長崎自動車株式会社

陸運業バス・タクシー

売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E04163 Japan GAAP


3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において当社グループが判断したものです。

 

(1)経営成績等の状況の概要

 当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

 当中間連結会計期間におけるわが国経済情勢は、新型コロナウイルス感染症には一定の収束が見られ、国内外の人々の動きは活発になり、今後着実に回復していくと想定されますが、ライフスタイルの変容により、その水準は感染拡大以前には戻らないと考えられます。また、ウクライナ情勢等により未だ世界的な情勢不透明感が見られる中で、原材料価格の高騰等のリスクが、依然強く懸念されます。

 このような環境の下、当社グループは、安全と安心を第一に、あらゆるリスクに対処すべく、各セグメント

事業の連携をより一層強化し、新型コロナウイルス感染症の収束後と、大幅な経済環境の変動を見据えた経営基盤の強化のみならず、収益力回復における相乗効果の増強を図ってまいりました。

 この結果、売上高は、8,833百万円(前中間連結会計期間比 16.7%増)、営業利益は597百万円(前中間連結会計期間は営業損失289百万円)、経常利益は717百万円(前中間連結会計期間は経常損失136百万円)となり、

親会社株主に帰属する中間純利益は744百万円(前中間連結会計期間比 148.6%増)となりました。

 

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

 

  1.自動車運送事業

 乗合バス事業におきましては、新型コロナウイルス感染症には一定の収束が見られる中、イベント開催の復活や、観光客、インバウンド等による、輸送人員のおだやかな増加もさることながら、ライフスタイルの変容に伴うお客様の利用頻度の低下や、潜在的な人口減少の影響にて、感染症拡大以前の水準には戻っていない状況です。

 また、原油価格高騰による運営へのインパクトは非常に大きなものとなっております。

 このような中、国や県による燃料高騰対策等の助成金等の支援を受けながら、春のダイヤ改正によるダイヤ編成の適正化、並びに長崎県交通局との共同経営の推進などで収支改善を図ってまいりました。

 その結果、前中間連結会計期間実績を上回る事となりました。

 貸切バス事業におきましては、地域のバス輸送に力を注いでまいりました。新型コロナウイルス感染症には一定の収束が見られる一方、乗合バス事業同様の原油価格高騰の影響や、未だ観光旅行の需要は完全には回復していない状況ではありますが、緩やかな需要回復により、売上高は前中間連結会計期間実績を上回りました。

    以上の結果、運送収入は3,807百万円(前中間連結会計期間比 9.8%増)、営業利益は38百万円(前中間連結会

   計期間は営業損失373百万円)となりました。

 

  2.鉄道事業

 鉄道事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の一定の収束の下、恒常的な人口減少や、少子高齢化による輸送人員の減少に加え、原油価格をはじめとする原材料費の高騰などにより厳しい状況となりました。

 このような中、国や県、沿線自治体による新型コロナウイルス関連助成金等の支援を受けながら、ダイヤ改正やイベント列車の運行、観光列車「カフェトレイン」の営業強化など西九州新幹線の開業効果を最大限引き出す取り組みを行いました。

 この結果、売上高は290百万円(前中間連結会計期間比 21.7%増)、営業損失は35百万円(前中間連結会計期間は営業損失64百万円)となりました。

 

  3.船舶運航事業

 船舶運航事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の一定の収束の下、社会経済活動の正常化や全国旅行支援制度の効果などにより、回復傾向となりましたが、団体旅行などの大型バス利用減少に加え、原油価格をはじめとする原材料費の高騰などにより厳しい状況となりました。このような中、国や県による新型コロナウイルス関連助成金等の支援を受けながら減便などによる経費削減に努めました。

 この結果、売上高は189百万円(前中間連結会計期間比 61.5%増)、営業利益は51百万円(前中間連結会計期間は営業損失5百万円)となりました。

 

