株式会社ヤマコー

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より表示方法の変更を行っており、経営成績については当該表示方法の変更を反映した組替え後の前連結会計年度の連結財務諸表の数値を用いて比較して説明しております。

　詳細は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（表示方法の変更）」に記載のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが、季節性インフルエンザと同じ「５類感染症」へ移行したことなどをうけ、経済正常化への動きが加速し、個人消費を中心に持ち直しの動きがみられました。またインバウンドも回復してきており、景気回復へ向けた動きが強まっております。

　しかしながら、ウクライナ情勢や円安の進行に伴う物価上昇、資源・原材料の高騰等、景気を下振れさせるリスクも顕在化しており、今後の先行きは依然予断を許さない状況です。

　県内経済においても、社会経済活動の制限がほぼ解消した中、企業生産活動にやや弱い動きがみられるものの、個人消費は物価上昇の影響を受けつつも緩やかな増加傾向となっており、総じてみれば緩やかな持ち直しの動きが続きました。

　このような状況下で、当社は今年で創立80周年を迎え、当社グループの経営理念として「人と地域を大切にし、チャレンジする」を新たに掲げました。この経営理念のもと、当期は第７次中期経営計画［リスタート－10年後の未来へ－］の２年目として、「地域を支え、地域をつくり、地域とともに成長する企業グループ」「従業員が同じ目標に向かって、誇りとやりがいをもって働ける企業グループ」を目指し、業務に取り組んでまいりました。

当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の位置付けが緩和されたことによって人流が回復し、各事業においてコロナ禍からの業績の回復がみられました。特に冬の蔵王を訪れるインバウンド客が大幅に回復したことにより、一般旅客自動車運送事業や索道事業は好調に推移しました。しかしながら、一般旅客自動車運送事業をはじめとして、人手不足が顕著になっており、思うように需要を取り込めていない状況となっております。また、当期は、連結子会社であった株式会社ヤマコーリゾート山の季の全保有株式の売却や当社の完全子会社である株式会社リナワールドの吸収合併などグループ内の組織再編を行い、資産管理体制の効率化や管理・監督体制の強化を図りました。

このような中、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。

a.財政状態

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ７百万円減少し、211億６千万円となりました。

　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ５億７千９百万円減少し、126億９千８百万円となりました。

　当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ５億７千１百万円増加し、84億６千１百万円となりました。

b.経営成績

　当連結会計年度の売上高は106億９千９百万円（前年同期比6.1％増）で、前連結会計年度に比べ６億２千２百万円の増収となりました。営業損失は４千３百万円（前連結会計年度は営業損失４億３千１百万円）の計上となり、前連結会計年度に比べ３億８千８百万円良化しました。営業外収益は路線バス運行補助金や助成金収入等、合計７億１千８百万円を計上し、営業外費用では支払利息等、合計５千６百万円を計上した結果、経常利益は６億１千８百万円（前年同期比106.9％増）となりました。特別利益は補助金収入等、合計６千７百万円を計上し、特別損失では固定資産売却損等、合計１億４百万円を計上したため、税金等調整前当期純利益は５億８千１百万円（前年同期比79.5％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は５億８百万円（前年同期比370.0％増）となりました。

事業の種類別セグメントの経営成績は、次のとおりです。

（一般旅客自動車運送事業）

　当連結会計年度は、乗合バス事業では、５月以降、人流の回復により利用者数は回復傾向にありましたが、高速都市間バスでは、山形東京間をほぼ通年運休とし、山形仙台間等においても、利用者の動向に合わせ一部で減便体制をとりながらの運行を行いました。一方、冬の蔵王を訪れるインバウンド客が大幅に回復したことにより、山形蔵王間の路線バスではコロナ禍前の利用者を上回り、好調に推移しました。

　貸切バス事業では、教育旅行やコロナ禍で中止されていたイベント等が復活したことで、貸切バス需要が高まりました。しかしながら、乗務員不足のため稼働台数に限りが生じ、受注抑制や庸車手配などによる調整を余儀なくされました。

　ハイヤー・タクシー事業においては、飲食店や宿泊施設などと協力し、相乗的な利用拡大を図りました。しかしながら、業界全体の問題でもある乗務員不足によって、需要を思うように取り込むことができず、厳しい状況が続きました。

　この結果、売上高は32億６千６百万円となり、前連結会計年度に比べ２億４千７百万円増加（前年同期比8.2％増）しました。営業損失は５億９千４百万円で、前連結会計年度に比べ２億４千９百万円良化しました。

（索道事業）

　当連結会計年度は、全国的に暖冬となり雪不足に見舞われましたが、蔵王温泉スキー場内の当社グループの営業エリアである中央ゲレンデでは、標高が高いため、12月後半ごろから滑走可能な状況が続き、一時スキー客が集中しました。加えて、冬の蔵王を訪れるインバウンド客が大幅に回復し、好調に推移しました。

　この結果、売上高は７億３千２百万円となり、前連結会計年度に比べ１億４千４百万円増加（前年同期比24.6％増）しました。営業利益は１億３千４百万円で、前連結会計年度の営業損失１千万円から１億４千４百万円良化しました。

