長崎自動車株式会社

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

①　財政状態及び経営成績の状況

（財政状態）

資産合計は26,850百万円（前連結会計年度比　1.9％増）となりました。これは、投資有価証券が334百万円増加したこと等によるものであります。

　負債合計は14,083百万円（前連結会計年度比　3.5％減）となりました。これは、長期借入金が581百万円減少したこと等によるものであります。

　純資産合計は12,766百万円（前連結会計年度比　8.5％増）となりました。これは、利益剰余金が850百万円増加したこと等によるものであります。

（経営成績）

　　　　　 当連結会計年度におけるわが国経済は、資源価格の高騰や物価高に加え、世界的な金融引き締めが国内経済

　　　　に与える影響など先行き不透明感はありましたが、経済活動が正常化に向かう中、企業の業況判断も改善するな

　　　　ど景気は緩やかな持ち直しが続きました。

　　　　　本県経済においては、西九州新幹線開通以降、大型ホテルや大型商業施設の竣工等もあり、インバウンドを含

　　　　む観光関連の宿泊者数における交流人口や、商業関連施設利用者等は増加傾向となり、しっかりとした回復の兆

　　　　しが見える状況となっております。

このような中、当社グループは、当連結会計年度においても、顧客サービス向上、高品質化を実施すべく、グループ一丸となり、持続可能な経営基盤の維持と、運営の効率化を図って参りました。

この結果、売上高は17,763百万円（前連結会計年度比　9.5％増）、営業利益は620百万円（前連結会計年度は営業利益８百万円）、経常利益は821百万円（前連結会計年度比　373.3％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は913百万円（同　78.3％増）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

１．自動車運送事業

乗合バス事業においては、潜在的な沿線人口の減少という環境の中、４月のダイヤ改正にて路線編成の適正化を実施し、お客様の利便性向上を図ってまいりました。新型コロナウイルス感染症の一定の収束の下、イベントの開催や交流人口の復活などにより、顧客利用は増加傾向となりました。

　世界情勢の影響に伴う燃料価格の大幅な上昇もありましたが、県及び市からの燃料価格高騰に対する補助金の効果にて、原価の増加を回避する事ができました。広告部門においては、グループ会社との連携により、ラッピングバス広告と車内音声ＣＭの新規受注に向けた営業力の強化を図りました結果、増収増益となりました。

貸切バス事業においては、地域のバス輸送に力を注ぎました。全国旅行支援の恩恵を受け、回復の兆しが見えました。又、乗合バス事業同様に、県及び市からの燃料価格高騰に対する補助金の効果もあり、原価上昇を回避する事ができました。結果、売上高は昨年に比べ、回復傾向となりました。

以上の結果、売上高は7,636百万円（前連結会計年度比　4.6％増）、営業損失は313百万円（前連結会計年度は営業損失521百万円）となりました。

２．鉄道事業

鉄道事業においては、新型コロナウイルス感染症の一定の収束の下、恒常的な人口減少、少子高齢化による

輸送人員の減少に加え、原油価格をはじめとする原材料費の高騰、車両の老朽化による修繕費の増加や、

人員不足等により厳しい状況となりました。このような中、国・県・関係自治体による燃料価格高騰に

対する補助金の支援を受けながら県内鉄道事業者などとの連携、またイベント列車の運行や観光列車

「カフェトレイン」の営業強化などの輸送人員増加を引き出す取り組みを行いました。

　以上の結果、売上高は528百万円（前連結会計年度比　15.6％増）、営業損失は106百万円（前連結会計年

度は営業損失132百万円）となりました。

３．船舶運航事業

船舶運航事業においては、新型コロナウイルス感染症の一定の収束の下、経済活動の正常化や全国旅行支援制度の効果にて回復傾向となりましたが、燃料価格、原材料費の高騰や人員不足により、厳しい状況となりま

