南国交通株式会社

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１．経営成績等の概要

(1)経営成績

当期における当社を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の移動制限緩和に伴い、全国旅行支援やインバウンドの回復より旅行需要が増加しました。一方で深刻な人手不足、原油価格の高騰や物価上昇が企業経営にも影響を及ぼしました。このような環境の中、自動車運送事業部門では、空港路線を主に旅行需要の回復により利用客が増加に転じ、また需要に応じた便数の提供と運賃価格の改定により収入も徐々に回復しました。航空事業部門の旅行部門においては、新型コロナの移動制限の緩和を機にこれまで延期や取り止めになっていた団体旅行が一気に回復しました。空港部門においてもコロナ以前の運航便数に戻り、一部国際線も再開され航空需要は順調な回復となりました。前述の経緯により、当社グループの営業収益は84億1,848万円（前連結会計年度比13億6,419万円増）、営業利益は1億1,450万円（前連結会計年度比5億6,370万円増）となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

（業種別営業成績）

①自動車運送事業

　乗合バスでは、新型コロナによる移動制限の緩和に伴い、お客様の利用動向は回復傾向にありましたが、要員不足が一段と進み、運行ダイヤの供給調整を実施し減便を行いました。空港シャトルバスは、航空会社の運航便数の回復とともに利用客数も増加となりました。高速バスにおいても徐々に利用客数が回復しつつあります。

　貸切バス部門においても、全国旅行支援の開始と共に訪日外国人の入国制限撤廃によるクルーズ船の寄港、各種全国大会の鹿児島での開催により輸送受注が増加しました。またこれまで延期されていた団体旅行などの受注もあり順調に推移しました。

　以上により、事業部全体としての営業収益は51億9,211万円（前連結会計年度比6億3,704万円増）となり、営業損失は1億9,572万円（前連結会計年度比は4億1,621万円の損失減少）となりました。

②航空代理店事業

　旅行部門では、新型コロナウイルスの5類移行後の需要が一気に回復し、社員旅行をはじめとする団体旅行が活況を呈しました。

　空港部門においてもＡＮＡ、日本航空部門ともに移動制限が緩和され各航空会社の運航便数がコロナ以前のほぼ100％の運航となり、国際線も一部再開され航空需要が順調な回復傾向のなかで推移しました。以上により事業部全体の営業収益は26億6,792万円（前連結会計年度比7億2,186万円増）となり、営業利益につきましては、1億2,348万円（前連結会計年度比は1億4,842万円増）となりました。

③関連事業

　貸ビル事業においては、大型商業施設の安定した賃料収入確保にいたっており、有料駐車場事業においても制限緩和の効果により利用台数が緩やかに回復しました。また商事事業につてはLED照明の販売のほかに住宅設備や事務機器を取扱い、アグリ事業においては苺の栽培研究・収穫・販売を協業先と行った結果、事業部全体の営業収益は5億9,415万円（前連結会計年度比2,481万円増）となり、営業利益につきましては、1億8,337万円（前連結会計年度比403万円増）となりました。

(2)キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、有形固定資産や投資有価証券の取得により、前連結会計年度末に比べ12億3,460万円減少し、当連結会計年度末に4億4,902万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、8億4,380万円（前連結会計年度は3億355万円）となりました。

これは主に営業収益の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は13億4,589万円（前連結会計年度は14億1,082万円の収入）となりました。これは主に有形固定資産取得・投資等支出によるものであります。

　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は7億3,252万円（前連結会計年度は3億7,180万円）となりました。

これは主に、長期・短期借入金の返済によるものであります。

生産、受注及び販売の実績

　当社グループは、自動車運送事業、航空代理店業等を基幹としているため、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

　そのため、生産、受注および販売の実績については、「１．経営成績等の概要」における各セグメント経営成績に関連付けて示しております。

２．経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　　　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、判断したものであります。

（1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、「第５　経理の状況」「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、過去の実績や合理的な方法で処理しておりますが、実際の結果は見積りと異なる場合があります。

（2）当連結会計年度の財政状態の分析

当社グループの当連結会計年度の財政状態は、バス車両更新や投資有価証券等の購入を進めた結果、総資産は143億5,837万円と前連結会計年度に比較し、1億4,608万円の増加となりました。

