３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営環境
当中間連結会計期間を顧みますと、世界経済は、経済活動再開後のペントアップ需要の勢いが弱まったことに加え、欧米諸国を中心にインフレ抑制のための金融引き締めが続けられたことで、全体の景気回復ペースは鈍化しました。
主要地域別に見ますと、米国では、利上げの影響で住宅投資は低迷したものの、雇用・所得環境の改善等に支えられて個人消費が増加し、景気は堅調に推移しました。東南アジア等では、内需やインバウンド需要を中心に景気回復が続きました。一方、中国では、ゼロコロナ政策解除後のリバウンド消費の一巡や、不動産関係を中心とする固定資産投資の減速等から、景気回復ペースが緩やかとなりました。また、欧州では、エネルギーの供給不安は和らいだものの、根強いインフレ圧力を背景に家計の購買力が低下したほか、政策金利の引き上げが企業の設備投資等を下押しし、景気は低迷しました。
わが国の景気は、緩やかに回復しました。まず、企業部門に関しましては、輸出や鉱工業生産は、海外需要の減速が重石となったものの、自動車等の分野では供給制約が和らいだことで、持ち直しの動きがみられました。加えて、設備投資は、企業収益の改善に支えられデジタル投資等を中心に底堅く推移しました。また、家計部門に関しましては、物価高の影響を受けながらも雇用・所得環境の改善に支えられて、サービス等の消費が緩やかに増加しました。
わが国の金融資本市場におきましては、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもと、民間金融機関の当座預金の一部に適用するマイナス金利が維持され、短期市場金利は期末にマイナス0.05％台となりました。長期市場金利は、日本銀行が７月末に長短金利操作の運用柔軟化を決定したほか、海外からの金利上昇圧力が強まったことから、期末には0.7％台半ばへ上昇しました。円相場は、わが国で大規模な金融緩和が続く一方、米国で利上げ長期化観測が強まったことから、期末には１ドル149円台まで円安ドル高が進行しました。日経平均株価は、国内景気の回復期待が高まり、６月にはバブル崩壊後の最高値である３万３千円台後半へ上昇したものの、その後、海外景気の減速や欧米諸国の利上げ長期化リスクの高まりから、期末には３万１千円台へ下落しました。
(2) 経営成績の分析
当中間連結会計期間の連結業務純益は、円安による為替影響に加え、国内外のインフレ影響等により営業経費が増加した一方、貸金関連収益が増加したこと等から、前中間連結会計期間比105億円増益の6,307億円となりました。
与信関係費用は、新規のコスト発生が前中間連結会計期間比で減少したこと等により、同138億円減少の190億円となりました。
以上の他、株式等損益が減益となったこと等から、経常利益は同239億円減益の6,531億円となりました。
また、親会社株主に帰属する中間純利益は同16億円増益の4,916億円となりました。
主な項目の分析は、以下のとおりであります。
(単位：億円)
|
前中間連結会計期間
|
当中間連結会計期間
|
前中間連結会計期間比
|
連結粗利益
|
11,788
|
12,655
|
868
|
資金運用収支
|
7,267
|
7,145
|
△122
|
信託報酬
|
30
|
38
|
7
|
役務取引等収支
|
2,791
|
3,093
|
301
|
特定取引収支
|
△1,360
|
△1,061
|
299
|
その他業務収支
|
3,058
|
3,440
|
382
|
営業経費
|
△5,921
|
△6,572
|
△651
|
持分法による投資損益
|
335
|
223
|
△112
|
連結業務純益
|
6,202
|
6,307
|
105
|
与信関係費用
|
△328
|
△190
|
138
|
不良債権処理額
|
△361
|
△257
|
104
|
貸出金償却
|
△8
|
△248
|
△240
|
貸倒引当金繰入額
|
△318
|
－
|
318
|
その他
|
△35
|
△9
|
27
|
貸倒引当金戻入益
|
－
|
57
|
57
|
償却債権取立益
|
33
|
10
|
△23
|
株式等損益
|
902
|
475
|
△427
|
その他
|
△6
|
△61
|
△54
|
経常利益
|
6,769
|
6,531
|
△239
|
特別損益
|
△2
|
83
|
85
|
うち固定資産処分損益
|
△1
|
△12
|
△11
|
うち減損損失
|
△3
|
△6
|
△3
|
うち負ののれん発生益
|
－
|
101
|
101
|
税金等調整前中間純利益
|
6,767
|
6,613
|
△154
|
法人税、住民税及び事業税
|
△1,451
|
△1,837
|
△386
|
法人税等調整額
|
△390
|
152
|
542
|
中間純利益
|
4,926
|
4,929
|
3
|
非支配株主に帰属する中間純利益
|
△26
|
△13
|
13
|
親会社株主に帰属する中間純利益
|
4,900
|
4,916
|
16
|
（注）１ 減算項目には金額頭部に△を付しております。
２ 連結粗利益＝資金運用収支＋信託報酬＋役務取引等収支＋特定取引収支＋その他業務収支
また、連結業務純益の部門別の状況は以下のとおりであります。
ホールセール部門の連結業務純益は前中間連結会計期間比364億円増益の2,932億円、リテール部門は同52億円増益の95億円、グローバルバンキング部門は同77億円増益の3,226億円、市場営業部門は同16億円増益の2,009億円となりました。
(単位：億円)
|
前中間連結会計期間
|
当中間連結会計期間
|
前中間連結会計期間比
|
連結粗利益
|
連結業務純益
|
連結粗利益
|
連結業務純益
|
連結粗利益
|
連結業務純益
|
ホールセール部門
|
3,952
|
2,547
|
4,448
|
2,932
|
435
|
364
|
リテール部門
|
1,510
|
97
|
1,668
|
95
|
88
|
52
|
グローバル
バンキング部門
|
6,010
|
3,549
|
6,516
|
3,226
|
805
|
77
|
市場営業部門
|
2,729
|
2,325
|
2,430
|
2,009
|
40
|
16
|
本社管理等
|
△2,413
|
△2,316
|
△2,407
|
△1,955
|
△500
|
△404
|
合計
|
11,788
|
6,202
|
12,655
|
6,307
|
868
|
105
|
（注）１ セグメントは内部管理上採用している区分によっております。
２ 本社管理等には、内部取引として消去すべきものを含めております。
３ 前中間連結会計期間比は、金利・為替影響等を調整しております。
(3) 財政状態の分析
① 貸出金
貸出金は、前連結会計年度末比３兆6,922億円増加して103兆5,161億円となりました。
(単位：億円)
|
前連結会計年度末
|
当中間連結会計期間末
|
前連結会計年度末比
|
貸出金残高（末残）
|
998,239
|
1,035,161
|
36,922
|
うち銀行法及び再生法に基づく債権
|
6,912
|
6,377
|
△534
|
うち住宅ローン（注）
|
112,241
|
112,571
|
330
|
（注） 当行及び国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。
[ご参考] 銀行法及び再生法に基づく債権 (単体)
