E04163 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において当社グループが判断したものです。
(1）経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大等を背景に、
緩やかな回復が進みましたが、労働需給の逼迫、国際情勢及び為替市場の動向等による国内の物価上昇や、世界経済の不確実性の高まりを受け、先行き不透明な状況で推移しました。
このような環境の下当社グループは、安全と安心を第一に、あらゆるリスクに対処すべく、各セグメント
事業における事業採算性の選択と集中を一層強化し、大幅な経済環境の変動に合わせた経営基盤の強化と共に、収益獲得における相乗効果の最大化を図ってまいりました。
この結果、売上高は、8,774百万円（前中間連結会計期間比 1.2％減）、営業利益は314百万円（同 5.4％減）、経常利益は425百万円（同 4.0％減)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は331百万円（同 54.4％減）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。
１．自動車運送事業
乗合バス事業におきましては、輸送人員のおだやかな増加や、ダイヤ改正による輸送効率の向上もさることながら、継続する燃料油脂費や原材料費の高騰、慢性的な要員不足などにより、厳しい状況となりました。
このような中、国や県による燃料高騰対策等の助成金等の一部支援を受けながら、春のダイヤ改正によるダイヤ編成の適正化、並びに長崎県交通局との共同経営の更なる推進にて収支改善を図ってまいりました。
貸切バス事業におきましては、乗合バス事業同様の燃料油脂費や原材料費の高騰、要員不足の影響を受けましたが、インバウンドによる観光需要増加にて、売上高は前中間連結会計期間実績を上回りました。
その結果、運送収入は3,869百万円（前中間連結会計期間比 0.2％増）、セグメント損失は107百万円（前中間連結会計期間はセグメント損失36百万円）となりました。
２．鉄道事業
鉄道事業におきましては、観光事業の回復や島原城築城400年記念イベントの効果などにより、輸送人員はやや増加しましたが、慢性的な要因不足に加え、燃料油脂費や原材料費の高騰、車両の老朽化による修繕費の増加などの影響を受け、厳しい状況となりました。
このような中、観光列車「カフェトレイン」の営業強化やイベント列車の運行など増収対策を実施するとともに、ダイヤ改正などにより運行の効率化を図り、収益の確保に努めました。
その結果、売上高は331百万円（前中間連結会計期間比 4.0％増）、セグメント利益は５百万円（前中間連結会計期間はセグメント損失19百万円）となりました。
３．船舶運航事業
船舶運航事業におきましては、航送、旅客利用ともにコロナ禍前まで回復していないことに加え、燃料油脂費や原材料費の高騰、船舶の老朽化による修繕費の増加などの影響を受け、厳しい状況となりました。このような中、運賃改定や運航の効率化、各種助成金などの支援を受けながら、事業の維持継続に努めました。
その結果、売上高は211百万円（前中間連結会計期間比 7.7％増）、セグメント利益は44百万円（同 34.4％増）となりました。
４．旅館業
旅館業におきましては、一部施設への大規模修繕工事に伴う費用増加もさることながら、2025年日本国際博覧会開催や沖縄県での大型テーマパークオープンによる九州エリアへの顧客流入の減少により、厳しい状況となりました。
その結果、売上高は1,379百万円（前中間連結会計期間比 8.3％減）、セグメント損失は105百万円（前中間連結会計期間はセグメント利益53百万円）となりました。
５．旅行業
主催旅行部門におきましては、旅行スタイルの個人旅行化傾向に対処すべく、ツアー商品の再構築と顧客分析、損益分岐点算出に特化し、前年に比べ催行数を増加いたしました。
その結果、売上高は30百万円（前中間連結会計期間比 55.0％増）、セグメント利益は５百万円（前中間連結会計期間はセグメント損失７百万円）となりました。
６．保険代理業
保険代理業を営む長崎バス商事㈱におきましては、生命保険部門、損害保険部門において、法人・個人顧客の
新規獲得に向け営業展開の強化を図りましたが、当中間連結会計期間においての法人・個人共に新規顧客の獲得数はほぼ横ばいの推移となりました。一方で大幅な経費削減を実施し、収益力の強化に努めました。
その結果、売上高は112百万円（前中間連結会計期間比 7.9％減）、セグメント利益は６百万円（同 1,171.4％増）となりました。
７．不動産事業
不動産事業の中核は、当社（提出会社）の不動産事業であります。
「みらい長崎ココウォーク」におきましては、商圏内の商業施設増床やリニューアルによる顧客流動化は概ね沈静化し、来客数は増加傾向となりました。また、新規テナント出店効果も現れました。
その結果、売上高は963百万円（前中間連結会計期間比 0.1％減）、セグメント利益は302百万円（同 6.4％増）となりました。
８．レジャーサービス業
レジャーサービス業は、㈱ＣＯＣＯアドバンスが担務しており、ＴＳＵＴＡＹＡ事業をはじめ吉野家、びっくりドンキーなどのフードサービス、そしてゴルフ用品を取り扱っているゴルフ・ドゥ!などのフランチャイズ事業を営んでおります。ＴＳＵＴＡＹＡ事業における商品在庫圧縮等も一巡する中、フードサービス業態が好調に推移いたしました。
その結果、レジャーサービス業における売上高は1,521百万円（前中間連結会計期間比 0.8％減）、セグメント利益は18百万円（前中間連結会計期間はセグメント損失４百万円）となりました。
９．ＩＣカード事業
ＩＣカード事業では、「エヌタスカード」の利用促進を図っておりますが、開業時からの設備投資償却が終了し、大幅な費用減少となりました。
その結果、ＩＣカード事業における売上高は４百万円（前中間連結会計期間比 1.4％増）となり、セグメント利益は50百万円（前中間連結会計期間はセグメント損失16百万円）となりました。
10．関連事業
関連事業部門には、当社（提出会社）の自動車整備事業、太陽光発電事業、指定管理事業と当社連結子会社が営む広告代理業、ビル管理業、システム事業が含まれております。
