1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

 

2 危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

 

3 要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

 

4 正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

 

資産の査定の額

 

当行単体

債権の区分

2023年3月31日現在

2024年3月31日現在

金額(億円)

金額(億円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

755

1,312

危険債権

3,758

3,779

要管理債権

1,352

1,209

正常債権

1,125,329

1,196,949