銀行法及び再生法に基づく債権は、前事業年度末比374億円減少して5,492億円となりました。その結果、不良債権比率は前事業年度末比0.05％低下して0.47％となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が186億円増加して941億円、危険債権が411億円減少して3,347億円、要管理債権が149億円減少して1,203億円となりました。
(単位：億円)
|
前事業年度末
|
当中間会計期間末
|
前事業年度末比
|
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
|
755
|
941
|
186
|
危険債権
|
3,758
|
3,347
|
△411
|
要管理債権
|
1,352
|
1,203
|
△149
|
三月以上延滞債権
|
54
|
2
|
△51
|
貸出条件緩和債権
|
1,299
|
1,201
|
△97
|
小計
|
①
|
5,866
|
5,492
|
△374
|
正常債権
|
1,125,329
|
1,162,435
|
37,106
|
合計
|
②
|
1,131,194
|
1,167,926
|
36,732
|
不良債権比率
|
（＝①／②）
|
0.52
|
％
|
0.47
|
％
|
△0.05
|
％
|
② 有価証券
有価証券は、前連結会計年度末比７兆198億円増加して39兆940億円となりました。
(単位：億円)
|
前連結会計年度末
|
当中間連結会計期間末
|
前連結会計年度末比
|
有価証券
|
320,742
|
390,940
|
70,198
|
国債
|
96,488
|
95,907
|
△582
|
地方債
|
11,807
|
12,061
|
254
|
社債
|
28,135
|
26,739
|
△1,397
|
株式
|
31,772
|
35,833
|
4,061
|
うち時価のあるもの
|
29,805
|
33,831
|
4,026
|
その他の証券
|
152,539
|
220,401
|
67,862
|
（注） 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式が含まれております。
[ご参考] 有価証券等の評価損益（単体）
(単位：億円)
|
前事業年度末
|
当中間会計期間末
|
前事業年度末比
|
満期保有目的の債券
|
△4
|
△6
|
△2
|
子会社・関連会社株式
|
△123
|
△32
|
91
|
その他有価証券
|
14,232
|
15,301
|
1,070
|
うち株式
|
18,817
|
23,163
|
4,345
|
うち債券
|
△624
|
△1,171
|
△547
|
合計
|
14,104
|
15,263
|
1,158
|
③ 繰延税金資産(負債)
繰延税金資産は、前連結会計年度末比120億円増加して694億円となりました。また、繰延税金負債は、前連結会計年度末比421億円増加して3,677億円となりました。
(単位：億円)
|
前連結会計年度末
|
当中間連結会計期間末
|
前連結会計年度末比
|
繰延税金資産
|
574
|
694
|
120
|
繰延税金負債
|
△3,256
|
△3,677
|
△421
|
④ 預金
預金は、前連結会計年度末比３兆5,251億円増加して162兆7,763億円となりました。また、譲渡性預金は、前連結会計年度末比8,920億円増加して14兆1,440億円となりました。
(単位：億円)
|
前連結会計年度末
|
当中間連結会計期間末
|
前連結会計年度末比
|
預金
|
1,592,511
|
1,627,763
|
35,251
|
国内
|
1,277,038
|
1,285,225
|
8,187
|
海外
|
315,473
|
342,538
|
27,064
|
譲渡性預金
|
132,521
|
141,440
|
8,920
|
（注）１ 「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
⑤ 純資産の部
純資産の部合計は、10兆7,256億円となりました。このうち株主資本合計は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上や剰余金の配当等の結果、前連結会計年度末比4,321億円増加して８兆1,986億円となりました。また、その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末比5,432億円増加して２兆3,643億円となりました。
(単位：億円)
|
前連結会計年度末
|
当中間連結会計期間末
|
前連結会計年度末比
|
純資産の部合計
|
97,355
|
107,256
|
9,901
|
うち株主資本合計
|
77,664
|
81,986
|
4,321
|
うちその他の包括利益累計額合計
|
18,211
|
23,643
|
5,432
|
なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表等 (1) 中間連結財務諸表 ③ 中間連結株主資本等変動計算書」に記載しております。
(4) 国内・海外別業績
① 国内・海外別収支
当中間連結会計期間の資金運用収支は前中間連結会計期間比122億円減益の7,145億円、信託報酬は同７億円増益の38億円、役務取引等収支は同301億円増益の3,093億円、特定取引収支は同299億円増益の△1,061億円、その他業務収支は同382億円増益の3,440億円となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の資金運用収支は前中間連結会計期間比2,966億円減益の△1,005億円、信託報酬は同７億円増益の38億円、役務取引等収支は同205億円増益の1,482億円、特定取引収支は同618億円減益の△2,651億円、その他業務収支は同87億円減益の2,769億円となりました。
海外の資金運用収支は前中間連結会計期間比2,941億円増益の8,282億円、役務取引等収支は同110億円増益の1,665億円、特定取引収支は同916億円増益の1,589億円、その他業務収支は同469億円増益の672億円となりました。
種類
|
期別
|
国内
|
海外
|
相殺消去額(△)
|
合計
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
資金運用収支
|
前中間連結会計期間
|
196,044
|
534,154
|
△3,501
|
726,697
|
当中間連結会計期間
|
△100,541
|
828,249
|
△13,163
|
714,545
|
うち資金運用収益
|
前中間連結会計期間
|
485,989
|
901,850
|
△16,380
|
1,371,459
|
当中間連結会計期間
|
668,877
|
2,119,476
|
△60,854
|
2,727,498
|
うち資金調達費用
|
前中間連結会計期間
|
289,945
|
367,695
|
△12,878
|
644,761
|
当中間連結会計期間
|
769,418
|
1,291,226
|
△47,691
|
2,012,953
|
信託報酬
|
前中間連結会計期間
|
3,044
|
―
|
―
|
3,044
|
当中間連結会計期間
|
3,784
|
―
|
―
|
3,784
|
役務取引等収支
|
前中間連結会計期間
|
127,675
|
155,529
|
△4,055
|
279,148
|
当中間連結会計期間
|
148,163
|
166,531
|
△5,396
|
309,298
|
うち役務取引等収益
