E04112 Japan GAAP
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行したことなどにより、行動制限が解除されたことを受け、サービス消費は穏やかに持ち直しの動きが見られた一方、ウクライナ情勢などの影響を受けた資源価格の高騰、資源供給不足や円安等を背景とする物価上昇により節約志向の高まりなど景気の下押しリスクが懸念され、先行き不透明感が強まりました。
このような状況の中、当社グループの当中間連結会計期間の業績は、売上高が10,505,401千円（前年同期比22.1％増）、営業利益は94,823千円（前年同期は264,738千円の営業損失)、経常利益は93,675千円(前年同期は246,400千円の経常損失）、親会社株主に帰属する中間純損失は20,069千円（前年同期は349,797千円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（運輸事業）
乗合バス事業におきましては、行動制限の解除により減便していた都市間高速バスを復便、需要に合わせた増発運行により売上を確保することができました。
また貸切バス事業においては、学校団体、法人等によるバス利用の増加、県内における花火大会、ロックフェスティバルなどのイベント輸送を実施したことにより売上を確保することができた反面、燃料高騰等により経費は増加となりました。
この結果、売上高は1,823,992千円（前年同期比10.6％増）、営業損失は301,579千円（前年同期は484,926千円の営業損失）となりました。
（建設事業）
建設業界においては、近年の建設投資の急激な減少や受注競争の激化により、公共工事並びに民間事業とも大型案件の受注がなく、また建設資材価格の高騰など厳しい状況の下、外注費のコストダウンや固定費の削減に努めました。
この結果、売上高は1,665,116千円(前年同期比5.1%減)、営業損失は100,526千円(前年同期は110,331千円の営業損失)となりました。
（不動産事業）
不動産賃貸事業においては複数のテナントの退店が相次いだものの、他方では数か所に及ぶ社有地の賃貸が開始されたことで増収となりましたが、千秋が原ビルの大規模修繕工事など大幅な費用増加がありました。
この結果、売上高は318,276千円(前年同期比2.1%増)、営業利益は93,273千円(同10.8％減)となりました。
（卸売・小売事業）
新型コロナウイルス感染の影響が続く中、旅行業においては、新型コロナウイルスの分類変更が実施されたことにより、顧客の行動制限が緩和されたことから、旅行需要並びに高速道サービスエリアの利用客が大幅に増えました。
また自動車販売業においては、半導体不足の緩和から自動車メーカーの生産回復が見られ、納期が長期化していた新車の受注残に対し納期が一部早まったことで販売台数が増加することとなりました。
この結果、売上高は6,698,016千円(前年同期比37.1%増)、営業利益408,344千円(同80.8%増)となりました。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、当中間連結会計期間末は3,126,307千円(前中間連結会計期間比139,349千円増)となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は、93,363千円(前年同期は129,870千円の収入)となりました。これは主に減価償却費316,926千円、売上債権の減少額643,593千円、棚卸資産の増加額384,443千円、仕入債務の減少額881,731千円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、273,780千円(前年同期は194,363千円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出311,007千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、622,139千円(前年同期は538,497千円の支出)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出488,462千円、ファイナンスリース債務の返済による支出89,705千円等によるものであります。
a. 生産実績
当中間連結会計期間の建設事業の完成工事高を示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
b. 受注実績
当中間連結会計期間における建設事業の受注状況を示すと、次のとおりであります。
c. 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績等は、以下のとおりであります。
（売上高及び営業利益）
売上高は前年同期に比べ1,904,708千円増加（前年同期比22.1%増）し、10,505,401千円となりました。また、営業利益は前年同期に比べ359,561千円増加（前年同期は264,738千円の営業損失）し、94,823千円となりました。
（営業外損益及び経常利益）
営業外収益は、前年同期に比べ23,338千円減少し、58,621千円となりました。営業外費用は、前年同期に比べ3,851千円減少し、59,770千円となりました。この結果、経常利益は前年同期に比べ340,075千円増加（前年同期は246,400千円の経常損失）し、93,675千円となりました。
（特別損益及び親会社株主に帰属する中間純利益）
特別利益は、前年同期に比べ57,689千円増加し、71,609千円となりました。特別損失は、前年同期に比べ20,199千円増加し、21,027千円となりました。
この結果、税金等調整前中間純利益は、前年同期に比べ377,565千円（前年同期は233,307千円の税金等調整前中間純損失）増加し、144,257千円となり、親会社株主に帰属する中間純損失は、前年同期に比べ329,728千円減少（前年同期は349,797千円の親会社株主に帰属する中間純損失）し、20,069千円となりました。
（当中間連結会計期間末の財政状態の分析）
当中間連結会計期間末の財政状態は、総資産28,170,464千円（前期末比883,016千円減）、負債合計15,967,815千円（同1,201,533千円減）、純資産合計12,202,649千円（同318,516千円増）となりました。
総資産の減少は主に現金預金及び売掛金の減少によるものです。負債の減少は主に買掛金及び短期借入金の減少によるものです。純資産の増加は主に利益剰余金の増加によるものです。
（キャッシュ・フローの状況の分析）
営業活動によるキャッシュ・フローでは、仕入債務等の減少等により前年同期に比べ223,233千円減少しました。投資活動によるキャッシュ・フローでは主に有形固定資産の取得による支出の増加により、前年同期に比べ79,416千円減少しました。財務活動によるキャッシュ・フローでは、主に借入金の減少により、前年同期に比べ83,642千円減少しました。当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前中間連結会計期間末に比べ139,349千円増加し、3,126,307千円となりました。
② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源および資金の流動性については、運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当中間連結会計期間末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は8,329,293千円となっております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。