  4.旅館業

 旅館業におきましては、全ての宿泊施設における全国旅行支援制度の実施により、旅行需要喚起が図られた結果、客室稼働率は、大幅に回復いたしました。

 総じて売上高は1,491百万円(前中間連結会計期間比 82.8%増)、営業利益は133百万円(前中間連結会計期間は営業損失219百万円)となりました。

 

  5.旅行業

 主催旅行部門におきましては、新型コロナウイルス感染症の一定の収束の下、集客数は感染症拡大以前の水準には戻っていない状況ですが、ツアー商品数の多種多様化、顧客分析に基づいた販売展開などを実施し、セールスに徹底することで誘客の増加に努め、催行数については増加いたしました。

 結果、売上高は33百万円(前中間連結会計期間比 50.3%増)、営業損失は13百万円(前中間連結会計期間は 営業損失14百万円)となりました。

 

  6.保険代理業

 保険代理業を営む長崎バス商事㈱におきましては、生命保険部門、損害保険部門において、法人・個人顧客の

新規獲得に向け営業展開の強化を図りました。新型コロナウイルス感染症の一定の収束を見据え、営業活動を実施しておりますが、当中間連結会計期間においては、法人・個人共に新規顧客の獲得は伸び悩みました。

 結果として、売上高は119百万円(前中間連結会計期間比 1.4%減)、営業損失は1百万円(前中間連結会計期間は営業利益5百万円)となりました。

 

  7.不動産事業

 不動産事業の中核は、当社(提出会社)の不動産事業であります。

 「みらい長崎ココウォーク」においては、新型コロナウイルス感染症の一定の収束により、来客数は大幅に回復いたしました。結果として、売上高は1,030百万円(前中間連結会計期間比 6.9%増)、営業利益は338百万円(同 14.6%増)となりました。

 

 

  8.レジャーサービス業

 レジャーサービス業は、㈱COCOアドバンスが担務しており、TSUTAYA事業をはじめ吉野家、びっくりドンキーなどのフードサービス、そしてゴルフ用品を取り扱っているゴルフ・ドゥ!などのフランチャイズ事業を営んでおります。新型コロナウイルス感染症の一定の収束の下、外食控え等の行動志向は回復基調となり、主にびっくりドンキーを中心とした、フードサービス業態が好調に推移いたしました。このような状況下、更なる固定費の圧縮や、経費削減に努め収益獲得に努めてまいりました。

 結果、レジャーサービス業における売上高は1,514百万円(前中間連結会計期間比 2.8%増)、営業利益は49百万円(同 10.2%増)となりました。

 

  9.ICカード事業

 ICカード事業では、「エヌタスTカード」の利用促進と同カードを利用できる加盟店数の増加を図っておりますが、新型コロナウイルス感染症の一定の収束により、商業施設の利用者数は僅かながら回復基調となりました。

 結果、ICカード事業における売上高は6百万円(前中間連結会計期間比 0.0%増)となり、営業損失は25百万円(前中間連結会計期間は営業損失32百万円)となりました。

 

  10.関連事業

 関連事業部門には、当社(提出会社)の自動車整備事業、太陽光発電事業、指定管理事業と当社連結子会社が営む広告代理業、ビル管理業、システム事業、航空貨物運送事業が含まれております。

 自動車整備事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の一定の収束の下、従来の受注整備、車検・メンテナンスの受注拡大やリース車両の販売営業を積極的に展開するなど、収益の確保に努めました。

 太陽光発電事業におきましては、発電量が順調に推移し収益確保に貢献いたしました。

 また、広告代理業におきましては、新型コロナウイルス感染症の一定の収束の下、従来のバス車体を利用したシースルーラッピングバス製作及び「みらい長崎ココウォーク」関連の催事のディスプレイ、看板、ポスター等の製作に取り組みました。

