サンデン交通株式会社

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善及び社会経済活動の正常化が進むなかで、インバウンド需要や個人消費等景気は緩やかな回復基調にあります。しかしながら、原材料及び原油価格の高止まりや、物価上昇圧力・地政学リスクの高まり等依然として先行きは不透明な状況が続いております。

　このような環境のなか、自動車業をはじめ、多くのセグメントで前年同期に比べて大幅な増収・増益となりました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は前年同期比165,874千円（1.9％）増収の8,940,826千円となり、経常損失は108,858千円損失が減少し508,657千円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期に比べ88,279千円減少し268,021千円となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

自動車業

　自動車業は大きく、一般乗合旅客自動車運送事業、一般貸切旅客自動車運送事業、一般乗用旅客自動車運送事業の三つに分かれております。

　一般乗合旅客自動車運送事業においては、下関市高齢者バス等利用助成事業「いきいきシルバー１００」を毎週火曜日に実施、路線バスのノンステップ化１００％達成、また、10月１日ダイヤ改正で運番数削減、大野経由の増便、長門湯本温泉乗り入れ増便等を実施いたしました。

　一般貸切旅客自動車運送事業においては、災害による鉄道代行の受注もあり堅調に推移いたしました。また、学生団体・一般団体・募集ツアーの受注や中国をメインとしたクルーズ船関係の受注にも積極的に努めてまいりました。

　一般乗用旅客自動車運送事業においては、乗務員不足が大きく響き収入減が続いております。

　この結果、売上高は前年同期比79,339千円（2.8％）増収の2,873,832千円となり、営業損失は前年同期に比べ69,756千円損失が減少し792,621千円となりました。

　なお、運輸状況については次のとおりであります。

不動産業

　分譲部門においては、地域の新築着工件数の減少もあり、販売実績を上げることが出来ませんでしたが、不動産流通事業における仲介業務・空き家管理・相続相談に積極的に取り組み、収入増を図りました。また、買取再販事業にも積極的に取り組んでまいりました。賃貸部門においては、社有不動産の有効活用・メンテナンスに注力し安定収入確保のため各テナントとの情報交換やメンテナンスに努めました。

　建設部門では、省エネ等の補助金を活用するリフォーム工事・設備更新や高所カメラを使用した建物診断などコンサルティング営業に努めました。営業利益につきましては、前連結会計年度において、販売用不動産の大幅な簿価切り下げを計上したこともあり、当連結会計年度では大幅な増益となりました。

　造園業においては、令和４年度から下関市の都市公園の指定管理者制度が始まって３年目となり、年間の業務量がある程度把握できるようになり、今後さらに効率的な業務運営を進めてまいります。

　この結果、売上高は前年同期比37,998千円（9.1％）減収の380,506千円となり、営業利益は前年同期に比べ105,043千円（587.2％）増加し122,932千円となりました。

飲食業

　夏休み以降、高速道路におけるサービスエリアの交通量・集客ともに回復し、年末年始も天候や大きな事故もなく順調に売上は推移いたしました。また、レストランの料金の値上げや仕入先の厳密化を図り、従業員の販売意識と利益追求の向上改革を行った結果、サービスエリアの売上は増収となりました。BILLIEではライブ・貸会場等の運営のみに変更しました。また、下関市の敬老祝品業務の入札を受注いたしました。営業利益につきましては、サービスエリアの営業料の増加や人件費の支出増等があり減益となりました。

　この結果、売上高は前年同期比81,511千円（3.0％）増収の2,788,860千円となり、営業利益は前年同期に比べ30,978千円（76.5％）減少し9,537千円となりました。

自動車用品販売・整備業

　自動車部品及び石油製品等販売業においては販売数が伸びず厳しい状況となりました。

　自動車修理業においては、整備員の人手不足もありますが、ディーラー等からの例年以上の板金の受注もあり順調に推移いたしました。

　この結果、売上高は前年同期比77,365千円（10.5％）増収の815,060千円となり、営業利益は前年同期に比べ3,836千円（45.9%）増加し12,191千円となりました。

旅行代理店業

　航空代理業においては、山口宇部空港及び岩国錦帯橋空港ともに、航空旅客需要は好調であり、観光需要が継続していることにより利用者数・利用率が前年同期を上回りました。また、国際線も山口宇部空港と仁川国際空港を結ぶアシアナ航空のプログラムチャーター便16往復が運航されました。

　旅行業においては、企業の社員旅行、組合・協会の研修旅行や行政の視察研修も継続して受注いたしました。募集型企画旅行のバスツアー設定も増加し、催行率も上がりリピーターも増加いたしました。

　この結果、売上高は前年同期比11,066千円（1.4％）減少の768,474千円となり、営業利益は前年同期に比べ23,504千円（11.1%）減少し188,260千円となりました。

保険代理店業

　保険代理店業においては、推奨型保険代理店としてアフラック生命保険株式会社をメインとしながら、取扱保険会社７社の特徴を活かし営業してまいりました。アフラック商品の取り扱いでは苦戦いたしましたが、他社での契約件数・保険料は増加いたしました。しかしながら、ネット保険の台頭等もあり減収となりました。

　この結果、売上高は前年同期比12,624千円（4.1％）減収の296,363千円となり、営業利益は前年同期に比べ10,736千円（5.4％）減少し188,671千円となりました。