した。このような中、国・県・関係自治体による燃料価格高騰に対する補助金の支援を受けながら、減便などによる経費削減に努めました。

　その結果、売上高は396百万円(前連結会計年度比　30.3％増)、営業利益は38百万円(前連結会計年度は営業損失１百万円)となりました。

４．旅館業

県内観光においては、新型コロナウイルス感染症の一定の収束の下、業績は回復傾向となりました。全国旅行支援制度の効果や、交流人口の復活が主な要因となります。

その結果、売上高は3,182百万円（前連結会計年度比　39.2％増）、営業利益は211百万円（前連結会計年度は営業損失47百万円）となりました。

５．旅行業

主催旅行部門においては、新型コロナウイルス感染症の一定の収束の下、業績は緩やかながらも、回復傾向となりました。全国旅行支援等、国や県による観光復興に向けた取り組みが主な要因となります。その結果、売上高は67百万円（前連結会計年度比　9.0％増）、営業損失は13百万円（前連結会計年度は営業損失27百万円）となりました。

６．保険代理業

保険代理業を営む長崎バス商事㈱におきましては、生命保険部門において、主力商品の「がん保険」の販売に加え、医療保険の販売強化に努めてまいりました。新型コロナウイルス感染症の一定の収束の下、営業活動の機会は増加傾向となりました。損害保険部門では、法人・個人顧客の新規獲得に向け営業展開の強化を図りました。一方で、各部門において、経費削減策を実施いたしました。

その結果、売上高は252百万円（前連結会計年度比　0.3％増）、営業利益は４百万円（同　65.5％減）となりました。

７．不動産事業

不動産事業の中核は、当社（提出会社）の不動産事業であります。

「みらい長崎ココウォーク」においては、新型コロナウイルス感染症の一定の収束の下、来客数は回復いたしましたが、近隣商業施設の新設、リニューアルを背景とした、同施設内のテナント退店の影響が軽微ながらも、露見する状況となりました。そのような中、新規テナント導入やイベントなどの開催にて増収増益となりました。その結果、売上高は2,067百万円（前連結会計年度比　3.5％増）、営業利益は613百万円（同　2.9％増）となりました。

８．レジャーサービス業

レジャーサービス業においては、㈱ＣＯＣＯアドバンスが担務しており、ＴＳＵＴＡＹＡ事業をはじめ吉野家、びっくりドンキーなどのフードサービス、ゴルフ用品を取り扱うゴルフ・ドゥなどのフランチャイズ事業を営んでおります。昨年と同様に、新型コロナウイルス感染症の一定の収束の下、全事業が回復傾向となり、特にフードサービス事業においては店舗のスクラップアンドビルドを実施することにより、収益性の向上を図ることができました。一方で固定費の削減に努め、利益率増加を実施いたしました。その結果、売上高は2,939百万円（前連結会計年度比　2.2％増）となり、営業利益は108百万円(同　75.4％増）となりました。

９．IＣカード事業

ＩＣカード事業は、地域創生型ＩＣカード事業の運営会社である㈱エヌタスの事業となります。新型コロナウイルス感染症の一定の収束の下、バーコード決算などによる商業施設での決済手段の多様化やタクシー利用者向け決済を終了した事などで、実利用数は毀損する結果となりました。一方、システム使用料の合理化にて、財務状況の改善を図りました。その結果、売上高は13百万円（前連結会計年度比　2.4％減）、営業損失は50百万円（前連結会計年度は営業損失63百万円）となりました。

10．関連事業

関連事業部門は、当社（提出会社）の自動車整備事業、太陽光発電事業、林業、指定管理事業と当社連結子会社が営む広告代理業、ビル管理業、システム事業、及び航空貨物運送事業が含まれております。

太陽光発電事業につきましては、発電量は順調に推移し、収益確保に貢献いたしました。

新型コロナウイルス感染症の一定の収束の下、広告代理業では、バス車体を利用したシースルーラッピングバス製作及び「みらい長崎ココウォーク」関連の催事のディスプレイ、看板、ポスター等の製作において大幅に回復し、一方で経費削減に努めました。システム事業では、引き続き開発・受注を積極的に推進するなど収益の確保に努めました。

総じて、売上高は679百万円（前連結会計年度比　1.7％増）、営業利益は118百万円（同　4.7％減）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて128百万円増加し、当連結会計年度末残高は3,809百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、2,221百万円（前連結会計年度比　16.9％増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益に減価償却費等を加減算した結果によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、1,446百万円（前連結会計年度比　95.7％増）となりました。これは主に固定資産の取得によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、646百万円（前連結会計年度比　15.2％減）となりました。これは主に借入金の返済によるものです。

