大分交通株式会社

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び当社の連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限緩和に伴い、正常な経済活動がもどりつつある一方、ウクライナ情勢の長期化をはじめ、原材料・エネルギー価格の高騰や円安の進行など、依然として先行きは不透明な状況が続きました。

　当社においても、新型コロナウイルス感染症の影響から一定程度の回復はあったものの、乗合バス事業では利用者が減少、貸切バス事業についてもキャンセルが発生するなど、厳しい経営環境となりました。

　このような経営環境のもと、当社グループは、経営体質、利益体質の改善を図るべく、コスト削減の徹底に努めるとともに、政府や自治体による各種支援策を最大限に活用するなど、コロナ禍に対応したあらゆる施策を講じてまいりました。

　この結果、当連結会計年度末の財政状態は、総資産は14,301,326千円と前年同期に比べ418,719千円(3.0%)の増加となりました。現金及び預金の増加（994,839千円から1,049,762千円へ54,922千円増）及び有形固定資産の増加（11,175,562千円から11,376,165千円へ200,603千円増）が主な要因であります。

　負債は7,087,618千円と前年同期に比べ56,389千円(0.8%)の増加となりました。未払金の増加（31,570千円から184,701千円へ153,130千円増）及び未払法人税等の増加（46,586千円から132,417千円へ85,831千円増）が主な要因であります。

　純資産は7,213,707千円と前年同期に比べ362,329千円(5.3%)の増加となりました。利益剰余金の増加（2,287,642千円から2,607,870千円へ320,227千円増）が主な要因であります。

　当連結会計年度の業績は、売上高は4,771,621千円、営業損失は129,882千円（前年同期は510,000千円の営業損失）、経常損失は102,728千円（前年同期は490,008千円の経常損失）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は317,268千円（前年同期は181,138千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。（各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。）

一般旅客貸切自動車運送業

　売上高は2,127,593千円と前年同期に比べ671,050千円(46.1%)の増収となり、セグメント損失は、429,575千円（前年同期は876,460千円のセグメント損失）となりました。

一般乗用旅客自動車運送業

　売上高は335,789千円と前年同期に比べ49,120千円(17.1%)の増収となり、セグメント損失は、38,611千円（前年同期は54,552千円のセグメント損失）となりました。

不動産事業

　売上高は561,308千円と前年同期に比べ32千円(0.0%)の減収となり、セグメント利益は、245,482千円と前年同期比14,642千円(5.6%)の減益となりました。

通信機器販売業

　売上高は349,023千円と前年同期に比べ132,143千円(27.5%)の減収となり、セグメント損失は、33,094千円（前年同期は61,193千円のセグメント利益）となりました。

旅行斡旋業

　売上高は158,693千円と前年同期に比べ26,098千円(19.7%)の増収となり、セグメント損失は、8,162千円（前年同期は16,207千円のセグメント損失）となりました。

建設機械販売修理業

　売上高は539,152千円と前年同期に比べ18,266千円(3.5%)の増収となり、セグメント利益は、61,686千円と前年同期比6,985千円(12.8%)の増益となりました。

システム開発事業

　売上高は470,345千円と前年同期に比べ69,510千円(17.3%)の増収となり、セグメント利益は、7,659千円（前年同期は3,232千円のセグメント損失）となりました。

その他の事業

　売上高は485,559千円と前年同期に比べ27,408千円(6.0%)の増収となり、セグメント利益は、44,693千円と前年同期比1,199千円(2.6%)の減益となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益や、減価償却費の計上等により、前連結会計年度末と比べ58,922千円増加し998,330千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、836,417千円（前連結会計年度は、214,302千円の増加）となりました。これは、税金等調整前当期純利益490,596千円、減価償却費318,177千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、515,538千円（前連結会計年度は、300,639千円の減少）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出479,789千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動による資金の減少は、261,956千円（前連結会計年度は、32,116千円の増加）となりました。これは、長期借入金の返済による支出1,117,656千円等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

　当社グループは、その主な事業である一般旅客自動車運送業をはじめ、受注生産の形態をとらないものが多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

　また、販売の状況につきましては、「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。

　なお、最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（注）当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の経営成績等については、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

一般旅客貸切自動車運送業

　乗合バス事業は、新型コロナウイルスの影響から一定程度の回復を見せており、対前年増収となりました。

エアライナーは行動制限の緩和および全国旅行支援による旅行需要の増加、ＡＰＵ線は対面授業の再開により、それぞれ利用者が大幅に回復いたしました。しかしながら、長期化したコロナ禍の影響による生活様式の変容や働き方の変化により、コロナ禍以前の水準までの回復には至りませんでした。

また国土交通省が定めた標準的なバス情報フォーマット「ＧＴＦＳ」のオープンデータ化や、すべての公共交通機関をシームレスにつなぎ、検索・予約・決済まで一括で行うサービス「大分県版ＭａａＳ」の実証実験への参画など、利用促進および利便性向上に努めました。

　なお、一部路線において本年も生活交通路線維持費補助金を受けております。

　貸切バス事業は、学生団体や全国旅行支援を利用した県外団体などの受注増により、一定程度の需要回復がありました。

一般乗用旅客自動車運送業

　一般乗用旅客自動車運送業は、自由化等の規制緩和に伴う競争激化や、不況による利用者の逓減及びマイカーの普及による構造的需要の減少と経営環境は依然厳しい状況にあります。

　こうしたなかで、営業促進や増収対策等を行い増収に努めるとともに、費用面においても資金運用の効率化を行い経営改善に努めてまいりました。また本年も新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、一定の回復があったものの、コロナ禍以前の水準までの回復には至りませんでした。

不動産事業

　不動産事業は、Ｄプラザ・中津結婚式場「ヴィラルーチェ」などで安定した利益を確保しております。また、賃貸マンション「サンテラス新川」、「ウインダム亀川」、「ウインダム住吉」は、年間を通して高い入居率を維持しております。また、４棟目となる賃貸マンションを亀川駅前に建設するなど、社有地の活用を積極的に行いました。

通信機器販売業

　通信事業の携帯電話販売は、店頭および出張販売で、スマートフォンの拡販に注力してまいりましたが、店舗運営は苦戦が続き、ドコモショップ高城店・別府流川店の２店舗を閉店いたしました。現在は、金池店・杵築店・竹田店の３店舗で運営を行っておりますが、各種代理店手数料の減少により、対前年大幅な減収となりました。

旅行斡旋業

　旅行斡旋業は、全国旅行支援や各種補助制度を利用し、自主企画ツアーやフレッシュ・寿ツアーを積極的に設定しました。しかしながら、感染症の流行に左右され、コロナ禍以前の水準までの回復には至りませんでした。

建設機械販売修理業

　建設機械販売修理業は、新車フォークリフトの販売台数が好調に推移し、対前年増収となりました。

システム開発事業

　システム開発事業は、学事システム開発の新規取引、機器導入および保守事業を予定どおり受注することができ、対前年増収増益となりました。

その他の事業

　その他の事業は、車両整備やメンテナンス事業においても、新型コロナウイルス感染症の影響から一定の回復はあったものの、物価高騰の影響による仕入れコストの増加もあり、対前年増収減益となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）において、税金等調整前当期純利益や、減価償却費の計上等により、前連結会計年度末と比べ58,922千円増加し998,330千円となりました。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金需要のうち主なものは、人件費ほか、売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、バスの購入費用ほか、設備投資等によるものであります。

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,830,136千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は998,330千円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の実績や当該事象の状況を勘案して、合理的と考えられる方法に基づき行い、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性によって異なる場合があります。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。