サンデン交通株式会社

陸運業バス・タクシー

売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当

ROE 自己資本利益率

EPS BPS




E04115 Japan GAAP


3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

 当中間連結会計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が加速し、所得環境や企業収益の改善、また、堅調なインバウンド需要などを背景に景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、原材料や原油価格の高騰により物価は高水準を継続しており、米国による輸入関税政策などのさまざまな経済環境を要因に依然として先行きは不透明な状況にあります。

 このような環境のなかで、当社の主力である自動車業においては、本年8月に当社で実施した運賃値上げの効果もあり乗合収入は前年同期に比べ増収となりましたが、貸切収入では鉄道代行の売上が減少いたしました。また、不動産業及び保険代理店業の売上高は順調に推移いたしましたが、その他の各事業においては、前年同期を下回る結果となりました。

 一方で、全事業ともに物価上昇による原材料価格の高騰で仕入価格や修繕費の増加、また、人件費の増加など支出面全体においても前年同期に比べ増加いたしました。

 以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は前年同期に比べ41,217千円(0.9%)減収の4,428,666千円となり、経常損失は前年同期に比べ38,955千円損失が増加し250,561千円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純損失は前年同期に比べ7,438千円減少し90,990千円となりました。

 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

自動車業

 自動車業は大きく、一般乗合旅客自動車運送事業、一般貸切旅客自動車運送事業、一般乗用旅客自動車運送事業の三つに分かれております。

 一般乗合旅客自動車運送事業においては、全国的にも深刻な運転手不足や少子高齢化社会のなかで運行を維持していくため、本年8月に当社で13年ぶりとなる運賃改定の実施、また、定期券売り場でのクレジットカード決済を開始するなど諸施策を実施いたしました。しかしながら、支出面で原材料価格の上昇による修繕費や燃料費の高騰など、依然として収支状況に影響する厳しい状況が続いております。

 一般貸切旅客自動車運送事業においては、前年同期に比べ鉄道代行の売上が減少となりましたが、グループ内で貸切車両の移動を行い効率の良い車両配置での運行による収益の確保に努めました。

 一般乗用旅客自動車運送事業においては、人口減少による利用客数の減少、また、依然として乗務員不足が大きく影響し、収入面で厳しい状況が続いております。

 この結果、売上高は前年同期比19,200千円(1.3%)減収の1,428,047千円となり、営業損失は前年同期に比べ10,726千円損失が増加し345,546千円となりました。

不動産業

 分譲部門においては、買取再販物件が1件成約いたしました。賃貸部門においては、順調な稼働で安定収入を維持しているなかで、サンアベニュー羽山(賃貸住宅)の東駅再開発計画として、本年6月から現入居者の退居移転補償の交渉を開始し、現在順調に進捗しております。建設部門においては、省エネ等の補助金を活用しながら提案型の営業活動を行い安全かつ正確な工事に努めてまいりました。その他の業務では、不動産流通に関わる仲介業務や空き家管理業務、川棚温泉の配泉業務、売電業務など、引き続き収益の確保に取り組みました。一方で、本年9月の集中豪雨に伴うテナント物件の災害復旧工事や、東駅再開発に関する諸費用など、支出面も大きく増加いたしました。

 造園業においては、下関市の都市公園指定管理業務と並行しながら、積極的に営業活動に取り組みました。

 この結果、売上高は前年同期比21,239千円(11.1%)増収の211,740千円となりましたが、営業利益は前年同期に比べ18,854千円(29.0%)減少し46,098千円となりました。

飲食業

 飲食業においては、高速道路におけるサービスエリアの交通量・集客は現在ほぼ順調に推移しているものの、ゴールデンウィーク前半までの客数がやや低調であったため、繁忙期の売上に苦戦いたしました。一方で、アルバイト人件費の増加や食材や備品類の仕入価格高騰が続くなかで仕入先の見直し等、利益率向上への取り組みを強化いたしましたが、収支については前年同期の水準には及びませんでした。

