サンデン交通株式会社

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展や移動制限の緩和等により、経済活動は緩やかに再開の動きが見られました。一方、世界的な資源価格の高騰や円安の同時進行に伴った物価上昇による消費マインドへの悪化もあり、先行き不透明な状況が続いております。

　このような環境のなか、自動車業をはじめとして、前年同期に比べ大幅な増収増益となりました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は前年同期比1,467,947千円（22.4％）増収の8,017,278千円となり、経常損失は459,027千円損失が減少し843,855千円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期に比べ359,829千円改善し117,306千円となりました（前年同期は242,522千円の親会社株主に帰属する当期純損失）。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

自動車業

　自動車業は大きく、一般乗合旅客自動車運送事業、一般貸切旅客自動車運送事業、一般乗用旅客自動車運送事業の三つに分かれております。

　一般乗合旅客自動車運送事業においては、2022年６月よりエリアフリー定期券（一般・学生）の値上げ、ロングライフパスを65歳以上に統一、夏休み期間中の土日祝日に中高生の100円バスの実施等、増収策を図ってまいりました。また、補助金申請における係員の添乗による実態調査をやめ、ＩＣカードデータを用いての実績抽出への切り替え、2022年10月より平日10仕業、休日７仕業の削減、2023年３月より自動車乗車券（硬券）の発売終了、前年に引き続き従業員の賞与カット等、経費の削減に努めてまいりました。

　一般貸切旅客自動車運送事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響は未だ先行不透明な状況が続くなかで、学校行事においてはコロナ前の状態に戻ってきましたが、募集団体・一般団体は依然として厳しい状況が続いております。

　一般乗用旅客自動車運送事業においては、乗務員不足もあり収入減が続いております。新型コロナウイルス感染症の影響については、徐々にではあるものの回復基調にあります。

　この結果、売上高は前年同期比242,170千円（10.9％）増収の2,455,375千円となり、営業損失は前年同期に比べ255,304千円損失が減少し1,142,866千円となりました。

　なお、運輸状況については次のとおりであります。

不動産業

　分譲部門においては、新引台２区画、松小田台２区画を販売いたしました。また、ストック・中古市場の不動産仲介流通業務にも積極的に取り組み、増収を図りました。賃貸部門においては、サンタウン長府の複合商業施設のリニューアルを実施し、2022年10月にオープンいたしました。また、サンシティニュー東駅の空きテナントについては整形外科クリニックの誘致を行い、2023年５月に開院いたしました。建設部門では、メンテナンス、リフォーム工事の営業受注を行ってまいりました。造園業においては、2022年度から下関市の都市公園の指定管理者制度が始まり、新制度に柔軟に対応することで収益の確保、経費の削減に努めてまいりました。

　この結果、売上高は前年同期比26,427千円（6.6％）増収の424,089千円となり、営業利益は前年同期に比べ33,882千円（36.8％）増加し126,058千円となりました。

飲食業

　新型コロナウイルス感染症の影響も未だ不透明な状況ではありますが、サービスエリアでは交通量や集客数は戻ってきつつあります。2022年４月より山陽自動車道の下松サービスエリア（下り線）の営業を開始したことや中国自動車道の吉和サービスエリア（上下線）から撤退したことにより、収支面で大幅な改善となりました。また、BILLIEにおいては、飲食部門を2023年２月に閉店しライブと貸会場のみで営業を行っております。

　この結果、売上高は前年同期比1,005,666千円（70.9％）増収の2,423,647千円となり、営業損失は前年同期に比べ145,771千円損失が減少し49,744千円となりました。

自動車用品販売・整備業

　自動車部品及び石油製品等販売業においては、冬用タイヤ・チェーンの売上が順調に推移いたしました。また、タイヤ価格の値上げの効果で粗利益が増加いたしました。自動車修理業においては、整備員の人手不足のなかで新規顧客の開拓に努めてまいりました。

　この結果、売上高は前年同期比15,389千円（2.2％）増収の724,041千円となり、営業利益は前年同期に比べ11,449千円減少し4,171千円となりました。

旅行代理店業

　航空代理業においては、山口宇部空港及び岩国錦帯橋空港ともに、行動制限の緩和が進んだことで航空需要は急速に回復に向かっており、両空港ともに利用客数は大幅に増加いたしました。また、国際線も岩国錦帯橋空港からホノルル行きのチャーター１便が運航されるなど、大幅な増収となりました。旅行業においては、「県民割」や「全国旅行支援」等もあり、徐々に回復の兆しが見えてきております。ビジネス関係の取り扱いや個人、グループ、一般団体の動きも少しずつ出てきており、増収となりました。

　この結果、売上高は前年同期比165,884千円（33.1％）増収の666,397千円となり、営業利益は前年同期に比べ155,078千円改善し131,919千円となりました（前年同期は23,158千円の営業損失）。

保険代理店業

　保険代理店業においては、推奨型保険代理店としてアフラック生命保険株式会社をメインとしながら、取扱保険会社７社の特徴を活かした顧客市場の拡大に努めました。また、行動制限が緩和されたことでお客様との対面募集が可能となるなかで、引き続きＷＥＢ面談での手続きを取り入れ、保険契約の獲得に努めてまいりました。

　この結果、売上高は前年同期比5,321千円（1.6％）減収の322,271千円となり、営業利益は前年同期に比べ10,713千円（4.5％）減少し228,152千円となりました。

その他の事業

　広告業では、各種イベント関連の業務が増加いたしましたが、バス広告は減少傾向にあります。部分ラッピングの強化や他の媒体とのセット販売など新規のバス広告の獲得に向けて積極的に取り組みました。自動車運転教習業では、高校生の減少や若者の免許離れの影響で売上は減少いたしました。清掃業については売上が順調に推移いたしました。

