株式会社ヤマコー

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　当中間連結会計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用が改善し、名目賃金が増加する一方、食料品を中心とした物価高の影響で家計の節約志向が強まり、個人消費は横ばい圏で推移しました。企業収益においては、米国の関税政策による影響もみられたものの、おおむね良好に推移し、設備投資もデジタル関連投資や省力化・効率化投資などを中心に増加傾向が続くなど、総じてみれば緩やかな回復基調となりました。

　しかしながら、物価上昇による消費マインドの悪化や人手不足による供給制約の深刻化、各国の通商政策等の影響を受けた海外経済の減速など、景気の下振れ要因も多く、依然として先行きの不透明感が拭い切れない状況が続いております。

　このような経営環境の下、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。

a．財政状態

（流動資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は54億５千５百万円（前連結会計年度末60億円）となり、５億４千５百万円減少しました。これは主として、有価証券が２億円、棚卸資産が１億７千８百万円、及び受取手形、売掛金及び契約資産が１億６千５百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（固定資産）

　当中間連結会計期間末における固定資産は158億２千７百万円（前連結会計年度末157億９千４百万円）となり、３千２百万円増加しました。これは主として、長期性預金が２億円、及び建物及び構築物が９千万円それぞれ減少したものの、投資有価証券が２億５百万円、及びリース資産が１億３百万円それぞれ増加したことによるものであります。

（流動負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債は69億２千８百万円（前連結会計年度末75億６千５百万円）となり、６億３千６百万円減少しました。これは主として、支払手形及び買掛金が３億３千万円、短期借入金が１億６千６百万円、及び流動負債その他が前受金の減少等により１億２千４百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（固定負債）

　当中間連結会計期間末における固定負債は50億８千９百万円（前連結会計年度末49億８千４百万円）となり、１億４百万円増加しました。これは主として、長期借入金が６千８百万円減少したものの、リース債務が９千６百万円、及び固定負債その他が繰延税金負債の増加等により７千７百万円それぞれ増加したことによるものであります。

（純資産合計）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は92億６千５百万円（前連結会計年度末92億４千５百万円）となり、１千９百万円増加しました。これは主として、親会社株主に帰属する中間純損失の計上により利益剰余金が３千５百万円減少したものの、非支配株主持分が３千１百万円、及びその他有価証券評価差額金が２千３百万円増加したことによるものであります。

b．経営成績

　当中間連結会計期間の売上高は57億１千３百万円（前年同期比3.9％増）で、前中間連結会計期間に比べ２億１千５百万円の増収となりました。営業損失は２千７百万円（前中間連結会計期間は営業損失３千６百万円）の計上となり、前中間連結会計期間に比べ９百万円良化しました。営業外収益では路線バス運行補助金等、合計１億８千７百万円を計上し、営業外費用では支払利息等、合計６千９百万円を計上した結果、経常利益は９千万円（前年同期比21.5％増）となりました。特別利益では投資有価証券売却益等、合計１千万円を計上し、特別損失では投資有価証券評価損等、合計１百万円を計上したため、税金等調整前中間純利益は９千９百万円（前年同期比15.5％増）となり、法人税等合計及び非支配株主に帰属する中間純利益を差し引いた結果、親会社株主に帰属する中間純損失３千５百万円（前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純損失７千１百万円）の計上となりました。

事業の種類別セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（一般旅客自動車運送事業）

　乗合バス事業では、昨今の物価高騰に伴い、4月に山形仙台間高速バス及び上山仙台間高速バスの運賃改定を行いました。運賃改定の影響が懸念されましたが、都市間高速バスの利用者は、山形仙台間高速バスをはじめ前年を上回っており、好調に推移しております。また一般路線バスにおいても、通勤通学利用客を中心に利用者は堅調に推移しております。一方、貸切バス事業では、イベントや催事などにより需要はあるものの、乗務員不足の中、路線バス運行が優先のため、貸切バスの稼働台数が制限され、受注抑制や庸車手配などによる調整を余儀なくされております。ハイヤー・タクシー事業においても、乗務員不足が深刻化しており、非常に厳しい状況が続いております。そのような中、地域タクシー会社と連携し、地域配車アプリ「きてけろTaxi」を８月に導入し、お客様の利便性向上と需要喚起を図りました。売上高は17億８千７百万円となり、前中間連結会計間に比べ７千３百万円増加（前年同期比4.2％増）し、営業損失は２億２百万円で、前中間連結会計期間に比べ２千７百万円良化しました。

（索道事業）

　当中間連結会計期間は、蔵王中央ロープウェイでは、例年にない積雪量により、ゴールデンウィーク最終日までスキー場の営業ができたことにより、リフト収入が増加しました。通常４月から７月まで営業を行う月山スキー場では、積雪量は多かったものの、６月に入り高温の日が続き、予想以上に融雪が進んだことから、当初予定よりも早い営業終了となりました。売上高は１億８千９百万円となり、前中間連結会計期間に比べ３千万円増加（前年同期比19.2％増）し、営業損失は１億８百万円で、前中間連結会計期間に比べ２千万円良化しました。