 この結果、売上高は前年同期比3,494千円(0.2%)減収の1,424,487千円となり、営業利益は前年同期に比べ3,354千円(11.0%)減少し27,222千円となりました。

自動車用品販売・整備業

 自動車部品及び石油製品等販売業においては、販売が伸びず厳しい状況で推移いたしました。自動車修理業においては、整備士の人手不足のなかで売上は順調に推移し、また、外注費の削減など原価率の圧縮に積極的に努めてまいりました。

 この結果、売上高は前年同期比11,790千円(3.2%)減収の354,110千円となりましたが、営業損益は前年同期に比べ15,189千円改善し7,240千円の営業利益となりました(前年同期は7,949千円の営業損失)。

旅行代理店業

 航空代理業においては、低需要便を中心としたセール運賃の設定による需要喚起及び早期取り込み等の施策により利用者数は前年同期を上回る成績となりました。また、山口宇部空港において、チャーター便を国内貨物1便、アシアナ航空の国際便4便を運航するなど収入も順調に推移し前年同期に比べ増収となりました。

 旅行業においては、一般団体や修学旅行等の受注の減少と大口団体のキャンセルも重なり前年同期に比べ減収となりました。

 この結果、売上高は前年同期比3,792千円(1.0%)減収の378,927千円となり、営業利益は前年同期に比べ14,602千円(15.8%)減少し77,814千円となりました。

保険代理店業

 保険代理店業においては、推奨型保険代理店としてアフラック生命保険株式会社をメインとしながら、7社の保険取扱会社の特徴を活かした営業展開を行ってまいりました。当中間連結会計期間においては、大型法人契約の成約もあり、販売件数・販売保険料は順調に推移し前年同期に比べ増収となりました。

 この結果、売上高は前年同期比14,708千円(9.8%)増収の164,508千円となり、営業利益は前年同期に比べ20,938千円(22.2%)増加し115,085千円となりました。

その他の事業

 砕石業においては、公共工事の減少で出荷量が減少したことで前年同期に比べ大幅な減収となりました。

 自動車運転教習業においては、大学生の入校数は前年同期に比べやや回復となったものの、引き続き若者の免許離れの傾向がみられ、特に高校生の入校数減少で厳しい状況が続いております。

 清掃業においては、順調に推移しております。

 広告業においては、バスラッピング広告は減少傾向のなかで各種イベント関連業務の受注が好調で増収となりました。

 この結果、売上高は前年同期比31,806千円(5.0%)減収の610,057千円となり、営業利益は前年同期に比べ17,387千円(45.3%)減少し20,966千円となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローで167,759千円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローで110,617千円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローで149,181千円の減少となり、この結果、当中間連結会計期間における資金の中間期末残高は前連結会計年度末に比べ92,039千円減少し1,709,441千円となりました。

 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 税金等調整前中間純損失63,649千円、減価償却費203,724千円などの計上と、売上債権の減少による資金の増加32,034千円、棚卸資産の増加による資金の減少24,534千円、仕入債務の増加による資金の増加56,555千円、法人税等の支払額17,680千円などを主な要因とし、営業活動の結果、167,759千円の資金が増加(前年同期は180,769千円の増加)いたしました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 定期預金の払戻による収入で76,742千円、有形固定資産の売却による収入で25,369千円、投資有価証券の売却及び償還による収入で22,871千円の資金が増加いたしましたが、定期預金の預入による支出で83,401千円、有形固定資産の取得による支出で104,988千円、無形固定資産の取得による支出で13,934千円、投資有価証券の取得による支出で32,172千円の資金が減少いたしました。これらを主な要因とし、投資活動の結果、110,617千円の資金が減少(前年同期は144,414千円の減少)いたしました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 長期借入れによる収入で470,000千円の資金が増加いたしましたが、短期借入金の減少で31,612千円、長期借入金の返済による支出で511,554千円、リース債務の返済による支出で48,596千円、配当金の支払額で26,962千円の資金が減少いたしました。これらを主な要因とし、財務活動の結果、149,181千円の資金が減少(前年同期は592,973千円の減少)いたしました。