|
前中間連結会計期間
|
194,946
|
181,859
|
△6,323
|
370,483
|
当中間連結会計期間
|
225,731
|
196,895
|
△10,499
|
412,126
|
うち役務取引等費用
|
前中間連結会計期間
|
67,271
|
26,330
|
△2,267
|
91,334
|
当中間連結会計期間
|
77,567
|
30,363
|
△5,102
|
102,828
|
特定取引収支
|
前中間連結会計期間
|
△203,301
|
67,313
|
―
|
△135,987
|
当中間連結会計期間
|
△265,055
|
158,948
|
―
|
△106,107
|
うち特定取引収益
|
前中間連結会計期間
|
8,341
|
73,000
|
△72,944
|
8,397
|
当中間連結会計期間
|
3,924
|
159,629
|
△130,635
|
32,918
|
うち特定取引費用
|
前中間連結会計期間
|
211,642
|
5,686
|
△72,944
|
144,384
|
当中間連結会計期間
|
268,980
|
680
|
△130,635
|
139,025
|
その他業務収支
|
前中間連結会計期間
|
285,594
|
20,356
|
△105
|
305,846
|
当中間連結会計期間
|
276,900
|
67,241
|
△139
|
344,002
|
うちその他業務収益
|
前中間連結会計期間
|
366,541
|
78,921
|
△476
|
444,985
|
当中間連結会計期間
|
292,946
|
128,595
|
△139
|
421,402
|
うちその他業務費用
|
前中間連結会計期間
|
80,946
|
58,564
|
△371
|
139,139
|
当中間連結会計期間
|
16,045
|
61,354
|
―
|
77,399
|
（注）１ 「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
３ 「国内」、「海外」間の内部取引は「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
② 国内・海外別資金運用／調達の状況
当中間連結会計期間の資金運用勘定の平均残高は前中間連結会計期間比２兆3,059億円増加して172兆491億円、利回りは同1.55％上昇して3.17％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同４兆447億円増加して222兆1,298億円、利回りは同1.22％上昇して1.81％となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の資金運用勘定の平均残高は前中間連結会計期間比2,951億円減少して98兆1,324億円、利回りは同0.37％上昇して1.36％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同7,737億円増加して165兆7,364億円、利回りは同0.58％上昇して0.93％となりました。
海外の資金運用勘定の平均残高は前中間連結会計期間比２兆4,458億円増加して75兆9,450億円、利回りは同3.13％上昇して5.58％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同３兆1,160億円増加して58兆4,220億円、利回りは同3.09％上昇して4.42％となりました。
ア 国内
種類
|
期別
|
平均残高
|
利息
|
利回り
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
(％)
|
資金運用勘定
|
前中間連結会計期間
|
98,427,514
|
485,989
|
0.99
|
当中間連結会計期間
|
98,132,390
|
668,877
|
1.36
|
うち貸出金
|
前中間連結会計期間
|
58,779,628
|
287,615
|
0.98
|
当中間連結会計期間
|
61,441,710
|
375,019
|
1.22
|
うち有価証券
|
前中間連結会計期間
|
26,774,235
|
144,790
|
1.08
|
当中間連結会計期間
|
22,781,098
|
165,471
|
1.45
|
うちコールローン及び
買入手形
|
前中間連結会計期間
|
2,921,107
|
208
|
0.01
|
当中間連結会計期間
|
3,299,143
|
580
|
0.04
|
うち買現先勘定
|
前中間連結会計期間
|
1,215,128
|
△445
|
△0.07
|
当中間連結会計期間
|
1,261,897
|
△451
|
△0.07
|
うち債券貸借取引
支払保証金
|
前中間連結会計期間
|
1,573,723
|
230
|
0.03
|
当中間連結会計期間
|
1,531,415
|
533
|
0.07
|
うち預け金
|
前中間連結会計期間
|
1,616,607
|
12,728
|
1.57
|
当中間連結会計期間
|
1,773,292
|
44,344
|
5.00
|
資金調達勘定
|
前中間連結会計期間
|
164,962,689
|
289,945
|
0.35
|
当中間連結会計期間
|
165,736,390
|
769,418
|
0.93
|
うち預金
|
前中間連結会計期間
|
125,014,062
|
25,361
|
0.04
|
当中間連結会計期間
|
129,589,628
|
101,534
|
0.16
|
うち譲渡性預金
|
前中間連結会計期間
|
4,927,171
|
75
|
0.00
|
当中間連結会計期間
|
4,881,580
|
84
|
0.00
|
うちコールマネー及び
売渡手形
|
前中間連結会計期間
|
207,305
|
87
|
0.08
|
当中間連結会計期間
|
570,192
|
86
|
0.03
|
うち売現先勘定
|
前中間連結会計期間
|
6,836,418
|
31,985
|
0.94
|
当中間連結会計期間
|
4,957,718
|
142,840
|
5.76
|
うち債券貸借取引
受入担保金
|
前中間連結会計期間
|
311,385
|
56
|
0.04
|
当中間連結会計期間
|
355,127
|
4,790
|
2.70
|
うちコマーシャル・
ペーパー
|
前中間連結会計期間
|
57,555
|
3
|
0.01
|
当中間連結会計期間
|
64,492
|
3
|
0.01
|
うち借用金
|
前中間連結会計期間
|
25,265,182
|
129,706
|
1.03
|
当中間連結会計期間
|
22,763,614
|
194,563
|
1.71
|
うち社債
|
前中間連結会計期間
|
723,619
|
13,827
|
3.82
|
当中間連結会計期間
|
576,999
|
11,446
|
3.97
|
（注）１ 「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。
２ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。
３ 資金運用勘定には無利息預け金の平均残高（前中間連結会計期間56,645,339百万円、当中間連結会計期間59,755,733百万円）を含めずに表示しております。
イ 海外
種類
|
期別
|
平均残高
|
利息
|
利回り
