E04112 Japan GAAP
前期
239.0億 円
前期比
101.1%
当社及び当社の関係会社（子会社９社、関連会社２社により構成）は、運輸、建設、不動産、卸売・小売の４部門に関する事業を主として行っております。各事業における当社グループ各社の位置付け等は次のとおりであります。
なお、次の部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
当社、越後交通工業㈱、㈱越後交通鉄工所及び㈱カンコーの４社が行っており、当社及び当社の子会社の施設の建設は、主にこれらの会社が行っております。
当社、㈱カンコー、越後交通工業㈱及び長鐵工業㈱が行っております。なお、当社は、㈱カンコー、長鐵工業㈱及び㈱越後交通鉄工所を除く連結子会社４社に、土地・建物を賃貸しております。
事業系統図
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、アフターコロナの人々の活動が活発さを取り戻した世界で、ＳＤＧｓや多様性といった新しい価値観と生成AIなどの新たな技術が存在感を増す一方、紛争、政権交代等、国際情勢が大きく変化をするなかで、失われた30年と言われた国内経済からようやくの脱却を期待しつつも、多くの課題に直面した一年でした。
物価面に関しては至るところで高騰が続き、燃料・エネルギー価格はもとより、昨年末からの米の価格高騰は国民生活を直撃する深刻な事態となっております。物価の上昇は、賃金の押し上げを後押しする推進剤となり、最低賃金引き上げ政策もあって、各企業で大幅な賃上げが行われました。反面、深刻な人手不足による人材獲得競争も激化し、大手企業における新卒初任給の極端な引き上げなど、産業や企業規模による格差拡大を指摘する声もあります。
当社グループにおいても、物価の高騰は販売価格の上昇を後押ししたものの、仕入価格や賃金の上昇等様々な面で多大な影響を受けており非常に厳しい経営状況が続いておりますので、より一層、国内外の金融・経済の動向を注視していく必要があります。
このような状況の中、当社グループは、基幹事業である運輸事業を中心に燃料費、原材料の高騰や人手不足の問題等はあるものの、各部門における営業努力や回復や、各部門における収支改善努力の結果、対前年比で増収増益となりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高が24,172,550千円(前年同期比1.1％増)、営業利益は1,535,414千円(前年同期比19.2％増)、経常利益は1,606,433千円(前年同期比17.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,079,659千円(前年同期比17.5％増)となりました。
セグメント業績は次のとおりです。
（運輸事業）
乗合バス事業においてはコロナ禍を脱し通常の生活を取りもどしたことにより、路線バス利用者は前年より回復いたしました。他方、首都圏、関西圏を結ぶ都市間高速バスは各種イベント、旅行等に幅広い年代の方々にご利用いただきましたが競合他社の台頭により苦戦を強いられました。運転士不足や高齢化、物価高騰は収支に大きな影響を及ぼすことから2025年３月には2008年12月以来となる路線バスの運賃改定を実施し収支改善に努めました。
貸切バス事業においては安全安心なバス会社として関係法令を遵守し適正な運賃料金の収受に努め営業展開してまいりました。地元企業の旅行や学校行事、自社ツアーでは日帰りはもとより、関東や関西方面の県外ツアー等の受注も好調に推移したこともあり増収増益となりました。
この結果、売上高は4,442,653千円(前年同期比0.7%増)、営業利益は153,726千円(同比780.4％増)となりました。
（建設事業）
建設業においては、年度後半の冬期間でまとまった降雪があり、除雪ならびに排雪作業による売上が増加したものの、全体を通しては砂利採取販売や公共工事、民間工事共に前年同様苦戦を強いられました。
グループ全体としては資材やエネルギー価格の高止まり、人口減少や高齢化が進み、担い手不足やインフラ維持の負担が大きな課題となっております。
この結果、売上高は4,402,277千円(前年同期比19.0%減)、営業利益173,704千円(同比37.9%減)となりました。
（不動産事業）
不動産営業の収入面では、越後交通ビルのテナント退店がありましたが、住宅・事業用土地の賃貸収入が堅調に推移し前年比で微増となり、費用面では昨年実施した大型修繕がなかったために前年比で減額となりました。
この結果、売上高は638,832千円(前年同期比0.3%増)、営業利益は222,547千円(同比14.4%増)となりました。
（卸売・小売事業）
自動車販売業においては、メーカーの認証不正問題が尾を引き受注活動に苦戦したものの、コロナ禍の中で受注を増やしていたこと、U-CARではオークション相場が上昇し卸売り利益率が高伸長となったこと、また早期誘致活動の実施、入庫平準化を目標に入庫台数確保に努めて、過去最高の入庫台数と伸長した結果前年比で大幅な増収増益となりました、
広告部門は看板や企業ロゴマークの掲出等、県内外の企業から出稿の依頼が増え、増収となりました。
高速道サービスエリア事業では、県内各地でのコンサート、スポーツなどのイベントが多く開催され、その際にSAを利用した来店客数が増えたことに加え、原材料費の高騰に伴い、販売価格の見直しを図ったことなどにより、売上高は大幅に増加しました。