（旅館業）

　当連結会計年度は、蔵王坊平地区の蔵王ライザワールドにおいて、バレーボール・バスケットボールのトップチームによる実業団合宿の利用が少なかったものの、７月以降から陸上競技をはじめとする団体の合宿を順調に受注でき、また例年団体利用の少ない10月11月にも新規の団体を受注できるなど、好調に推移しました。

　この結果、売上高は１億３千８百万円となり、前連結会計年度に比べ２千３百万円増加（前年同期比20.5％増）しました。営業利益は１千６百万円で、前連結会計年度の営業損失７百万円から２千４百万円良化しました。

（不動産業）

　当連結会計年度は、不動産業界全体として2022年５月ごろから戸建住宅の着工件数の減少傾向が続く中、ネット広告の導入やセールス件数の拡大等を行い、収益確保に努めました。しかしながら、依然分譲地販売の動きは鈍く、資材高騰等の影響もあり、低調に推移しました。

　この結果、売上高は10億４千１百万円となり、前連結会計年度に比べ１千６百万円増加（前年同期比1.6％増）しましたが、営業利益は４億２千７百万円で、前連結会計年度に比べ２千４百万円減少しました。

（旅行業）

　当連結会計年度は、コロナ禍において実施できなかった旅行への需要が高まり、募集型企画旅行や団体旅行が好調に推移しました。また「サマースキージャンプ2023山形蔵王大会」や「FIS女子ワールドカップジャンプ2024蔵王大会」の会場設営や宿泊・輸送の業務等を受注し、売上の拡大に努めました。

　この結果、売上高は２億４千４百万円となり、前連結会計年度に比べ１千６百万円増加（前年同期比7.4％増）しました。営業利益は３千６百万円で、前連結会計年度に比べ２千９百万円良化しました。

（スポーツ施設業）

　当連結会計年度は、蔵王ゴルフでは、３月の雪解けが順調に進み、予定通り３月11日にオープンすることができ、順調なスタートとなりました。夏場は猛暑の影響で来場者が減少しましたが、ゴルフコンペの回復や暖冬による営業終了日の延長によって、目標来場者数を達成することができました。

　また山交ビル内のスポーツクラブ「トップロード」では、新型コロナウイルス感染症の位置付けが緩和されたことにより利用者が回復してきております。

　この結果、売上高は８億３百万円となり、前連結会計年度に比べ６千２百万円増加（前年同期比8.4％増）しました。営業損失は４千３百万円で、前連結会計年度に比べ１千６百万円良化しました。

（各種商品小売業）

　当連結会計年度は、富士フイルムBI山形㈱では、昨今のペーパーレス化の加速により、主力のTSC売上が伸び悩んでおりますが、ＤＸ関連や各種システム販売の関連商品売上が好調に推移しました。

　また食品・酒類販売では、経済活動正常化の動きに伴い、得意先である旅館や飲食店の客足が回復傾向にあるため、順調に推移しました。

　この結果、売上高は37億５千万円となり、前連結会計年度に比べ１億４千６百万円増加（前年同期比4.0％増）しました。営業利益は７千３百万円となり、前連結会計年度とほぼ同額の営業利益となりました。

（自動車整備事業）

　当連結会計年度は、整備士不足により整備体制を確保することが厳しい状況の中、各営業所間で協力し整備体制を整え、営業を行いました。一般車検台数及び総整備台数の確保に注力しましたが、前年を下回る結果となりました。また、原材料高騰の中、収益を確保するため、当期より車検整備単価の改定を行いました。

　この結果、売上高は１億１千８百万円となり、前連結会計年度に比べ１百万円減少（前年同期比1.5％減）しました。営業損失は１百万円で、前連結会計年度の営業利益８百万円から１千万円悪化しました。

（その他の事業）

　その他の事業の主要となる遊園地事業は、楽しく魅力ある空間づくりのため、遊戯施設や園内の環境整備・美化に注力しました。最繁忙期であるゴールデンウイーク期間のキャラクターショーの復活や、年間通じ様々なイベントを実施しましたが、ジェットコースターの運休や夏場の猛暑等の影響もあり、苦戦を強いられました。

　この結果、その他の事業全体の売上高は６億３百万円となり、前連結会計年度に比べ３千５百万円減少（前年同期比5.6％減）しました。営業損失は９千１百万円で、前連結会計年度に比べ３千７百万円悪化しました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３億７千１百万円減少し、当連結会計年度末には30億６千６百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、12億３千７百万円（前連結会計年度は16億４千２百万円の増加）となりました。これは主として、未払消費税等の減少額１億２千６百万円や法人税等の支払額１億７千万円等があったものの、税金等調整前当期純利益５億８千１百万円の計上や減価償却費８億６千４百万円の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、８億７千２百万円（前連結会計年度は７億３百万円の減少）となりました。これは主として、定期預金の払戻による収入３億６千６百万円があったものの、固定資産の取得による支出９億７百万円や定期預金の預入による支出３億６千７百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、７億３千６百万円（前連結会計年度は10億４千５百万円の減少）となりました。これは主として、長期借入れによる収入６億円があったものの、長期借入金の返済による支出８億４千８百万円やファイナンス・リース債務の返済による支出３億１千１百万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．金額は販売価格によっております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況　１．連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に重要な会計上の見積り及び判断が必要となる項目は以下のとおりです。

a．繰延税金資産の評価

　繰延税金資産の計上にあたっては、将来の課税所得見込み及びタックスプランニングに基づき繰延税金資産の回収可能性を検討しており、将来減算一時差異等のうち、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると判断した部分についてのみ、繰延税金資産を計上しております。