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
(％)
|
資金運用勘定
|
前中間連結会計期間
|
73,499,229
|
901,850
|
2.45
|
当中間連結会計期間
|
75,945,027
|
2,119,476
|
5.58
|
うち貸出金
|
前中間連結会計期間
|
41,520,611
|
614,759
|
2.96
|
当中間連結会計期間
|
40,648,087
|
1,203,092
|
5.92
|
うち有価証券
|
前中間連結会計期間
|
8,147,438
|
70,367
|
1.73
|
当中間連結会計期間
|
9,129,000
|
144,868
|
3.17
|
うちコールローン及び
買入手形
|
前中間連結会計期間
|
2,286,138
|
16,068
|
1.41
|
当中間連結会計期間
|
5,411,221
|
97,164
|
3.59
|
うち買現先勘定
|
前中間連結会計期間
|
3,303,841
|
14,705
|
0.89
|
当中間連結会計期間
|
4,998,223
|
95,334
|
3.81
|
うち債券貸借取引
支払保証金
|
前中間連結会計期間
|
25,844
|
35
|
0.28
|
当中間連結会計期間
|
25,228
|
46
|
0.37
|
うち預け金
|
前中間連結会計期間
|
11,446,749
|
95,392
|
1.67
|
当中間連結会計期間
|
10,558,119
|
240,303
|
4.55
|
資金調達勘定
|
前中間連結会計期間
|
55,306,035
|
367,695
|
1.33
|
当中間連結会計期間
|
58,422,001
|
1,291,226
|
4.42
|
うち預金
|
前中間連結会計期間
|
33,285,481
|
215,519
|
1.29
|
当中間連結会計期間
|
35,451,136
|
740,135
|
4.18
|
うち譲渡性預金
|
前中間連結会計期間
|
8,925,727
|
77,234
|
1.73
|
当中間連結会計期間
|
9,410,866
|
217,038
|
4.61
|
うちコールマネー及び
売渡手形
|
前中間連結会計期間
|
778,090
|
4,449
|
1.14
|
当中間連結会計期間
|
772,032
|
20,434
|
5.29
|
うち売現先勘定
|
前中間連結会計期間
|
8,622,974
|
53,966
|
1.25
|
当中間連結会計期間
|
8,476,473
|
197,000
|
4.65
|
うち債券貸借取引
受入担保金
|
前中間連結会計期間
|
―
|
―
|
―
|
当中間連結会計期間
|
―
|
―
|
―
|
うちコマーシャル・
ペーパー
|
前中間連結会計期間
|
2,022,273
|
9,469
|
0.94
|
当中間連結会計期間
|
2,115,383
|
47,546
|
4.50
|
うち借用金
|
前中間連結会計期間
|
436,737
|
5,925
|
2.71
|
当中間連結会計期間
|
674,393
|
20,994
|
6.23
|
うち社債
|
前中間連結会計期間
|
126,600
|
1,741
|
2.75
|
当中間連結会計期間
|
29,984
|
547
|
3.65
|
（注）１ 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
２ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。
３ 資金運用勘定には無利息預け金の平均残高（前中間連結会計期間4,755,906百万円、当中間連結会計期間3,690,721百万円）を含めずに表示しております。
ウ 合計
種類
|
期別
|
平均残高(百万円)
|
利息(百万円)
|
利回り(％)
|
小計
|
相殺消去額(△)
|
合計
|
小計
|
相殺消去額(△)
|
合計
|
資金運用勘定
|
前中間連結会計期間
|
171,926,744
|
△2,183,563
|
169,743,181
|
1,387,839
|
△16,380
|
1,371,459
|
1.62
|
当中間連結会計期間
|
174,077,417
|
△2,028,366
|
172,049,051
|
2,788,353
|
△60,854
|
2,727,498
|
3.17
|
うち貸出金
|
前中間連結会計期間
|
100,300,240
|
△82,246
|
100,217,993
|
902,375
|
△556
|
901,819
|
1.80
|
当中間連結会計期間
|
102,089,798
|
△90,831
|
101,998,966
|
1,578,111
|
△853
|
1,577,258
|
3.09
|
うち有価証券
|
前中間連結会計期間
|
34,921,673
|
―
|
34,921,673
|
215,157
|
△3,501
|
211,655
|
1.21
|
当中間連結会計期間
|
31,910,099
|
―
|
31,910,099
|
310,339
|
△13,163
|
297,176
|
1.86
|
うちコールローン
及び買入手形
|
前中間連結会計期間
|
5,207,245
|
―
|
5,207,245
|
16,277
|
―
|
16,277
|
0.63
|
当中間連結会計期間
|
8,710,364
|
―
|
8,710,364
|
97,745
|
―
|
97,745
|
2.24
|
うち買現先勘定
|
前中間連結会計期間
|
4,518,969
|
△43,028
|
4,475,941
|
14,259
|
△300
|
13,958
|
0.62
|
当中間連結会計期間
|
6,260,121
|
△42,538
|
6,217,582
|
94,882
|
△1,115
|
93,767
|
3.02
|
うち債券貸借取引
支払保証金
|
前中間連結会計期間
|
1,599,567
|
―
|
1,599,567
|
266
|
―
|
266
|
0.03
|
当中間連結会計期間
|
1,556,644
|
―
|
1,556,644
|
580
|
―
|
580
|
0.07
|
うち預け金
|
前中間連結会計期間
|
13,063,357
|
△1,830,670
|
11,232,686
|
108,121
|
△10,722
|
97,398
|
1.73
|
当中間連結会計期間
|
12,331,411
|
△1,889,963
|
10,441,448
|
284,648
|
△39,670
|
244,977
|
4.69
|
資金調達勘定
|
前中間連結会計期間
|
220,268,725
|
△2,183,546
|
218,085,178
|
657,640
|
△12,878
|
644,761
|
0.59
|
当中間連結会計期間
|
224,158,392
|
△2,028,556
|
222,129,836
|
2,060,645
|
△47,691
|
2,012,953
|
1.81
|
うち預金
|
前中間連結会計期間
|
158,299,543
|
△1,830,670
|
156,468,872
|
240,881
|
△10,722
|
230,158
|
0.29
|
当中間連結会計期間
|
165,040,764
|
△1,889,963
|
163,150,801
|
841,669
|
△39,670
|
801,998
|
0.98
|
うち譲渡性預金
|
前中間連結会計期間
|
13,852,899