　この結果、売上高は前年同期比23,210千円(1.8％）増収の1,300,057千円となり、営業利益は前年同期に比べ1,460千円（3.6％）増加し42,067千円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローで531,534千円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローで341,056千円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローで200,088千円の減少となり、この結果、当連結会計年度末における資金の期末残高は前年同期に比べ

9,610千円減少し1,667,774千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　税金等調整前当期純利益196,939千円、減価償却費457,123千円、投資有価証券売却益48,413千円などの計上と、売上債権の増加による資金の減少145,044千円、仕入債務の増加による資金の増加108,723千円などを主な要因とし、営業活動の結果、531,534千円の資金が増加（前年同期は953,766千円の増加）いたしました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　定期預金の払戻による収入で152,814千円、有形固定資産の売却による収入で16,487千円、投資有価証券の売却による収入で205,282千円の資金が増加いたしましたが、定期預金の預入による支出で165,428千円、有形固定資産の取得による支出で500,780千円、投資有価証券の取得による支出で32,967千円の資金が減少いたしました。これらを主な要因とし、投資活動の結果、341,056千円の資金が減少（前年同期は463,691千円の減少）いたしました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　長期借入れによる収入で870,000千円の資金が増加いたしましたが、短期借入金の減少64,887千円、長期借入金の返済による支出で902,975千円、リース債務の返済による支出で101,765千円の資金が減少いたしました。これらを主な要因とし、財務活動の結果、200,088千円の資金が減少（前年同期は422,460千円の減少）いたしました。

③生産、受注及び販売の実績

　当社グループは、自動車業、飲食業及びその他のサービス業を基幹としているため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

　このため、生産、受注及び販売の実績については、「①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントごとの経営成績に関連付けて示しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。その作成に際し、当連結会計年度末日における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、当社グループを取り巻く環境等に応じて合理的と考えられる方法により計上しておりますが、実際の結果は見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表作成の基本となる重要な事項は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

　なお、2023年度における新型コロナウイルス感染症の影響については、今後さらに人々が従来の生活を取り戻し、経済活動の回復が加速していくことを前提として作成しております。

②財政状態の分析

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は4,280,625千円（前連結会計年度末は4,063,135千円）となり、前連結会計年度に比べ217,489千円増加いたしました。現金及び預金の増加3,004千円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加145,044千円、未収入金の増加37,276千円、棚卸資産の増加14,016千円などによるものであります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は6,532,578千円（前連結会計年度末は6,494,099千円）となり、前連結会計年度に比べ38,478千円増加いたしました。建物及び構築物の増加226,111千円、機械装置及び運搬具の減少84,889千円、リース資産の減少49,208千円、退職給付に係る資産の減少21,310千円、繰延税金資産の減少26,792千円などによるものであります。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は4,151,603千円（前連結会計年度末は3,958,149千円）となり、前連結会計年度に比べ193,453千円増加いたしました。支払手形及び買掛金の増加108,723千円、短期借入金の増加36,581千円、リース債務の増加10,846千円、賞与引当金の増加19,319千円などによるものであります。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は4,851,300千円（前連結会計年度末は4,988,361千円）となり、前連結会計年度に比べ137,060千円減少いたしました。長期借入金の減少134,444千円、リース債務の減少64,211千円、繰延税金負債の増加44,617千円などによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は1,810,299千円（前連結会計年度末は1,610,724千円）となり、前連結会計年度に比べ199,575千円増加いたしました。その他有価証券評価差額金の増加102,772千円、退職給付に係る調整累計額の減少21,513千円、親会社株主に帰属する当期純利益117,306千円が主な要因であります。

③経営成績の分析

（売上高及び営業損益）

　当連結会計年度の売上高は前年同期に比べ1,467,947千円増加し8,017,278千円（22.4％増）となり、営業損失は前年同期に比べ591,789千円改善し1,018,682千円となりました。

（営業外損益及び経常損益）

　当連結会計年度の営業外収益は前年同期に比べ132,354千円減少し262,574千円（33.5％減）となり、営業外費用は前年同期に比べ407千円増加し87,747千円（0.5％増）となりました。この結果、経常損失は前年同期に比べ459,027千円改善し843,855千円となりました。

（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損益）

　当連結会計年度の特別利益は前年同期に比べ23,024千円減少し1,060,042千円（2.1％減）となり、特別損失は前年同期に比べ19,461千円減少し19,247千円（50.3％減）となりました。この結果、税金等調整前当期純損益は前年同期に比べ455,463千円改善し196,939千円の税金等調整前当期純利益となり、親会社株主に帰属する当期純損益は前年同期に比べ359,829千円改善し117,306千円の親会社株主に帰属する当期純利益となりました。

④資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、自動車業における燃料購入費用や修繕費及び飲食業等における仕入原価のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に車両の代替費用や事業所及びテナント店舗の改装費用などの設備投資によるものであります。

　当社グループでは、事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としております。これらの運転資金及び設備資金については、内部資金又は金融機関からの借入により資金調達することとしており、このうち、借入による資金調達に関しては、短期運転資金については短期借入金で、設備資金や長期運転資金については長期借入金を基本としております。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は6,255,692千円となっており、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,667,774千円となっております。

　キャッシュ・フローの分析については「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、安定した収益構造を構築することにより、継続して一定水準の利益を確保することを経営上の目標としております。安定した経営を行うことで株主への還元、また、従業員の雇用の確保や地域社会への貢献を通じて、地域社会と共に発展することを基本的な経営方針としております。

　なお、2022年度の達成状況は以下のとおりであります。