負債の部では、新規借入を抑制した結果、負債合計は、142億2,712万円と前連結会計年度に比較し、2億7,754万円の減少となりました。

純資産の部では、合計額1億3,125万円と前連結会計年度に比較し、4億2,362万円の増加となりました。

（3）当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、自動車運送業においては、新型コロナによる移動制限の緩和に伴い、お客様の利用動向は回復傾向にありましたが、要員不足が一段と進み、運行ダイヤの供給調整を実施し減便をおこないました。航空代理店事業における旅行部門では、新型コロナの度重なる感染拡大により海外旅行の収益がないなかではありましたが、国内旅行の収益率の見直しや取扱手数料の収受、企画力強化に取り組みました。また自動車運送事業と同様に移動制限の緩和以降は社員旅行など団体旅行が増え、旅行需要が回復傾向となりました。空港部門でも移動制限の緩和により航空各社の運航便数がコロナ以前のほぼ100％となり、また国際線も一部再開し航空需要は順調な回復傾向となり、営業収益は84億1,848万円と前連結会計年度に比較し、13億6,419万円（前連結会計年度比119.3％)の増加となりました。

営業利益においては、要員不足に対するバスの減便運行を行い、要員体制の見直しがなされたことと、経費の圧縮に努めた結果、1億1,450万円と前連結会計年度に比較し5億6,370万円増となりました。経常利益におきましては、1億323万円となりました（前連結会計年度は△4億5,029万円の経常損失）。

（4）当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
　　 キャッシュ・フローの状況については、１．経営成績等の概要に記載しております。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。

　当社グループの財務運営の方針及び目的は、効率的な営業活動を心がけるとともに、資産の効率的な活用及び有利子負債の削減に努め、財務体質の改善・強化を図ることであります。当社グループでは、短期運転資金や借入金の返済は主に営業活動によるキャッシュ・フローを資金の源泉としております。また、投資設備や長期運転資金の調達につきましては金融機関からの借入れによっております。

（5）経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループを取り巻く経営環境は、少子高齢化の進展や環境問題への対応、各事業おける競争の激化、海外情勢の動向等、様々な要因によって左右されます。

これらの経営環境を踏まえて、当社グループでは「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に掲げた諸施策を着実に行う事で事業基盤の確保を図ってまいります。

（6）戦略的現状と見通し

  自動車運送事業においては、慢性的な乗務員不足、少子高齢化による人口減少に伴う需要の低下、情勢不安や円安による燃料費の高騰など取り巻く環境は依然厳しいものと思われます。これらに対処すべく、適切な運賃施策を策定し、運賃のキャッシュレス決済による支払いの推進など経済的持続性の確保に努めます。またEVバス等の導入の検討や、エネルギー効率の向上など環境への配慮した運行を強化し、乗務員の安全教育・健康管理教育を定期的に実施し、事故防止への取り組みや「運輸安全マネジメント」に基づく運行管理体制を強化し安全性の向上を図ります。

　また、航空代理店事業においては、ウクライナや中東の情勢不安、円安基調、原油価格の上昇など、今後も旅行業界を取り巻く社会環境は厳しいものと予想されます。こうしたなか、自治体と連携した地方創生事業として環境に配慮した旅行商品を提供するなど企業の社会的責任を果たし持続可能な事業を継続してまいります。空港部門においてはコロナ禍が航空業界に与えた影響は大きく、深刻化している人手不足が今後最重要課題となり、働き方改革、待遇改善そして新たな雇用体系の導入など推進し、働き方の多様性を組み合わせた人材確保に努めます。また基本である安全作業を遵守し変化する運航形態、生産量に沿った勤務体制の構築など柔軟に対応し、より一層の安全性とサービス品質、スキルの向上に努め信頼されるパートナーとしての関係を堅持します。

　関連事業においては、貸しビル事業、有料駐車場事業の施設の環境、設備の維持の努め、安定した収入確保の継続を図ります。また商事事業は住宅設備、事務機器販売にとどまらず新たな業種種別の拡大を図ります。アグリ事業は、栽培技術を向上させ収穫の増量、販路を拡大させ安定した収入の確保に努めます。

（7）経営者の問題認識と今後の方針について

  当社グループ経営陣は、現在のそれぞれの事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し実行するよう努めております。

　当連結会計年度においては、これまで度重なる新型コロナ感染拡大により、バスや航空機利用客の減少、旅行需要の低迷など企業経営に長らく影響がおよびましたが、当期においては移動制限の緩和によりバスの利用需要、旅行需要、航空需要が回復傾向となりました。しかしながら不安定な世界情勢、人口減少、少子高齢化、今後も起こり得るかもしれない新たな感染症への不安など、先行きが不透明なことから当社を取り巻く環境は依然厳しいものが予想されますが、時代はアフターコロナへと進み、新たな社会生活や仕事様式への変化に対応すべくバスダイヤの効率化と収支を補う部門の事業改革を順次進めてまいります。そして当社グループにおきましては、これまで以上にお客様に「安全」「快適」「満足」を提供する安全輸送、安全作業を第一に、中期経営計画の経営目標である「企業価値の向上」「経営基盤の強化」「収益改善」を各事業部ともに会社全体で取り組みます。