 

③生産、受注及び販売の実績

 当社グループは、自動車業、飲食業及びその他のサービス業を基幹としているため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

 このため、生産、受注及び販売の実績については、「①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントごとの経営成績に関連付けて示しております。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

 当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。その作成にあたって採用する中間連結財務諸表の基本となる重要な事項は、「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 注記事項 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

②財政状態の分析

(流動資産)

 当中間連結会計期間末における流動資産の残高は3,923,746千円(前連結会計年度末は3,931,629千円)となり、前連結会計年度末に比べ7,883千円減少いたしました。現金及び預金の減少85,380千円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少32,034千円、有価証券の減少10,000千円、未収入金の増加29,498千円、棚卸資産の増加24,534千円、その他の流動資産の増加65,066千円などによるものであります。

(固定資産)

 当中間連結会計期間末における固定資産の残高は7,182,672千円(前連結会計年度末は7,183,141千円)となり、前連結会計年度末に比べ468千円減少いたしました。建物及び構築物の減少58,912千円、リース資産の減少43,521千円、その他の有形固定資産の増加30,760千円、無形固定資産の増加15,082千円、投資有価証券の増加72,886千円などによるものであります。

 

(流動負債)

 当中間連結会計期間末における流動負債の残高は4,646,862千円(前連結会計年度末は3,937,169千円)となり、前連結会計年度末に比べ709,693千円増加いたしました。支払手形及び買掛金の増加56,555千円、短期借入金の増加533,778千円、賞与引当金の増加16,865千円、その他の流動負債の増加105,975千円などによるものであります。

(固定負債)

 当中間連結会計期間末における固定負債の残高は3,352,543千円(前連結会計年度末は3,989,951千円)となり、前連結会計年度末に比べ637,408千円減少いたしました。長期借入金の減少606,945千円、リース債務の減少31,529千円、退職給付に係る負債の増加7,694千円などによるものであります。

(純資産)

 当中間連結会計期間末における純資産の残高は3,107,013千円(前連結会計年度末は3,187,649千円)となり、前連結会計年度末に比べ80,636千円減少いたしました。その他有価証券評価差額金の増加36,665千円、退職給付に係る調整累計額の増加2,995千円、剰余金の配当26,962千円、親会社株主に帰属する中間純損失90,990千円などによるものであります。

 

③経営成績の分析

(売上高及び営業損益)

 当中間連結会計期間の売上高は前年同期に比べ41,217千円減少し4,428,666千円(0.9%減)となり、営業損失は前年同期に比べ47,096千円増加し281,820千円となりました。

(営業外損益及び経常損益)

 当中間連結会計期間の営業外収益は前年同期に比べ15,300千円増加し83,602千円(22.4%増)となり、営業外費用は前年同期に比べ7,159千円増加し52,343千円(15.8%増)となりました。この結果、経常損失は前年同期に比べ38,955千円増加し250,561千円となりました。

(特別損益及び親会社株主に帰属する中間純損益)

 当中間連結会計期間の特別利益は前年同期に比べ50,216千円増加し188,999千円(36.2%増)となり、特別損失は前年同期に比べ5,094千円減少し2,087千円(70.9%減)となりました。この結果、税金等調整前中間純損失は前年同期に比べ16,356千円減少し63,649千円となり、親会社株主に帰属する中間純損失は前年同期に比べ7,438千円減少し90,990千円となりました。

 

④資本の財源及び資金の流動性

 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、自動車業における燃料購入費用や修繕費及び飲食業等における仕入原価のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要の主なものは、設備投資によるものであります。

 当社グループでは、これらの運転資金及び設備資金については、内部資金又は金融機関からの借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しては、短期運転資金については短期借入金で、設備資金や長期運転資金については長期借入金を基本としております。

 なお、当中間連結期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は4,833,301千円となっており、当中間連結期間末における現金及び現金同等物の残高は1,709,441千円となっております。

 キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。