この結果、売上高14,688,787千円(前年同期比9.5%増)、営業利益985,436千円(同比22.8%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、当連結会計年度末には3,160,904千円（前連結会計年度比1,412,238千円減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,387,056千円（同601,681千円減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,649,083千円、売上債権の減少額1,260,152千円、仕入債務の減少額1,713,201千円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,479,913千円(同873,657千円増)となりました。これは主に定期預金等の預入による支出1,599,625千円、有形固定資産の売却による収入49,899千円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、1,319,381千円(同394,451千円増)となりました。これは主に短期借入金の純増額294,000千円、長期借入金の返済による支出1,212,458千円、ファイナンスリース債務の返済による支出176,535千円等によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
b. 受注状況
c. 販売実績
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績等の経営状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
（売上高及び営業利益）
売上高は前年同期に比べ268,865千円増加(前年同期比1.1%増)し、24,172,550千円となりました。また、営業利益は前年同期に比べ246,792千円増加(前年同期比19.2％増)し、1,535,414千円となりました。
なお、セグメントごとの売上高及び営業利益については、「（１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
（営業外損益及び経常利益）
営業外収益は、前年同期に比べ4,580千円増加(同比2.3%増)し、201,056千円となりました。営業外費用は、前年同期に比べ12,607千円増加(同比10.7%増)し、130,036千円となりました。この結果、経常利益は前年同期に比べ238,765千円増加(同比17.5％増)し、1,606,433千円となりました。
（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益）
特別利益は、前年同期に比べ28,732千円減少(同比21.3%減)し、105,642千円となりました。特別損失は、前年同期に比べ11,919千円減少(同比15.9%減)し、62,993千円となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は、221,952千円増加（同比15.6%増）し1,649,083千円となり、ここから法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益を控除して1,079,659千円の親会社株主に帰属する当期純利益(同比17.5％増)となりました。
（当連結会計年度末の財政状態の分析）
当連結会計年度末の財政状態は、総資産28,657,738千円(前年同期比1,029,380千円減)、負債合計14,012,148千円(同比2,413,984千円減)、純資産合計14,645,589千円(同比1,384,604千円増)となりました。
総資産の減少は、主に売掛金の減少によるものです。負債の減少は、主に買掛金及び長期借入金の減少によるものです。純資産の増加は利益剰余金の増加によるものです。この結果自己資本比率は45.3%となり、前年同期に比べ6.2ポイント増加しました。
（キャッシュ・フローの状況の分析）
営業活動によるキャッシュ・フローでは、仕入債務の減少等により前年同期に比べ601,681千円減少しました。投資活動によるキャッシュ・フローでは主に定期預金等の預入による支出の増加により、前年同期に比べ支出が873,657千円増加しました。財務活動によるキャッシュ・フローでは、主に借入金返済額の増加により、前年同期に比べ支出が394,451千円増加しました。当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,412,238千円減少し、3,160,904千円となりました。
② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源および資金の流動性については、運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は7,268,831千円となっております。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、過去実績や現在の状況を勘案してその時点で最も合理的と考えられる判断で見積りを行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。