|
―
|
13,852,899
|
77,309
|
―
|
77,309
|
1.12
|
当中間連結会計期間
|
14,292,446
|
―
|
14,292,446
|
217,123
|
―
|
217,123
|
3.04
|
うちコールマネー
及び売渡手形
|
前中間連結会計期間
|
985,395
|
―
|
985,395
|
4,536
|
―
|
4,536
|
0.92
|
当中間連結会計期間
|
1,342,225
|
―
|
1,342,225
|
20,521
|
―
|
20,521
|
3.06
|
うち売現先勘定
|
前中間連結会計期間
|
15,459,392
|
△43,028
|
15,416,364
|
85,952
|
△300
|
85,651
|
1.11
|
当中間連結会計期間
|
13,434,191
|
△42,538
|
13,391,652
|
339,840
|
△1,115
|
338,725
|
5.06
|
うち債券貸借取引
受入担保金
|
前中間連結会計期間
|
311,385
|
―
|
311,385
|
56
|
―
|
56
|
0.04
|
当中間連結会計期間
|
355,127
|
―
|
355,127
|
4,790
|
―
|
4,790
|
2.70
|
うちコマーシャル・
ペーパー
|
前中間連結会計期間
|
2,079,828
|
―
|
2,079,828
|
9,472
|
―
|
9,472
|
0.91
|
当中間連結会計期間
|
2,179,875
|
―
|
2,179,875
|
47,549
|
―
|
47,549
|
4.36
|
うち借用金
|
前中間連結会計期間
|
25,701,920
|
△82,246
|
25,619,673
|
135,632
|
△556
|
135,076
|
1.05
|
当中間連結会計期間
|
23,438,008
|
△90,831
|
23,347,176
|
215,558
|
△853
|
214,704
|
1.84
|
うち社債
|
前中間連結会計期間
|
850,220
|
―
|
850,220
|
15,569
|
―
|
15,569
|
3.66
|
当中間連結会計期間
|
606,983
|
―
|
606,983
|
11,994
|
―
|
11,994
|
3.95
|
（注）１ 「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
２ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。
３ 資金運用勘定には無利息預け金の平均残高（前中間連結会計期間61,382,961百万円、当中間連結会計期間63,441,644百万円）を含めずに表示しております。
③ 国内・海外別役務取引の状況
当中間連結会計期間の役務取引等収益は前中間連結会計期間比416億円増加の4,121億円、一方役務取引等費用は同115億円増加の1,028億円となったことから、役務取引等収支は同301億円増益の3,093億円となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の役務取引等収益は前中間連結会計期間比308億円増加の2,257億円、一方役務取引等費用は同103億円増加の776億円となったことから、役務取引等収支は同205億円増益の1,482億円となりました。
海外の役務取引等収益は前中間連結会計期間比150億円増加の1,969億円、一方役務取引等費用は同40億円増加の304億円となったことから、役務取引等収支は同110億円増益の1,665億円となりました。
種類
|
期別
|
国内
|
海外
|
相殺消去額(△)
|
合計
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
役務取引等収益
|
前中間連結会計期間
|
194,946
|
181,859
|
△6,323
|
370,483
|
当中間連結会計期間
|
225,731
|
196,895
|
△10,499
|
412,126
|
うち預金・貸出業務
|
前中間連結会計期間
|
9,750
|
122,578
|
△2,372
|
129,956
|
当中間連結会計期間
|
9,803
|
123,023
|
△5,009
|
127,817
|
うち為替業務
|
前中間連結会計期間
|
55,782
|
19,034
|
△18
|
74,798
|
当中間連結会計期間
|
56,007
|
18,750
|
△17
|
74,739
|
うち証券関連業務
|
前中間連結会計期間
|
2,439
|
18,905
|
―
|
21,345
|
当中間連結会計期間
|
2,474
|
27,494
|
△7
|
29,960
|
うち代理業務
|
前中間連結会計期間
|
4,110
|
―
|
―
|
4,110
|
当中間連結会計期間
|
4,272
|
―
|
―
|
4,272
|
うち保護預り・
貸金庫業務
|
前中間連結会計期間
|
2,048
|
2
|
―
|
2,050
|
当中間連結会計期間
|
2,192
|
2
|
―
|
2,194
|
うち保証業務
|
前中間連結会計期間
|
12,426
|
7,041
|
△1,205
|
18,261
|
当中間連結会計期間
|
15,310
|
8,092
|
△1,826
|
21,577
|
うち投資信託
関連業務
|
前中間連結会計期間
|
13,330
|
18
|
―
|
13,348
|
当中間連結会計期間
|
15,827
|
1,570
|
△504
|
16,893
|
役務取引等費用
|
前中間連結会計期間
|
67,271
|
26,330
|
△2,267
|
91,334
|
当中間連結会計期間
|
77,567
|
30,363
|
△5,102
|
102,828
|
うち為替業務
|
前中間連結会計期間
|
10,625
|
4,068
|
△114
|
14,579
|
当中間連結会計期間
|
11,502
|
4,304
|
△924
|
14,882
|
（注）１ 「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
３ 「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
④ 国内・海外別特定取引の状況
ア 特定取引収益・費用の内訳
当中間連結会計期間の特定取引収益は前中間連結会計期間比245億円増加の329億円、一方特定取引費用は同54億円減少の1,390億円となったことから、特定取引収支は同299億円増益の△1,061億円となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の特定取引収益は前中間連結会計期間比44億円減少の39億円、一方特定取引費用は同573億円増加の2,690億円となったことから、特定取引収支は同618億円減益の△2,651億円となりました。
海外の特定取引収益は前中間連結会計期間比866億円増加の1,596億円、一方特定取引費用は同50億円減少の７億円となったことから、特定取引収支は同916億円増益の1,589億円となりました。
種類
|
期別
|
国内
|
海外
|
相殺消去額(△)
|
合計
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
特定取引収益
|
前中間連結会計期間
|
8,341
|
73,000
|
△72,944
|
8,397
|
当中間連結会計期間
