大分交通株式会社

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び当社の連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類感染症となり、経済社会活動の正常化が進みつつありますが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料価格の高騰や世界的な物価上昇、円安の進行など先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　当社においても、新型コロナウイルス感染症の影響から一定の回復があり、路線バス・空港バス・高速バスともにコロナ禍以前の水準まで戻りつつあります。

　このような経営環境のもと、当社グループは、経営体質、利益体質の改善を図るべく、コスト削減の徹底に努めるとともに、政府や自治体による各種支援策を最大限に活用するなど、あらゆる施策を講じてまいりました。

　この結果、当連結会計年度末の財政状態は、総資産は15,052,233千円と前年同期に比べ750,907千円(5.3%)の増加となりました。現金及び預金の増加（1,049,762千円から1,614,450千円へ564,687千円増）が主な要因であります。

　負債は7,192,206千円と前年同期に比べ104,587千円(1.5%)の増加となりました。支払手形及び買掛金の増加（221,232千円から332,464千円へ111,232千円増）及び未払法人税等の増加（132,417千円から179,100千円へ46,682千円増）が主な要因であります。

　純資産は7,860,027千円と前年同期に比べ646,320千円(9.0%)の増加となりました。利益剰余金の増加（2,607,870千円から3,028,255千円へ420,385千円増）が主な要因であります。

　当連結会計年度の業績は、売上高は5,479,198千円、営業利益は192,861千円（前年同期は129,882千円の営業損失）、経常利益は222,227千円（前年同期は102,728千円の経常損失）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は447,634千円と前年同期に比べ130,365千円(41.1%)の増益となりました。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。（各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。）

一般旅客貸切自動車運送業

　売上高は2,567,793千円と前年同期に比べ440,199千円(20.7%)の増収となり、セグメント損失は、130,199千円（前年同期は429,575千円のセグメント損失）となりました。

一般乗用旅客自動車運送業

　売上高は372,741千円と前年同期に比べ36,951千円(11.0%)の増収となり、セグメント損失は、33,186千円（前年同期は38,611千円のセグメント損失）となりました。

不動産事業

　売上高は572,011千円と前年同期に比べ10,703千円(1.9%)の増収となり、セグメント利益は、248,244千円と前年同期比2,762千円(1.1%)の増益となりました。

通信機器販売業

　売上高は301,646千円と前年同期に比べ47,376千円(13.6%)の減収となり、セグメント損失は、27,651千円（前年同期は33,094千円のセグメント損失）となりました。

旅行斡旋業

　売上高は247,858千円と前年同期に比べ89,165千円(56.2%)の増収となり、セグメント損失は、10,866千円（前年同期は8,162千円のセグメント損失）となりました。

建設機械販売修理業

　売上高は648,418千円と前年同期に比べ109,266千円(20.3%)の増収となり、セグメント利益は、77,564千円と前年同期比15,878千円(25.7%)の増益となりました。

システム開発事業

　売上高は511,348千円と前年同期に比べ41,002千円(8.7%)の増収となり、セグメント利益は、12,059千円前年同期比4,399千円(57.4%)の増益となりました。

その他の事業

　売上高は511,736千円と前年同期に比べ26,177千円(5.4%)の増収となり、セグメント利益は、36,857千円と前年同期比7,836千円(17.5%)の減益となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益や、減価償却費の計上等により、前連結会計年度末と比べ564,687千円増加し1,563,018千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、828,300千円（前連結会計年度は、836,417千円の増加）となりました。これは、税金等調整前当期純利益700,629千円、減価償却費331,308千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、15,514千円（前連結会計年度は、515,538千円の減少）となりました。これは、有価証券の売却による収入244,452千円、有形固定資産の取得による支出353,035千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動による資金の減少は、248,097千円（前連結会計年度は、261,956千円の減少）となりました。これは、長期借入による収入740,000千円、長期借入金の返済による支出913,731千円等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

　当社グループは、その主な事業である一般旅客自動車運送業をはじめ、受注生産の形態をとらないものが多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

　また、販売の状況につきましては、「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。

　なお、最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（注）前連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の経営成績等については、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

一般旅客貸切自動車運送業

　乗合バス事業は、新型コロナウイルス感染症の影響から一定程度の回復を見せており、対前年増収となりました。

エアライナーは利用者の回復、ＡＰＵ線はサステイナビリティ観光学部の新設による生徒数の増加もあり、コロナ禍以前に近い状況まで回復いたしました。

しかしながら、全国的に深刻なバス運転士不足が当社でも大きな懸念材料となっており、ＳＮＳを活用するなど広く採用活動に取り組み、若年層を中心に一定の採用を行うことはできましたが、定員を満たすには至らず、路線縮小や減便を余儀なくされております。

　なお、一部路線において本年も生活交通路線維持費補助金を受けております。

　貸切バス事業は、旅行需要が急回復するなか、運転士不足で苦戦しましたが、国土交通省によるバス運賃料金制度改定で車当たり単価がアップした効果もあり、大幅な増収となりました。

一般乗用旅客自動車運送業

　一般乗用旅客自動車運送業は、自由化等の規制緩和に伴う競争激化や、不況による利用者の逓減及びマイカーの普及による構造的需要の減少と経営環境は依然厳しい状況にあります。

　こうしたなかで、営業促進や増収対策等を行い増収に努めるとともに、費用面においても資金運用の効率化を行い経営改善に努めてまいりました。また本年も新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、一定の回復があったものの、コロナ禍以前の水準までの回復には至りませんでした。

不動産事業

　不動産事業は、Ｄプラザ・賃貸マンションなどで引き続き安定した利益を確保しています。また、大分駅前用地にビジネスホテルを誘致するなど、社有地の活用を積極的に行いました。

通信機器販売業

　通信事業の携帯電話販売は、店頭および出張販売で、スマートフォン・各種商材の拡販に注力してまいりましたが、ＮＴＴドコモの厳しい評価基準・各種代理店手数料の減少により店舗運営は苦戦が続き、対前年減収となりました。

旅行斡旋業

　旅行需要を取り込むため自主企画ツアーやフレッシュツアー・寿ツアーを積極的に企画し、バス団体も受注し対前年増収となりました。

建設機械販売修理業

　建設機械販売修理業は、新車フォークリフトの販売台数が好調に推移し、対前年増収となりました。

システム開発事業

　システム開発事業は、予定していた機器導入案件や学事システムの開発案件の受注遅延などにより苦戦しましたが、新規顧客の獲得により保守事業が好調に推移し、対前年増収となりました。

その他の事業

　その他の事業は、車両整備やメンテナンス事業においても、新型コロナウイルス感染症の影響から一定の回復はあったものの、物価高騰の影響による仕入れコストの増加もあり、対前年増収減益となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）において、税金等調整前当期純利益や、減価償却費の計上等により、前連結会計年度末と比べ564,687千円増加し1,563,018千円となりました。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金需要のうち主なものは、人件費ほか、売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、バスの購入費用ほか、設備投資等によるものであります。

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,625,223千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,563,018千円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の実績や当該事象の状況を勘案して、合理的と考えられる方法に基づき行い、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性によって異なる場合があります。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。