 指定管理事業は、長崎市の国指定史跡であります出島和蘭商館跡の管理、運営を実施するものです。

継続する新型コロナウイルス感染症の一定の収束に伴い、入場者数が大きく回復し、営業活動も順調に展開いたしました。

 システム事業では引き続き、ICカード事業でのデータ分析を実施し、自動車運送事業における運行状況分析の定例化を促しました。

 航空貨物運送事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の一定の収束の下、需要は回復傾向にありますが、売上は前年度横ばいで推移いたしました。

 総じて、売上高は349百万円(前中間連結会計期間比 1.6%増)、営業利益は56百万円(同 21.8%減)となりました。

 

 

②キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前中間連結会計期間末に比べて362百万円増加し、3,901百万円となりました。

 当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果獲得した資金は、1,278百万円(前中間連結会計期間比 113.1%増)となりました。

これは税金等調整前中間純利益に減価償却費等を加減算した結果によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は、580百万円(同 6.0%増)となりました。主に固定資産の取得によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は、477百万円(前中間連結会計期間は、204百万円の獲得)となりました。主に借入金の返済によるものです。

 

③生産、受注及び販売の実績

 当社グループはセグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。

当中間連結会計期間におけるセグメント別の販売実績については、「(セグメント情報等)セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」と同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間において当社グループが判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

 当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りを行わねばなりません。これら見積りは、過去の実績等に基づき合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。

 なお、当社グループの中間連結財務諸表で採用されている重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 注記事項(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりです。

 

②資本の財源及び資金の流動性

 当社グループの主な資金需要は、原材料費、労務費、販売費及び一般管理費等に係る運転資金と、自動車運送事業における車両、旅館業における建物他の更新・改修等に係る設備投資資金となっており、資金調達については主に自己資金及び金融機関からの借入により行っております。運転資金については、金融機関からの短期借入金を基本とし、設備投資資金については金融機関からの長期借入金を基本としております。

 なお、当社グループ(12社)では、グループ内資金効率向上のため、キャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入しております。

 

③当中間連結会計期間の財政状態の分析

 当中間連結会計期間の総資産額は26,837百万円(前連結会計年度比481百万円増)となりました。流動資産は6,184百万円(同324百万円増)、固定資産は20,652百万円(同156百万円増)となりました。流動資産の増加は、主として現金及び預金、未収入金が増加したことによります。また、固定資産の増加は、主に車両運搬具等の有形固定資産の取得による増加によるものです。

 当中間連結会計期間の負債は14,284百万円(同304百万円減)となりました。流動負債は7,059百万円(同106百万円減)、固定負債は7,224百万円(同197百万円減)となりました。流動負債の減少は、主に預り金の減少によるものであり、固定負債の減少は、長期借入金の減少によるものです。

 当中間連結会計期間の純資産は12,553百万円(同785百万円増)となりました。この結果、自己資本比率は

46.6%となり、また1株当たり純資産額は8,020円16銭となりました。

 

④当中間連結会計期間の経営成績の分析

 当中間連結会計期間の売上高は8,833百万円(前中間連結会計期間比1,262百万円増)、売上原価は5,657百万円(同87百万円増)となりました。

 これに販売費及び一般管理費を差し引いた結果、営業利益は597百万円(前中間連結会計期間は営業損失289百万円)、経常利益は717百万円(前中間連結会計期間は経常損失136百万円)となりました。

 また、特別利益は574百万円(前中間連結会計期間比165百万円減)となり、特別損失は431百万円(同175百万円増)となりました。

 以上の結果、税金等調整前中間純利益は860百万円(前中間連結会計期間比512百万円増)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は744百万円(前中間連結会計期間比444百万円増)となりました。

 この結果、1株当たり中間純利益は477円02銭となりました。

 セグメント別の分析は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

 

⑤キャッシュ・フローの状況の分析

 キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

 

⑥経営成績に重要な影響を与える要因及び今後の方針について

 当中間連結会計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。

 また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。