E04112 Japan GAAP
前期
211.1億 円
前期比
113.2%
当社及び当社の関係会社（子会社９社、関連会社２社により構成）は、運輸、建設、不動産、卸売・小売の４部門に関する事業を主として行っております。各事業における当社グループ各社の位置付け等は次のとおりであります。
なお、次の部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
当社、越後交通工業㈱、㈱越後交通鉄工所及び㈱カンコーの４社が行っており、当社及び当社の子会社の施設の建設は、主にこれらの会社が行っております。
当社、㈱カンコー、越後交通工業㈱及び長鐵工業㈱が行っております。なお、当社は、㈱カンコー、長鐵工業㈱及び㈱越後交通鉄工所を除く連結子会社４社に、土地・建物を賃貸しております。
事業系統図
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症がある程度収束したなかで、多様性やワークライフバランスといった、より個人が重要視される世の中にシフトしつつあります。また、新たに顕在化した問題として、全国的に運輸業界で深刻な人手不足は、大変大きな問題となっております。物価の高騰は賃金の上昇を後押ししたものの、当社グループにおいて多大な影響を与えており、非常に厳しい経営状況が続いております。
このような状況の中で当社グループは、基幹事業である運輸事業を中心に燃料費、原材料の高騰や人手不足の問題等はあるものの、コロナ禍からの需要、売上の回復や、各部門における収支改善努力の結果、対前年比で増収増益となりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高が23,903,684千円(前年同期比13.2％増)、営業利益は1,288,622千円(前年同期比56.0％増)、経常利益は1,367,668千円(前年同期比52.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は918,523千円(前年同期比59.9％増)となりました。
セグメント業績は次のとおりです。
（運輸事業）
乗合バス事業において、新型コロナウイルス感染症が５類に移行した当期は、市民生活はコロナ禍前とほぼ同じレベルまで回復し、経済活動も活気を取り戻したことから、バス利用者数は前年度より更に回復いたしました。特に県外高速バスでは、首都圏や関西圏におけるイベントが再開されたこともあり、週末や大型連休において続行便を設定し、売上高を大幅に伸ばすことができました。
貸切バス事業においては、これまでは契約輸送・学校団体の送迎が主体でしたが、それに加え、バスツアーや一般団体（視察等）が再開し始めたこともあり、対前年比で増収増益となりました。
この結果、売上高は4,411,194千円(前年同期比4.9%増)、営業利益は17,460千円(前期は営業損失188,608千円)となりました。
（建設事業）
建設業においては、砂利採取販売は公共工事及び民間工事ともに減少しており、また冬期間の小雪のため除雪による売上が減少し、厳しい状況ではありましたが、グループ全体としてはコロナ禍を乗り越え、設備系工事で回復基調を取り戻しております。
この結果、売上高は5,435,379千円(前年同期比8.4%増)、営業利益279,719千円(同比23.5%増)となりました。
（不動産事業）
不動産営業では、住宅、事業用土地の賃貸が堅調に推移し、また越後交通ビルのテナント誘致等により売上増となりましたが、資材価格の高騰により設備修繕費が増額となり、対前年比で増収減益となりました。
この結果、売上高は637,078千円(前年同期比2.1%増)、営業利益は194,612千円(同比2.9%減)となりました。
（卸売・小売事業）
自動車販売業においては、半導体不足や新型コロナウイルス感染症の影響も緩和され、新車生産が進んだことにより順調に販売台数を増やすことができ、売上高で大幅に前年を伸長しました。その反面、下取車が豊富となり、オークション相場が下落し、U-CAR売上総利益が前年割れとなりました。しかしながら、対象台数の増減に左右されない体質強化による社外整備台数の増加に加え、大規模リコールへの対応により、前年比で大幅な増収増益となりました。
高速道サービスエリア事業では、新型コロナウイルス感染症が５類に移行し行動制限が緩和されたことから、前年度と比較し休日や大型連休を中心に来店客数が増え、売上高は大幅に増加しました。
この結果、売上高13,420,031千円(前年同期比19.1%増)、営業利益802,460千円(同比36.5%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、当連結会計年度末には4,573,142千円（前連結会計年度比457,551千円増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,988,738千円（同71,438千円増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,427,130千円、売上債権の減少額192,700千円、棚卸資産の減少額121,006千円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は606,256千円(同7,477千円増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出619,594千円、有形固定資産の売却による収入32,373千円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、924,930千円(同132,051千円増)となりました。これは主に短期借入金の純増額105,002千円、長期借入金の返済による支出898,296千円、ファイナンスリース債務の返済による支出187,145千円等によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
b. 受注状況
c. 販売実績
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績等の経営状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
（売上高及び営業利益）
売上高は前年同期に比べ2,792,656千円増加(前年同期比13.2%増)し、23,903,684千円となりました。また、営業利益は前年同期に比べ462,405千円増加(前年同期比56.0％増)し、1,288,622千円となりました。
なお、セグメントごとの売上高及び営業利益については、「（１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
（営業外損益及び経常利益）
営業外収益は、前年同期に比べ4,473千円増加(同比2.3%増)し、196,476千円となりました。営業外費用は、前年同期に比べ6,043千円減少(同比4.9%減)し、117,429千円となりました。この結果、経常利益は前年同期に比べ472,919千円増加(同比52.9％増)し、1,367,668千円となりました。
（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益）
特別利益は、前年同期に比べ10,294千円減少(同比7.1%減)し、134,375千円となりました。特別損失は、前年同期に比べ43,469千円増加(同比138.2%増)し、74,913千円となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は、419,155千円増加（同比41.6%増）し1,427,130千円となり、ここから法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益を控除して918,523千円の親会社株主に帰属する当期純利益(同比59.9％増)となりました。
（当連結会計年度末の財政状態の分析）
当連結会計年度末の財政状態は、総資産29,687,118千円(前年同期比633,637千円増)、負債合計16,426,132千円(同比743,215千円減)、純資産合計13,260,985千円(同比1,376,852千円増)となりました。
総資産の増加は、主に現金及び預金の増加によるものです。負債の減少は、主に長期借入金の減少によるものです。純資産の増加は利益剰余金の増加によるものです。この結果自己資本比率は39.1%となり、前年同期に比べ3.7ポイント増加しました。
（キャッシュ・フローの状況の分析）
営業活動によるキャッシュ・フローでは、売上債権の増加等により前年同期に比べ71,438千円増加しました。投資活動によるキャッシュ・フローでは主に投資有価証券の売却による収入の減少により、前年同期に比べ支出が7,477千円増加しました。財務活動によるキャッシュ・フローでは、主に借入金返済額の増加により、前年同期に比べ支出が132,051千円増加しました。当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ457,551千円増加し、4,573,142千円となりました。
② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源および資金の流動性については、運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は8,184,595千円となっております。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、過去実績や現在の状況を勘案してその時点で最も合理的と考えられる判断で見積りを行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。