|
3,924
|
159,629
|
△130,635
|
32,918
|
うち商品
有価証券収益
|
前中間連結会計期間
|
―
|
―
|
―
|
―
|
当中間連結会計期間
|
1,274
|
28,692
|
―
|
29,967
|
うち特定取引
有価証券収益
|
前中間連結会計期間
|
8,117
|
262
|
―
|
8,379
|
当中間連結会計期間
|
2,571
|
237
|
―
|
2,808
|
うち特定金融
派生商品収益
|
前中間連結会計期間
|
197
|
72,738
|
△72,936
|
―
|
当中間連結会計期間
|
54
|
130,581
|
△130,635
|
―
|
うちその他の
特定取引収益
|
前中間連結会計期間
|
25
|
―
|
△7
|
17
|
当中間連結会計期間
|
24
|
118
|
―
|
142
|
特定取引費用
|
前中間連結会計期間
|
211,642
|
5,686
|
△72,944
|
144,384
|
当中間連結会計期間
|
268,980
|
680
|
△130,635
|
139,025
|
うち商品
有価証券費用
|
前中間連結会計期間
|
508
|
4,500
|
―
|
5,008
|
当中間連結会計期間
|
―
|
―
|
―
|
―
|
うち特定取引
有価証券費用
|
前中間連結会計期間
|
―
|
―
|
―
|
―
|
当中間連結会計期間
|
―
|
―
|
―
|
―
|
うち特定金融
派生商品費用
|
前中間連結会計期間
|
211,133
|
1,178
|
△72,936
|
139,375
|
当中間連結会計期間
|
268,980
|
680
|
△130,635
|
139,025
|
うちその他の
特定取引費用
|
前中間連結会計期間
|
―
|
7
|
△7
|
―
|
当中間連結会計期間
|
―
|
―
|
―
|
―
|
（注）１ 「国内」とは、当行（海外店を除く）であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
３ 「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
イ 特定取引資産・負債の内訳(末残)
当中間連結会計期間末の特定取引資産残高は前連結会計年度末比２兆1,065億円増加の６兆1,912億円、特定取引負債残高は同１兆2,015億円増加の５兆4,358億円となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の特定取引資産残高は前連結会計年度末比5,224億円増加の２兆4,970億円、特定取引負債残高は同1,889億円増加の１兆5,546億円となりました。
海外の特定取引資産残高は前連結会計年度末比１兆7,653億円増加の４兆909億円、特定取引負債残高は同１兆1,939億円増加の４兆2,779億円となりました。
種類
|
期別
|
国内
|
海外
|
相殺消去額(△)
|
合計
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
特定取引資産
|
前連結会計年度末
|
1,974,567
|
2,325,632
|
△215,444
|
4,084,755
|
当中間連結会計期間末
|
2,497,001
|
4,090,898
|
△396,689
|
6,191,210
|
うち商品有価証券
|
前連結会計年度末
|
665
|
687,320
|
―
|
687,985
|
当中間連結会計期間末
|
65,479
|
1,709,297
|
―
|
1,774,777
|
うち商品有価証券
派生商品
|
前連結会計年度末
|
―
|
―
|
―
|
―
|
当中間連結会計期間末
|
―
|
―
|
―
|
―
|
うち特定取引
有価証券
|
前連結会計年度末
|
―
|
―
|
―
|
―
|
当中間連結会計期間末
|
―
|
―
|
―
|
―
|
うち特定取引
有価証券派生商品
|
前連結会計年度末
|
29,761
|
898
|
―
|
30,660
|
当中間連結会計期間末
|
39,431
|
572
|
―
|
40,004
|
うち特定金融
派生商品
|
前連結会計年度末
|
1,853,146
|
1,637,413
|
△215,444
|
3,275,115
|
当中間連結会計期間末
|
2,272,095
|
2,381,027
|
△396,689
|
4,256,433
|
うちその他の
特定取引資産
|
前連結会計年度末
|
90,993
|
―
|
―
|
90,993
|
当中間連結会計期間末
|
119,995
|
―
|
―
|
119,995
|
特定取引負債
|
前連結会計年度末
|
1,365,645
|
3,084,066
|
△215,444
|
4,234,268
|
当中間連結会計期間末
|
1,554,570
|
4,277,930
|
△396,689
|
5,435,811
|
うち売付商品債券
|
前連結会計年度末
|
9,872
|
289,476
|
―
|
299,349
|
当中間連結会計期間末
|
63,751
|
608,222
|
―
|
671,974
|
うち商品有価証券
派生商品
|
前連結会計年度末
|
―
|
―
|
―
|
―
|
当中間連結会計期間末
|
―
|
―
|
―
|
―
|
うち特定取引
売付債券
|
前連結会計年度末
|
―
|
―
|
―
|
―
|
当中間連結会計期間末
|
―
|
―
|
―
|
―
|
うち特定取引
有価証券派生商品
|
前連結会計年度末
|
31,099
|
957
|
―
|
32,056
|
当中間連結会計期間末
|
39,769
|
575
|
―
|
40,344
|
うち特定金融
派生商品
|
前連結会計年度末
|
1,324,674
|
2,793,632
|
△215,444
|
3,902,862
|
当中間連結会計期間末
|
1,451,049
|
3,669,132
|
△396,689
|
4,723,492
|
うちその他の
特定取引負債
|
前連結会計年度末
|
―
|
―
|
―
|
―
|
当中間連結会計期間末
|
―
|
―
|
―
|
―
|
（注）１ 「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
３ 「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
⑤ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
種類
|
期別
|
国内
|
海外
|
合計
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
預金合計
|
前連結会計年度末
|
127,703,806
|
31,547,333
|
159,251,139
|
当中間連結会計期間末
|
128,522,533
|
34,253,752
|
162,776,285
|
うち流動性預金
|
前連結会計年度末
|
101,367,548
|
21,160,461
|
122,528,010
|
当中間連結会計期間末
|
102,032,287
|
21,715,649
|
123,747,937
|
うち定期性預金
|
前連結会計年度末
|
17,266,104
|
10,305,344
|
27,571,448
|
当中間連結会計期間末
|
16,973,535
|
12,420,712
|
29,394,247
|
うちその他
|