③　生産、受注及び販売の実績

当社グループはセグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

当連結会計年度におけるセグメント別の販売実績については「（セグメント情報等）セグメント情報３．報告セグメントごとの売上高、収益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」と同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。

①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高17,763百万円（前連結会計年度比　9.5％増）となりました。これは主に、ウィズコロナという新たな世界観のもと、外出自粛や行動制限の撤廃等による移動機会の復調や交流人口の増加等によるものです。これに比例し、営業費用も、17,143百万円（前連結会計年度比　5.8％増）となりました。

その結果、営業利益は620百万円（前連結会計年度は営業利益８百万円）となり、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は913百万円（前連結会計年度比　78.3％増）となりました。

なお、セグメントごとの売上高及び営業利益については、前掲の「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（a）経営成績等に重要な影響を与える要因について

当社グループの主体である旅客自動車運送事業の経費の主なものは燃料費であり、原油価格の高騰は、経営成績等に重要な影響を与えます。よって、燃料仕入単価をいかに抑えるかが経営戦略上重要となります。

（b）戦略的現状と見直し

当社グループといたしましては、燃料の共同仕入による燃料費コストの圧縮、抑制に加え、整備などの徹底と運行の効率化により経費削減に努め、効率的な経営を目指します。

（c）セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　１　自動車運送事業

自動車運送事業の当連結会計年度の営業損失は313百万円となり、前連結会計年度に比べ207百万円改善いたしました。自動車運送事業の課題は、沿線人口の減少、基幹産業の縮小に伴う輸送人員の恒常的な減少と認識しておりますが、新型コロナウイルス感染症の一定の収束の下、在宅勤務、Web会議等から派生するライフスタイルの変化は、この流れに拍車をかけるものと想定しております。引き続き、利用者の感染防止策に努め、今後の動向を見据えた、需要に応じたダイヤ改正、設定を実施し、運行ダイヤの適正化に努め、更なる収支バランスの改善を図るものです。

　２　鉄道事業

鉄道事業の当連結会計年度の営業損失は106百万円で、前連結会計年度に比べ26百万円改善いたしました。鉄道事業の課題は、沿線人口の減少による輸送人員の恒常的な減少と認識しております。一方で、新型コロナウイルス感染症の一定の収束の下、在宅勤務、Web会議等から派生するライフスタイルの変化は、自動車運送事業と同様に、この流れに拍車をかけるものとなっております。引き続き、利用者の感染防止策に努め、需要に応じたダイヤ改正を実施し、運行ダイヤの適正化に努め、今後の動向を見据え、より一層の営業活動を強化するとともに、更なる収支バランスの改善を図るものです。

　３　船舶運航事業

船舶運航事業の当連結会計年度の営業利益は38百万円で、前連結会計年度に比べ39百万円改善いたしました。船舶運航事業の今後の課題は、引き続き現在使用している設備について、安全性の観点からも更新を検討する時期と認識しております。新型コロナウイルス感染症の一定の収束の下、検討をすすめるものです。

　４　旅館業

旅館業の当連結会計年度の営業利益は211百万円で、前連結会計年度に比べ258百万円改善いたしました。旅館業の今後の課題は、サービス向上に努め、設備の老朽化に対し、その更新を検討する時期と認識しております。今後の対策としては、新規設備投資の時期、及び内容などを検討するものです。

　５　旅行業

旅行業の当連結会計年度の営業損失は13百万円で、前連結会計年度に比べ13百万円改善いたしました。旅行業の今後の課題は、インバウンド、アウトバウンドを含めた交流人口の復活対策と認識しております。今後の動向を見据えた収益獲得のための強力な営業力と、新しい生活様式下での、顧客のニーズに合致した緻密なインフラ構築が必要です。今後の対策として、競争力ある価値、価格設定のための原価構造の見直しと、グループ内企業との連携、地場団体への営業促進を積極的に行うものです。

　６　保険代理業

保険代理業の当連結会計年度の営業利益は４百万円で、前連結会計年度と比べ７百万円の減益となりました。保険代理業の今後の課題は、引き続きの経費削減策の徹底した実施と、販売網の再構築と認識しております。今後の対策としては、グループ内企業との連携と新規保険販売の機会点の更なる絞り込みと認識しております。グループ内企業との連携による新規顧客獲得と新規事業展開、並びに既存保険代理業顧客への新規提案時期の精査にて、確実な契約数増加を目指すものです。

