サンデン交通株式会社

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当中間連結会計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、地政学的リスクの高まりや資源価格の高騰、円安の同時進行による物価上昇に伴った消費マインドへの悪化もあり、先行き不透明な状況が続いているものの、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限の緩和が進み、消費行動に回復の動きが見られる状況にあります。

　このような環境のなか、当社グループの主力である自動車業においては、前年同期と比較して大幅な増収となりました。

　この結果、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比476,533千円（12.6％）増収の4,262,707千円となり、経常損失は前年同期に比べ損失が246,433千円減少し247,353千円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期に比べ327,702千円改善し62,719千円となりました（前年同期は264,983千円の親会社株主に帰属する中間純損失）。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

自動車業

　自動車業は大きく、一般乗合旅客自動車運送事業、一般貸切旅客自動車運送事業、一般乗用旅客自動車運送事業の三つに分かれております。

　一般乗合旅客自動車運送事業、一般貸切旅客自動車運送事業及び一般乗用旅客自動車運送事業のすべてにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けておりましたが、ワクチン接種の進展や移動制限の緩和等により徐々に回復の兆しが見えてまいりました。当中間連結会計期間においては、インバウンドをはじめ貸切収入が好調に推移し、前年同期と比較して大幅な増収となりました。しかしながら、燃料費の高止まりによる経費増や乗務員不足等もあり、依然として厳しい状況が続いております。

　この結果、売上高は前年同期比159,549千円（13.3％）増収の1,359,673千円となり、営業損失は前年同期に比べ159,409千円損失が減少し410,620千円となりました。

不動産業

　分譲部門においては、既存の分譲土地を中心に住宅メーカー及び地元不動産業者等への営業販売活動を積極的に展開してまいりました。また、仲介業務にも積極的に取り組んでまいりました。賃貸部門においては、提案型のコンサルティング営業による収支改善に取り組んでおります。老朽化した賃貸物件については、将来計画の作成検討に取り組んでいくこととしております。建設部門においては、リフォーム工事を中心に営業展開を行ってまいりました。造園業においては、積極的な営業活動を展開いたしましたが、ほぼ前年同期並みの売上高となりました。

　この結果、売上高は前年同期比16,160千円（8.7％）増収の202,386千円となり、営業利益は前年同期に比べ14,358千円（26.7％）増加し68,059千円となりました。

飲食業

　新型コロナウイルス感染症による影響で厳しい状況が続いておりましたが、ワクチン接種や移動制限の緩和等もあり、サービスエリアにおける売上高が大幅に増加いたしました。また、本社部門の合理化を行ったことにより大幅な収益増となりました。

　この結果、売上高は前年同期比207,563千円（17.8％）増収の1,374,500千円となり、営業利益は前年同期に比べ80,008千円改善し43,738千円となりました（前年同期は36,270千円の営業損失）。

自動車用品販売・整備業

　自動車部品及び石油製品等販売業においては、タイヤ販売価格の再値上げもありましたが、依然として厳しい状況が続いております。こうしたなかで、引き続き新規販売先の開拓や既存の手数料収入の増収を図ってまいりました。自動車修理業においては、順調に推移しており、更なる新規顧客の獲得に努めてまいりました。

　この結果、売上高は前年同期比27,572千円（9.1％）増収の330,199千円となり、営業損失は前年同期に比べ216千円損失が増加し6,220千円となりました。

旅行代理店業

　航空代理業においては、国内線はレジャーを中心に需要が回復し、国際線についてはインバウンドの回復傾向が続いております。利用者数は着実に回復してきており、山口宇部空港、岩国錦帯橋空港ともに高品質なハンドリングの提供を行い、旅客需要の確実な取り組みを図ってまいりました。旅行代理店業においても、旅行需要が回復基調にあり、前年同期と比べ大幅な増収となりました。

　この結果、売上高は前年同期比59,888千円（19.4％）増収の368,113千円となり、営業利益は前年同期に比べ51,768千円増加し99,208千円となりました。

保険代理店業

　保険代理店業においては、対面での営業活動も戻りつつあり、更なる顧客市場の拡大に努め個人客を中心に積極的な営業活動を行ってまいりました。また、県外代理店とのアライアンスにも取り組みました。

　この結果、売上高は前年同期比7,566千円（4.7％）減収の154,256千円となり、営業利益は前年同期に比べ16,627千円（14.4％）減少し99,173千円となりました。

その他の事業

　砕石業においては、新規工事が徐々に増えてきております。広告業においては、各種イベントが開催されるようになってきており、改善の兆しが見えてきております。その他の事業においては、厳しい環境が続くなか、積極的な営業活動を行ってまいりました。

　この結果、売上高は前年同期比20,251千円（3.4％）増収の616,455千円となり、営業利益は前年同期に比べ14,398千円改善し8,795千円となりました（前年同期は5,603千円の営業損失）。

②キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローで555,480千円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローで222,684千円の増加、財務活動によるキャッシュ・フローで291,578千円の減少となり、この結果、当中間連結会計期間における資金の中間期末残高は前連結会計年度末に比べ486,587千円増加し2,154,361千円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　税金等調整前中間純利益75,209千円、減価償却費207,497千円、投資有価証券売却益64,825千円などの計上と、売上債権の減少による資金の増加50,605千円、未収入金の減少による資金の増加293,503千円、棚卸資産の増加による資金の減少23,224千円、仕入債務の増加による資金の増加76,089千円、法人税等の支払額26,112千円などを主な要因とし、営業活動の結果、555,480千円の資金が増加（前年同期は225,628千円の増加）いたしました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　定期預金の払戻による収入で136,000千円、有形固定資産の売却による収入で3,829千円、投資有価証券の売却による収入で218,885千円の資金が増加いたしましたが、定期預金の預入による支出で75,200千円、有形固定資産の取得による支出で51,465千円、投資有価証券の取得による支出で6,681千円の資金が減少いたしました。これらを主な要因とし、投資活動の結果、222,684千円の資金が増加（前年同期は363,397千円の減少）いたしました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　長期借入れによる収入で250,000千円の資金が増加いたしましたが、短期借入金の減少で23,114千円、長期借入金の返済による支出で470,206千円、リース債務の返済による支出で47,765千円の資金が減少いたしました。これらを主な要因とし、財務活動の結果、291,578千円の資金が減少（前年同期は86,860千円の減少）いたしました。

③生産、受注及び販売の実績

　当社グループは、自動車業、飲食業及びその他のサービス業を基幹としているため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

　このため、生産、受注及び販売の実績については、「①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントごとの経営成績に関連付けて示しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。その作成にあたって採用する中間連結財務諸表の基本となる重要な事項は、「第５　経理の状況　１　中間連結財務諸表等　(1）中間連結財務諸表　注記事項　中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

②財政状態の分析

（流動資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産の残高は4,471,186千円（前連結会計年度末は4,280,625千円）となり、前連結会計年度末に比べ190,560千円増加いたしました。現金及び預金の増加425,787千円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少50,605千円、未収入金の減少293,503千円、棚卸資産の増加23,224千円、その他の流動資産の増加66,032千円などによるものであります。

（固定資産）

　当中間連結会計期間末における固定資産の残高は6,716,197千円（前連結会計年度末は6,532,578千円）となり、前連結会計年度末に比べ183,619千円増加いたしました。建物及び構築物の減少41,710千円、機械装置及び運搬具の減少48,035千円、リース資産の減少39,325千円、投資有価証券の増加323,011千円などによるものであります。

（流動負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債の残高は4,290,242千円（前連結会計年度末は4,151,603千円）となり、前連結会計年度末に比べ138,639千円増加いたしました。支払手形及び買掛金の増加76,089千円、リース債務の減少8,323千円、未払金の増加14,815千円、その他の流動負債の増加42,780千円などによるものであります。

（固定負債）

　当中間連結会計期間末における固定負債の残高は4,686,100千円（前連結会計年度末は4,851,300千円）となり、前連結会計年度末に比べ165,200千円減少いたしました。長期借入金の減少248,447千円、リース債務の減少35,403千円、その他の固定負債の増加126,111千円などによるものであります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産の残高は2,211,041千円（前連結会計年度末は1,810,299千円）となり、前連結会計年度末に比べ400,741千円増加いたしました。その他有価証券評価差額金の増加349,560千円、退職給付に係る調整累計額の減少6,188千円、親会社株主に帰属する中間純利益62,719千円が主な要因であります。

③経営成績の分析

（売上高及び営業損益）

　当中間連結会計期間の売上高は前年同期に比べ476,533千円増加し4,262,707千円（12.6％増）となり、営業損失は前年同期に比べ290,663千円改善し293,024千円となりました。

（営業外損益及び経常損益）

　当中間連結会計期間の営業外収益は前年同期に比べ46,422千円減少し87,914千円（34.6％減）、営業外費用は前年同期に比べ2,192千円減少し42,243千円（4.9％減）となりました。この結果、経常損失は前年同期に比べ246,433千円改善し247,353千円となりました。

（特別損益及び親会社株主に帰属する中間純損益）

　当中間連結会計期間の特別利益は前年同期に比べ61,763千円増加し326,182千円（23.4％増）、特別損失は前年同期に比べ12,462千円減少し3,620千円（77.5％減）となりました。この結果、税金等調整前中間純損益は前年同期に比べ320,659千円改善し75,209千円の税金等調整前中間純利益となり（前年同期は245,450千円の税金等調整前中間純損失）、親会社株主に帰属する中間純損益は前年同期に比べ327,702千円改善し62,719千円の親会社株主に帰属する中間純利益となりました（前年同期は264,983千円の親会社株主に帰属する中間純損失）。

④資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、自動車業における燃料購入費用や修繕費及び飲食業等における仕入原価のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要の主なものは、設備投資によるものであります。

　当社グループでは、これらの運転資金及び設備資金については、内部資金又は金融機関からの借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しては、短期運転資金については短期借入金で、設備資金や長期運転資金については長期借入金を基本としております。

　なお、当中間連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は5,968,646千円となっており、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は2,154,361千円となっております。

　キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。