（旅館業）

　当中間連結会計期間は、蔵王坊平地区にある蔵王ライザワールドでは、夏場の合宿団体に対するきめ細かい早めの先行管理により客室稼働率を高めることができたこと、また昨今の物価高騰等に伴い価格の見直しを行ったことなどにより、売上高は９千１百万円となり、前中間連結会計期間に比べ１千５百万円増加（前年同期比20.6％増）し、営業利益は１千２百万円で、前中間連結会計期間に比べ９百万円増加しました。

（不動産業）

　当中間連結会計期間は、前期実績のなかった分譲地販売が、当期は１区画販売できたため、売上高は５億２千万円となり、前中間連結会計期間に比べ１千２百万円増加（前年同期比2.4％増）し、営業利益は２億３千万円で、前中間連結会計期間に比べ３百万円増加しました。

（旅行業）

　当中間連結会計期間は、チラシ折り込み等で参加者を募集する募集型企画旅行が好調に推移し、売上高は１億２千３百万円となり、前中間連結会計期間に比べ４百万円増加（前年同期比4.0％増）しましたが、賃金水準引き上げに伴う人件費増加により営業利益は３百万円となり、前中間連結会計期間に比べ２百万円減少しました。

（スポーツ施設業）

　当中間連結会計期間は、フィットネスクラブにて会員数の増加や一部会費の改定を行ったことにより、会費収入が増加しました。蔵王ゴルフでは、３月の度重なる降雪により、早期オープンとはいかず、オープン後も気温の低い日が続いたため、厳しい滑り出しとなりました。その後は順調に推移しており、コンペの数も前年並みに推移しました。売上高は４億１千８百万円となり、前中間連結会計期間に比べ９百万円増加（前年同期比2.3％増）しましたが、賃金水準引き上げに伴う人件費増加等により営業損失は１千６百万円となり、前中間連結会計期間に比べ１千万円悪化しました。

（各種商品小売業）

　当中間連結会計期間は、富士フイルムBI山形㈱では、PCネットワーク設定や複合機設置等の役務売上が伸長したことに加え、複合機販売も増加するなど好調に推移しました。売上高は20億８千８百万円となり、前中間連結会計期間に比べ７千８百万円増加（前年同期比3.8％増）しましたが、人件費増加等により営業利益は３千６百万円となり、前中間連結会計期間に比べ１千１百万円減少しました。

（自動車整備事業）

　当中間連結会計期間は、車検や大型修繕等の受注が減少したため、売上高は５千９百万円となり、前中間連結会計期間に比べ２百万円減少（前年同期比3.7％減）し、営業損失は１千６百万円で、前中間連結会計期間に比べ５百万円悪化しました。

（その他の事業）

　その他の事業の主要となる遊園地事業では、４月・５月は週末の度に悪天候が続き、来場者が大きく減少しました。８月の夏休み期間は前年を上回る来場者があったものの、前半の落ち込みをカバーするまでは至らず、来場者数は前年を大きく下回りました。

　その他の事業全体の売上高は４億３千５百万円となり、前中間連結会計期間に比べ６百万円減少（前年同期比1.4％減）し、営業利益は３千１百万円で、前中間連結会計期間に比べ２千１百万円減少しました。

②キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ１億８千４百万円減少し、30億１千９百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、４億円（前中間連結会計期間は２億６千万円の増加）となりました。これは主として、税金等調整前中間純利益９千９百万円、減価償却費４億４千２百万円及び棚卸資産の減少額１億７千８百万円により増加し、仕入債務の減少額３億１千万円により減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、１億９千３百万円（前中間連結会計期間は３億４千３百万円の減少）となりました。これは主として、定期預金の払戻による収入４億円及び投資有価証券の償還による収入２億円等があったものの、定期預金の預入による支出３億８千万円及び固定資産の取得による支出２億１千３百万円及び投資有価証券の取得による支出２億円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、３億９千１百万円（前中間連結会計期間は７億４百万円の減少）となりました。これは主として、長期借入れによる収入３億８千万円等があったものの、長期借入金の返済による支出４億３千５百万円、短期借入金の純減額１億８千万円及びファイナンス・リース債務の返済による支出１億４千６百万円等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

販売実績

　当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの中間連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況　１中間連結財務諸表等　（1）中間連結財務諸表　注記事項　中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．財政状態の分析

　財政状態につきましては、「第２　事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　a．財政状態」に記載のとおりであります。

b．経営成績の分析

　経営成績につきましては、「第２　事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　b．経営成績」に記載のとおりであります。

c．資本の財源及び資金の流動性についての分析

  （キャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

  (資本の財源及び資金の流動性）

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品販売における売上原価、人件費及び燃料油脂費などの営業費用並びに法人税等の支払によるものであります。投資資金需要の主なものは、設備投資等によるものであります。

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

　なお、当中間連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は81億３千４百万円となっております。また、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は30億１千９百万円となっております。