自動車整備事業におきましては、燃料油脂費、原材料費高騰の影響を受けましたが、従来の受注整備、車検・メンテナンスの受注拡大やリース車両の販売営業を積極的に展開するなど、収益の確保に努めました。
太陽光発電事業におきましては、発電量が順調に推移し収益確保に貢献いたしました。
また、広告代理業におきましては、従来のバス車体を利用したシースルーラッピングバス製作及び「みらい長崎ココウォーク」関連の催事のディスプレイ、看板、ポスター等の製作に取り組みました。
指定管理事業は、長崎市の国指定史跡であります出島和蘭商館跡の管理、運営を実施するものです。インバウンドの増加に伴い、入場料収入も増加いたしました。
システム事業では引き続き、ＩＣカード事業でのデータ分析を実施し、自動車運送事業における運行状況分析の定例化を促すと共に、各セグメント事業者へのＤＸ促進に努めました。
その結果、売上高は349百万円（前中間連結会計期間比 1.1％減）、セグメント利益は91百万円（同 131.7％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前中間連結会計期間末に比べて691百万円減少し、3,362百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、802百万円（前中間連結会計期間比 36.6％減）となりました。
これは税金等調整前中間純利益に減価償却費等を加減算した結果によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、600百万円（前中間連結会計期間は、281百万円の獲得）となりました。主に固定資産の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、375百万円（前中間連結会計期間比 71.1％減）となりました。主に借入金の返済によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループはセグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。
当中間連結会計期間におけるセグメント別の販売実績については、「（セグメント情報等）セグメント情報 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」と同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りを行わねばなりません。これら見積りは、過去の実績等に基づき合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、当社グループの中間連結財務諸表で採用されている重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表等 (1）中間連結財務諸表 注記事項（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりです。
②資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な資金需要は、原材料費、労務費、販売費及び一般管理費等に係る運転資金と、自動車運送事業における車両、旅館業における建物他の更新・改修等に係る設備投資資金となっており、資金調達については主に自己資金及び金融機関からの借入により行っております。運転資金については、金融機関からの短期借入金を基本とし、設備投資資金については金融機関からの長期借入金を基本としております。
なお、当社グループ（12社）では、グループ内資金効率向上のため、キャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を導入しております。
③当中間連結会計期間の財政状態の分析
当中間連結会計期間の総資産額は26,059百万円（前連結会計年度比41百万円減）となりました。流動資産は5,592百万円（同15百万円増）、固定資産は20,466百万円（同57百万円減）となりました。流動資産の増加は、主に未収入金が増加したことによります。また、固定資産の減少は、主に建物等の有形固定資産の減価償却による減少によるものです。
当中間連結会計期間の負債は12,137百万円（同271百万円減）となりました。流動負債は6,582百万円（同326百万円増）、固定負債は5,555百万円（同598百万円減）となりました。流動負債の増加は、主に未払費用の増加によるものであり、固定負債の減少は、主に長期借入金の減少によるものです。
当中間連結会計期間の純資産は13,921百万円（同230百万円増）となりました。この結果、自己資本比率は
53.2％となり、また１株当たり純資産額は8,888円68銭となりました。
④当中間連結会計期間の経営成績の分析
当中間連結会計期間の売上高は8,774百万円（前中間連結会計期間比104百万円減）、売上原価は5,767百万円（同41百万円減）となりました。
これに販売費及び一般管理費を差し引いた結果、営業利益は314百万円（前中間連結会計期間比18百万円減）、経常利益は425百万円（同17百万円減）となりました。
また、特別利益は397百万円（同220百万円減）となり、特別損失は391百万円（同194百万円増）となりました。
以上の結果、税金等調整前中間純利益は431百万円（前中間連結会計期間比432百万円減）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は331百万円（同395百万円減）となりました。
この結果、１株当たり中間純利益は212円72銭となりました。
セグメント別の分析は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
⑤キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
⑥経営成績に重要な影響を与える要因及び今後の方針について
当中間連結会計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。