　７　不動産事業

不動産事業の当連結会計年度の営業利益は613百万円、前連結会計年度と比べ17百万円の増益となりました。これは、新型コロナウイルス感染症の一定の収束の下、顧客の来店が回復傾向となった事によるものです。今後の課題は、当社（提出会社）における不動産事業の中核となる「みらい長崎ココウォーク」の設備及びマーケティング、ブランディングの徹底した再構築による競合施設との差別化、そして今後の動向を見据えた、新しい生活様式を踏まえたリニューアルの実施と認識いたします。引き続き更なる感染防止対策を構築し、周辺地域の開発に伴うインフラ再編の拠点となるべく、情報の収集を図り、地域顧客への更なるサービス拡充をもって確実な成長を構築するものです。

　８　レジャーサービス業

レジャーサービス業の当連結会計年度の営業利益は108百万円で、前連結会計年度に比べ46百万円の増益となりました。レジャーサービス業の今後の課題は、新しい生活様式による業界全体の将来性、成長性はさることながら、市場は少子高齢化をむかえ人口減少は避けられず、縮小していくものと認識いたします。将来的な需要の減少が確実となっている以上、新たな手法による需要拡大構築が課題となります。

また、原材料価格の高騰による原価上昇対策も必須となります。今後は引き続きスクラップアンドビルド

を含めた運営の効率化並びに、フランチャイズ事業を含めた既存運営の安定稼働を進めながら、新たな商材と販売方法の研究、検討を鋭意すすめるものです。

　９　ＩＣカード事業

IＣカード事業の当連結会計年度の営業損失は50百万円で、前連結会計年度に比べ13百万円改善いたしました。これは、システム投資資産の減価償却費用が減少したことに因るものです。ＩＣカード事業の今後の課題は、㈱エヌタスの更なる周知維持と認識しております。現在も数多くの競合他社が参入する状況となっており、サービス提供エリア内での地域創生型ＩＣカードとしての認知度を拡充、拡大することは当社グループの責務であり、合わせて次期IＣカード事業の研究開発が必須となります。

　10　関連事業

関連事業の当連結会計年度の営業利益は118百万円で、前連結会計年度に比べ5百万円の減益となりました。これは、原材料価格の高騰に伴う原価率の悪化が主な要因です。関連事業の今後の課題は、太陽光発電事業における発電量の安定推移を維持し、収益確保に貢献させるとともに、広告代理業での継続した受注獲得に向けた営業の更なる強化と認識しております。また、システム事業での社内システム開発、バス事業の基幹システムの推進継続、自社開発を実施し、各事業の維持、サポート拡充にて、継続した収益獲得を目指すものです。

（d）経営者の問題意識と今後の方針について

当社経営陣は、現在の企業環境及び入手可能な情報に基づいて、最善の経営戦略・経営方針を立案すべく努めております。しかしながら、恒常的な地域人口の減少、少子高齢化の加速化、公共交通利用状況の変化などにより、売上高は毎年減少する厳しい状況にあり、引き続き厳しい経営環境が予想されます。新型コロナウイルス感染症の一定の収束の下、原材料価格、物価の上昇、そして各セグメントでの要員不足対策等、多くの問題が山積しております。このような経営環境において、当社経営陣は経営に関する諸問題に対する意識を、経営陣だけにとどめず広く社内全般で共有し、問題解決に全社員で取り組み、速やかに解決する所存であります。

当社グループは、あらゆる事象に対処すべく、常に対策を具備し、今後も経営改革、事業改革をより一層推進し、常に、持続可能なグループ運営を構築して参ります。

②　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金の状況については、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入金により資金調達することとしております。短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入金を基本としております。

なお、当社グループ（12社）では、グループ内資金効率向上のため、キャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を導入しております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りを行わねばなりません。これら見積りは、過去の実績等に基づき合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。

なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定における新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

当社の経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、中長期的な企業価値の向上を図っていくために、重要な経営指標として収益の源泉となる売上高並びに各段階の利益を重視しております。