　今後、将来の課税所得見込みが減少する場合には、繰延税金資産の回収可能性について再度検討する必要があり、その結果、繰延税金資産の取崩が必要となる場合があります。

b．固定資産の減損

　固定資産の減損損失の計上にあたっては、収益性が著しく低下した資産又は資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額し、減少額を減損損失として計上しております。

　減損の認識及び測定は慎重に検討を行っておりますが、資産又は資産グループの市場価格の下落や経営環境の悪化、収益性の低下等により、追加の減損処理又は新たな減損処理が必要となる場合があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．財政状態の分析

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産は57億４千１百万円（前連結会計年度末58億９千９百万円）となり、１億５千７百万円減少しました。これは主として、有価証券が１億円及び売掛金が８千９百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が３億７千万円減少したことによるものであります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産は154億１千８百万円（前連結会計年度末152億６千８百万円）となり、１億５千万円増加しました。これは主として、リース資産が１億４百万円減少したものの、建物及び構築物が３億７百万円増加したことによるものであります。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債は76億６千４百万円（前連結会計年度末78億６千３百万円）となり、１億９千９百万円減少しました。これは主として、支払手形及び買掛金が６千９百万円増加したものの、短期借入金が１億３千６百万円及び未払消費税等が１億２千６百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債は50億３千４百万円（前連結会計年度末54億１千４百万円）となり、３億７千９百万円減少しました。これは主として、長期借入金が２億６千１百万円及びリース債務が９千１百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（純資産合計）

　当連結会計年度末における純資産合計は84億６千１百万円（前連結会計年度末78億８千９百万円）となり、５億７千１百万円増加しました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益等の計上により、利益剰余金が４億８千７百万円増加したことによるものであります。

b．経営成績の分析

　当社グループの当連結会計年度の経営成績は、経済活動正常化に向けた動きが加速し、需要に合わせた効率的な運行やお客様の利便性の向上、顧客満足度の追求等に取り組み、各事業とも収益の回復に努めました。しかしながら、人手不足が影響し、思うように需要を取り込めない状況が発生しました。

　売上高は106億９千９百万円となり、前連結会計年度に比べ６億２千２百万円増加（前年同期比6.1％増）し、営業損失は４千３百万円（前連結会計年度は営業損失４億３千１百万円）となりました。

　なお、セグメントごとの経営成績については「第２事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　b．経営成績」に記載のとおりであります。

　営業外収益は、路線バス運行補助金や助成金収入等、合計７億１千８百万円を計上し、営業外費用では支払利息等、合計５千６百万円を計上した結果、経常利益は６億１千８百万円（前年同期比106.9％増）となりました。

　特別利益では、補助金収入等、合計６千７百万円を計上し、特別損失では固定資産売却損等、合計１億４百万円を計上したため、税金等調整前当期純利益は５億８千１百万円（前年同期比79.5％増）となりました。

　これより、法人税等、非支配株主に帰属する当期純利益を差し引いた結果、親会社株主に帰属する当期純利益は５億８百万円（前年同期比370.0％増）となり、前連結会計年度に比べ４億円良化しました。

c．資本の財源及び資金の流動性についての分析

（キャッシュ・フロー）

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（資本の財源及び資金の流動性）

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品販売における売上原価、人件費及び燃料油脂費などの販売費および一般管理費の営業費用並びに法人税等の支払によるものであります。投資資金需要の主なものは、設備投資等によるものであります。

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は86億６千９百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は30億６千６百万円となっております。

d．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況

　当社グループは、「地域を支え、地域をつくり、地域とともに成長する企業グループ」「従業員が同じ目標に向かって、誇りとやりがいをもって働ける企業グループ」を目指し、前連結会計年度より第７次中期経営計画をスタートさせました。第７次中期経営計画の目標は連結売上高115億円及び連結経常利益４億円を目標に掲げ、売上の拡大と利益の確保に取り組んでおります。

　当連結会計年度は、経済活動正常化への動きが加速し、連結売上高は106億９千９百万円と目標には届きませんでしたが、連結経常利益は６億１千８百万円となり目標を達成しました。景気を下振れさせるリスクも顕在化しておりますが、第７次中期経営計画で掲げた目標にさらなる上積みを図るべく、各事業とも売上の拡大と利益の確保に取り組んでまいります。