その他の事業

　その他の事業については、広告業ではイベント関連業務やバスラッピング広告は微増でしたが、TV・RD等媒体は減少傾向となりました。

　自動車運転教習業では、高校生の減少や卒業時に免許を取らない生徒が増えたこともあり、売上は減少いたしました。

　清掃業等につきましては、順調に推移いたしました。

　この結果、売上高は前年同期比10,684千円(0.8％）減収の1,336,007千円となり、営業利益は前年同期に比べ12,693千円（13.9％）増加し103,778千円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローで753,499千円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローで336,701千円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローで734,586千円の減少となり、この結果、当連結会計年度末における資金の期末残高は前年同期に比べ

317,788千円減少し1,801,480千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　税金等調整前当期純利益342,102千円、減価償却費440,928千円などの計上と、売上債権の減少による資金の増加20,043千円、未収入金の減少による資金の増加210,635千円、棚卸資産の減少による資金の増加28,984千円、法人税等の支払額139,363千円などを主な要因とし、営業活動の結果、753,499千円の資金が増加（前年同期は1,079,476千円の増加）いたしました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　定期預金の払戻による収入で145,213千円、投資有価証券の売却及び償還による収入で141,761千円の資金が増加いたしましたが、定期預金の預入による支出で191,910千円、有形固定資産の取得による支出で267,595千円、投資有価証券の取得による支出で164,890千円の資金が減少いたしました。これらを主な要因とし、投資活動の結果、336,701千円の資金が減少（前年同期は50,300千円の減少）いたしました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　長期借入れによる収入で519,000千円の資金が増加いたしましたが、短期借入金の減少で38,295千円、長期借入金の返済による支出で1,125,811千円、リース債務の返済による支出で89,054千円の資金が減少いたしました。これらを主な要因とし、財務活動の結果、734,586千円の資金が減少（前年同期は577,680千円の減少）いたしました。

③生産、受注及び販売の実績

　当社グループは、自動車業、飲食業及びその他のサービス業を基幹としているため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

　このため、生産、受注及び販売の実績については、「①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントごとの経営成績に関連付けて示しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。その作成に際し、当連結会計年度末日における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、当社グループを取り巻く環境等に応じて合理的と考えられる方法により計上しておりますが、実際の結果は見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表作成の基本となる重要な事項は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

②財政状態の分析

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は3,931,629千円（前連結会計年度末は4,439,789千円）となり、前連結会計年度に比べ508,159千円減少いたしました。現金及び預金の減少271,091千円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少20,043千円、未収入金の減少210,635千円、棚卸資産の減少28,984千円などによるものであります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は7,183,141千円（前連結会計年度末は7,104,527千円）となり、前連結会計年度に比べ78,614千円増加いたしました。建物及び構築物の減少88,659千円、機械装置及び運搬具の減少24,143千円、土地の増加24,000千円、リース資産の減少74,184千円、投資有価証券の増加225,318千円、退職給付に係る資産の増加17,563千円などによるものであります。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は3,937,169千円（前連結会計年度末は4,421,417千円）となり、前連結会計年度に比べ484,247千円減少いたしました。支払手形及び買掛金の減少9,161千円、短期借入金の減少276,919千円、未払法人税等の減少71,814千円、未払金の減少60,728千円、その他の流動負債の減少68,594千円などによるものであります。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は3,989,951千円（前連結会計年度末は4,387,126千円）となり、前連結会計年度に比べ397,174千円減少いたしました。長期借入金の減少368,187千円、リース債務の減少66,734千円、繰延税金負債の増加85,953千円などによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は3,187,649千円（前連結会計年度末は2,735,772千円）となり、前連結会計年度に比べ451,876千円増加いたしました。その他有価証券評価差額金の増加145,133千円、退職給付に係る調整累計額の増加37,879千円、親会社株主に帰属する当期純利益268,021千円が主な要因であります。

③経営成績の分析

（売上高及び営業損益）

　当連結会計年度の売上高は前年同期に比べ165,874千円増加し8,940,826千円（1.9％増）となり、営業損失は前年同期に比べ109,502千円改善し587,067千円となりました。

（営業外損益及び経常損益）

　当連結会計年度の営業外収益は前年同期に比べ1,775千円減少し160,463千円（1.1％減）となり、営業外費用は前年同期に比べ1,131千円減少し82,054千円（1.4％減）となりました。この結果、経常損失は前年同期に比べ108,858千円改善し508,657千円となりました。

（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損益）

　当連結会計年度の特別利益は前年同期に比べ239,327千円減少し864,133千円（21.7％減）となり、特別損失は前年同期に比べ22,903千円減少し13,372千円（63.1％減）となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は前年同期に比べ107,565千円減少し342,102千円（23.9％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期に比べ88,279千円減少し268,021千円（24.8％減）となりました。

④資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、自動車業における燃料購入費用や修繕費及び飲食業等における仕入原価のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に車両の代替費用や事業所及びテナント店舗の改装費用などの設備投資によるものであります。

　当社グループでは、事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としております。これらの運転資金及び設備資金については、内部資金又は金融機関からの借入により資金調達することとしており、このうち、借入による資金調達に関しては、短期運転資金については短期借入金で、設備資金や長期運転資金については長期借入金を基本としております。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は4,956,007千円となっており、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,801,480千円となっております。

　キャッシュ・フローの分析については「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、安定した収益構造を構築することにより、継続して一定水準の利益を確保することを経営上の目標としております。安定した経営を行うことで株主への還元、また、従業員の雇用の確保や地域社会への貢献を通じて、地域社会と共に発展することを基本的な経営方針としております。

　なお、2024年度の達成状況は以下のとおりであります。