前連結会計年度末
|
9,070,152
|
81,528
|
9,151,680
|
当中間連結会計期間末
|
9,516,710
|
117,390
|
9,634,101
|
譲渡性預金
|
前連結会計年度末
|
4,692,706
|
8,559,354
|
13,252,060
|
当中間連結会計期間末
|
4,138,542
|
10,005,477
|
14,144,020
|
総合計
|
前連結会計年度末
|
132,396,512
|
40,106,688
|
172,503,200
|
当中間連結会計期間末
|
132,661,076
|
44,259,229
|
176,920,306
|
（注）１ 「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
３ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
４ 「定期性預金」とは、定期預金であります。
⑥ 国内・海外別貸出金残高の状況
ア 業種別貸出状況（末残・構成比）
業種別
|
前連結会計年度末
|
当中間連結会計期間末
|
金額(百万円)
|
構成比(％)
|
金額(百万円)
|
構成比(％)
|
国内（除く特別国際金融取引勘定分）
|
61,130,909
|
100.00
|
61,794,272
|
100.00
|
製造業
|
9,019,445
|
14.75
|
9,437,753
|
15.27
|
農業、林業、漁業及び鉱業
|
217,440
|
0.35
|
233,003
|
0.38
|
建設業
|
804,339
|
1.32
|
801,010
|
1.30
|
運輸、情報通信、公益事業
|
5,970,855
|
9.77
|
6,070,782
|
9.82
|
卸売・小売業
|
5,018,308
|
8.21
|
4,940,131
|
7.99
|
金融・保険業
|
6,511,764
|
10.65
|
6,541,466
|
10.59
|
不動産業、物品賃貸業
|
12,341,863
|
20.19
|
12,799,383
|
20.71
|
各種サービス業
|
4,867,013
|
7.96
|
4,829,398
|
7.82
|
地方公共団体
|
609,285
|
1.00
|
461,384
|
0.75
|
その他
|
15,770,593
|
25.80
|
15,679,957
|
25.37
|
海外及び特別国際金融取引勘定分
|
38,693,001
|
100.00
|
41,721,857
|
100.00
|
政府等
|
287,504
|
0.74
|
321,098
|
0.77
|
金融機関
|
2,889,626
|
7.47
|
3,161,191
|
7.58
|
商工業
|
32,320,639
|
83.53
|
34,682,326
|
83.13
|
その他
|
3,195,231
|
8.26
|
3,557,241
|
8.52
|
合計
|
99,823,911
|
―
|
103,516,130
|
―
|
（注）１ 「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
イ 外国政府等向け債権残高（国別）
期別
|
国別
|
金額(百万円)
|
前連結会計年度末
|
ロシア
|
154,778
|
エチオピア
|
43,199
|
ザンビア
|
12,547
|
ガーナ
|
7,939
|
イラク
|
3,857
|
ミャンマー
|
3,679
|
アルゼンチン
|
9
|
スリランカ
|
0
|
合計
|
226,011
|
(資産の総額に対する割合：％)
|
(0.09)
|
当中間連結会計期間末
|
ロシア
|
201,271
|
ナイジェリア
|
21,692
|
ミャンマー
|
3,848
|
イエメン
|
231
|
アルゼンチン
|
9
|
合計
|
227,053
|
(資産の総額に対する割合：％)
|
(0.08)
|
（注） 対象国の政治経済情勢等を勘案して必要と認められる金額を引き当てる特定海外債権引当勘定の引当対象とされる債権残高を記載しております。
⑦ 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高（末残）
種類
|
期別
|
国内
|
海外
|
合計
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
国債
|
前連結会計年度末
|
9,648,847
|
―
|
9,648,847
|
当中間連結会計期間末
|
9,590,682
|
―
|
9,590,682
|
地方債
|
前連結会計年度末
|
1,180,668
|
―
|
1,180,668
|
当中間連結会計期間末
|
1,206,092
|
―
|
1,206,092
|
社債
|
前連結会計年度末
|
2,746,581
|
66,947
|
2,813,529
|
当中間連結会計期間末
|
2,618,653
|
55,220
|
2,673,873
|
株式
|
前連結会計年度末
|
3,177,227
|
―
|
3,177,227
|
当中間連結会計期間末
|
3,583,279
|
―
|
3,583,279
|
その他の証券
|
前連結会計年度末
|
7,474,074
|
7,779,819
|
15,253,894
|
当中間連結会計期間末
|
12,352,101
|
9,687,972
|
22,040,074
|
合計
|
前連結会計年度末
|
24,227,400
|
7,846,767
|
32,074,167
|
当中間連結会計期間末
|
29,350,808
|
9,743,193
|
39,094,002
|
（注）１ 「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
３ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(5) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローは、資金の運用・調達や貸出金・預金の増減等の「営業活動によるキャッシュ・フロー」が前中間連結会計期間対比19兆3,168億円増加の＋４兆7,795億円、有価証券の取得・売却や有形固定資産の取得・売却等の「投資活動によるキャッシュ・フロー」が同11兆8,076億円減少の△４兆3,164億円、劣後調達等の「財務活動によるキャッシュ・フロー」が同１兆5,799億円増加の＋１兆1,123億円となりました。
その結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末対比２兆276億円増加の66兆2,934億円となりました。
(6) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結会社毎の信託財産額を合算しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行及び株式会社ＳＭＢＣ信託銀行です。
① 信託財産の運用／受入の状況（信託財産残高表）
資産
|
科目
|
前連結会計年度
(2023年３月31日現在)
|
当中間連結会計期間
(2023年９月30日現在)
|
金額(百万円)
|
構成比(％)
|
金額(百万円)
|
構成比(％)
|
貸出金
|
1,147,027
|
6.86
|
1,571,141
|
8.83
|
有価証券
|
1,484,975
|
8.89
|
1,533,423
