大分交通株式会社

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び当社の連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善がみられる一方で、物価高騰の影響が長期化するなか、当社グループは、経営体質、利益体質の改善を図るべく、コスト削減の徹底に努めるとともに、政府や自治体による各種支援策を最大限に活用するなど、あらゆる施策を講じてまいりました。

　この結果、当連結会計年度末の財政状態は、総資産は15,404,134千円と前年同期に比べ351,901千円(2.3%)の増加となりました。現金及び預金の増加（1,614,450千円から1,905,150千円へ290,700千円増）が主な要因であります。

　負債は6,952,161千円と前年同期に比べ240,044千円(3.3%)の減少となりました。一年内返済予定の長期借入金の減少（833,565千円から732,112千円へ101,453千円減）及び長期借入金の減少（1,645,866千円から1,362,285千円へ283,580千円減）が主な要因であります。

　純資産は8,451,972千円と前年同期に比べ591,945千円(7.5%)の増加となりました。利益剰余金の増加（3,028,255千円から3,682,528千円へ654,272千円増）が主な要因であります。

　当連結会計年度の業績は、売上高は6,181,799千円、営業利益は406,232千円と前年同期に比べ213,370千円(110.6%)の増益、経常利益は449,593千円と前年同期に比べ227,366千円(102.3%)の増益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は679,068千円と前年同期に比べ231,434千円(51.7%)の増益となりました。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。（各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。）

一般旅客貸切自動車運送業

　売上高は2,830,479千円と前年同期に比べ262,686千円(10.2%)の増収となり、セグメント損失は、33,235千円（前年同期は130,199千円のセグメント損失）となりました。

一般乗用旅客自動車運送業

　売上高は372,069千円と前年同期に比べ671千円(0.2%)の減収となり、セグメント損失は、32,734千円（前年同期は33,186千円のセグメント損失）となりました。

不動産事業

　売上高は567,969千円と前年同期に比べ4,042千円(0.7%)の減収となり、セグメント利益は、239,791千円と前年同期比8,453千円(3.4%)の減益となりました。

通信機器販売業

　売上高は391,739千円と前年同期に比べ90,092千円(29.9%)の増収となり、セグメント利益は、61,803千円（前年同期は27,651千円のセグメント損失）となりました。

旅行斡旋業

　売上高は334,784千円と前年同期に比べ86,925千円(35.1%)の増収となり、セグメント損失は、9,954千円（前年同期は10,866千円のセグメント損失）となりました。

建設機械販売修理業

　売上高は697,228千円と前年同期に比べ48,809千円(7.5%)の増収となり、セグメント利益は、87,527千円と前年同期比9,963千円(12.8%)の増益となりました。

システム開発事業

　売上高は589,079千円と前年同期に比べ77,731千円(15.2%)の増収となり、セグメント利益は、31,703千円と前年同期比19,643千円(162.9%)の増益となりました。

その他の事業

　売上高は699,824千円と前年同期に比べ188,087千円(36.8%)の増収となり、セグメント利益は、50,582千円と前年同期比13,725千円(37.2%)の増益となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益や、減価償却費の計上等により、前連結会計年度末と比べ99,454千円増加し1,662,472千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、1,051,899千円（前連結会計年度は、828,300千円の増加）となりました。これは、税金等調整前当期純利益948,620千円、減価償却費364,447千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、465,697千円（前連結会計年度は、15,514千円の減少）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出302,770千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動による資金の減少は、486,748千円（前連結会計年度は、248,097千円の減少）となりました。これは、長期借入による収入470,000千円、長期借入金の返済による支出855,033千円等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

　当社グループは、その主な事業である一般旅客自動車運送業をはじめ、受注生産の形態をとらないものが多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

　また、販売の状況につきましては、「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。

　なお、最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（注）当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の経営成績等については、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

一般旅客貸切自動車運送業

　乗合バス事業は、乗務員の待遇改善や運行コスト増への対応を図ることを目的として、３０年ぶりの運賃改定を実施いたしました。併せて路線の減便を行いダイヤの効率化を図り、対前年増収となりました。

エアライナーは、利用者の回復により、順調に推移することができました。

全国的に深刻なバス運転士不足については、ＳＮＳを活用するなど広く採用活動に取り組み、若年層を中心に一定の採用を行うことはできましたが、定員を満たすには至っておらず、引き続き大きな課題となっております。

　なお、一部路線において本年も生活交通路線維持費補助金を受けております。

　貸切バス事業は、運賃料金制度の改定効果による車当たり単価アップに加え、本格的に回復した学生団体や一般団体、さらには佐賀国体選手輸送バスなどを順調に受注し、大幅な増収となりました。

一般乗用旅客自動車運送業

　一般乗用旅客自動車運送業は、自由化等の規制緩和に伴う競争激化や、利用者の減少に加え、運転士不足の慢性化により、経営環境は依然厳しい状況にあります。

　こうしたなかで、営業促進や増収対策等を行い増収に努めるとともに、費用面においても資金運用の効率化を行い経営改善に努めてまいりました。

不動産事業

　不動産事業は、各種賃貸物件で引き続き安定した利益を確保しています。また、Ｄプラザでは空きテナントへのリーシングを積極的に進め、「デンタルクリニック」や「買取専門店」を誘致しました。

通信機器販売業

　通信事業の携帯電話販売は、他社通信キャリアとの競争激化、オンライン販売の利用増により厳しい一年となりましたが、店頭販売および出張販売で、スマートフォンの拡販や各種商材の獲得に注力した結果、対前年増収となりました。

旅行斡旋業

　旅行需要を取り込み、自主企画ツアーやフレッシュツアー・寿ツアーを企画したほか、新規団体も積極的に受注し、対前年増収となりました。

建設機械販売修理業

　建設機械販売修理業は、新車フォークリフトの販売台数が好調に推移し、対前年増収となりました。

システム開発事業

　システム開発事業は、大手ベンダーや学事システム開発案件の受注や、Ｗｉｎｄｏｗｓ10サポート終了による早期機器更新、保守事業なども順調に推移し、対前年増収となりました。

その他の事業

　その他の事業は、車両整備やメンテナンス事業においても、物価高騰の影響による仕入れコストの増加がありましたが、価格転嫁を行うことで対前年増収となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）において、税金等調整前当期純利益や、減価償却費の計上等により、前連結会計年度末と比べ99,454千円増加し1,662,472千円となりました。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金需要のうち主なものは、人件費ほか、売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、バスの購入費用ほか、設備投資等によるものであります。

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,345,122千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,662,472千円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の実績や当該事象の状況を勘案して、合理的と考えられる方法に基づき行い、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性によって異なる場合があります。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。