|
8.62
|
投資信託外国投資
|
285
|
0.00
|
636
|
0.00
|
信託受益権
|
1,980,244
|
11.85
|
2,099,671
|
11.81
|
受託有価証券
|
1,005,039
|
6.01
|
1,213,878
|
6.83
|
金銭債権
|
6,273,758
|
37.55
|
6,560,692
|
36.89
|
有形固定資産
|
2,168,285
|
12.98
|
2,453,202
|
13.80
|
無形固定資産
|
1,999
|
0.01
|
4,506
|
0.02
|
その他債権
|
49,432
|
0.30
|
50,786
|
0.29
|
銀行勘定貸
|
2,412,752
|
14.44
|
2,110,170
|
11.87
|
現金預け金
|
184,967
|
1.11
|
184,562
|
1.04
|
その他
|
22
|
0.00
|
―
|
―
|
合計
|
16,708,792
|
100.00
|
17,782,671
|
100.00
|
負債
|
科目
|
前連結会計年度
(2023年３月31日現在)
|
当中間連結会計期間
(2023年９月30日現在)
|
金額(百万円)
|
構成比(％)
|
金額(百万円)
|
構成比(％)
|
金銭信託
|
3,575,640
|
21.40
|
3,454,274
|
19.42
|
投資信託
|
1,591,229
|
9.52
|
1,618,383
|
9.10
|
金銭信託以外の金銭の信託
|
968,763
|
5.80
|
1,226,308
|
6.90
|
有価証券の信託
|
1,007,823
|
6.03
|
1,217,360
|
6.85
|
金銭債権の信託
|
5,857,936
|
35.06
|
5,669,055
|
31.88
|
包括信託
|
3,706,784
|
22.19
|
4,597,214
|
25.85
|
その他の信託
|
612
|
0.00
|
74
|
0.00
|
合計
|
16,708,792
|
100.00
|
17,782,671
|
100.00
|
（注）１ 共同信託他社管理財産は前連結会計年度末119,081百万円、当中間連結会計期間末135,079百万円であります。
２ 上記以外の自己信託に係る信託財産残高は前連結会計年度末63,778百万円、当中間連結会計期間75,544百万円であります。
② 貸出金残高の状況（業種別貸出状況）（末残・構成比）
業種別
|
前連結会計年度
(2023年３月31日現在)
|
当中間連結会計期間
(2023年９月30日現在)
|
金額(百万円)
|
構成比(％)
|
金額(百万円)
|
構成比(％)
|
製造業
|
39,000
|
3.40
|
45,100
|
2.87
|
農業、林業、漁業及び鉱業
|
41,600
|
3.63
|
41,600
|
2.65
|
建設業
|
11,708
|
1.02
|
12,742
|
0.81
|
運輸、情報通信、公益事業
|
289,422
|
25.23
|
320,809
|
20.42
|
卸売・小売業
|
―
|
―
|
―
|
―
|
金融・保険業
|
233,244
|
20.33
|
332,195
|
21.14
|
不動産業、物品賃貸業
|
414,613
|
36.15
|
650,307
|
41.39
|
各種サービス業
|
3,496
|
0.31
|
3,496
|
0.22
|
地方公共団体
|
91,813
|
8.00
|
109,951
|
7.00
|
その他
|
22,127
|
1.93
|
54,938
|
3.50
|
合計
|
1,147,027
|
100.00
|
1,571,141
|
100.00
|
③ 元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）
金銭信託
科目
|
前連結会計年度
(2023年３月31日現在)
|
当中間連結会計期間
(2023年９月30日現在)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
銀行勘定貸
|
26,574
|
26,056
|
資産計
|
26,574
|
26,056
|
元本
|
26,574
|
26,055
|
その他
|
0
|
0
|
負債計
|
26,574
|
26,056
|
（自己資本比率等の状況）
（参考）
自己資本比率は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法を採用しております。また、マーケット・リスク規制を導入しており、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準」（平成31年金融庁告示第11号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率（国際統一基準）
(単位：億円、％)
|
2023年３月31日
|
2023年９月30日
|
１．連結総自己資本比率（４／７）
|
15.34
|
15.48
|
２．連結Tier１比率（５／７）
|
14.15
|
14.27
|
３．連結普通株式等Tier１比率（６／７）
|
12.43
|
12.20
|
４．連結における総自己資本の額
|
108,023
|
117,719
|
５．連結におけるTier１資本の額
|
99,632
|
108,509
|
６．連結における普通株式等Tier１資本の額
|
87,556
|
92,773
|
７．リスク・アセットの額
|
704,020
|
760,392
|
８．連結総所要自己資本額
|
56,322
|
60,831
|
連結レバレッジ比率（国際統一基準）
(単位：％)
|
2023年３月31日
|
2023年９月30日
|
連結レバレッジ比率
|
4.69
|
4.66
|
単体自己資本比率（国際統一基準）
(単位：億円、％)
|
2023年３月31日
|
2023年９月30日
|
１．単体総自己資本比率（４／７）
|
13.97
|
13.54
|
２．単体Tier１比率（５／７）
|
12.63
|
12.15
|
３．単体普通株式等Tier１比率（６／７）
|
10.81
|
9.96
|
４．単体における総自己資本の額
|
90,984
|
94,964
|
５．単体におけるTier１資本の額
|
82,236
|
85,268
|
６．単体における普通株式等Tier１資本の額
|
70,396
|
69,856
|
７．リスク・アセットの額
|
651,030
|
701,272
|
８．単体総所要自己資本額
|
52,082
|
56,102
|
単体レバレッジ比率（国際統一基準）
(単位：％)
|
2023年３月31日
|
2023年９月30日
|
単体レバレッジ比率
|
4.27
|
4.11
|
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに欄外に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
当行単体
債権の区分
|
2023年３月31日現在
|
2023年９月30日現在
|
金額(億円)
|
金額(億円)
|
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
|
755
|
941
|
危険債権
|
3,758
|
3,347
|
要管理債権
|
1,352
|
1,203
|
正常債権
|
1,125,329
|
1,162,435
|