南国交通株式会社

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の状況の概要

(1)財政状態及び経営成績の状況

上半期における国内の経済は、新型コロナ感染第8波の収束による行動制限の緩和や全国旅行支援の効果により、経済活動が回復基調となりました。一方で雇用情勢の深刻化や原油価格の高騰など物価上昇が収まりを見せない状況が企業活動にも影響し、依然として予断を許さない状況にあります。

このようななか、自動車事業部における旅客動向は全般的に昨年秋より行動制限の緩和による旅行需要の回復から利用客が増加に転じ、収入においても徐々に回復傾向となりました。

航空事業部の旅行部門は10月から実施された全国旅行支援の効果によりホテルパックの受注増や日帰り旅行の回復、チャーター便など好調な出だしとなりましたが、年明けからの感染拡大が影響し低調な推移となりました。空港部門は旅客数もコロナ以前の水準まで戻り、航空需要が回復傾向となりました。

以上のことにより当上半期の営業収益は、前年同期比118.2％の41億5,946万円となり、当上半期における営業利益は、1億6,149万円となりました。また、営業外損益を含めた当上半期の経常利益は1億5,854万円となり、最終的な親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比3億1,438万円改善の2億351万円となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（業種別営業成績）

①　自動車運送事業（一般乗合・貸切・特定旅客）

　乗合バス事業においては、旅客動向は昨年秋より徐々に回復傾向となり第8波が落ち着いた本年３月より国の感染対策の一つマスクの着用緩和が実施され、更に人の行動制限が緩和に向かい需要は回復基調となりました。

　空港シャトルバスにおいても、乗合バス事業同様に行動制限の緩和により、旅行やビジネス需要が回復基調となりました。

　貸切部門においては、10月からの全国旅行支援開始とともに、訪日外国人の入国制限撤廃により旅行客が増加傾向となり、また修学旅行やクルーズ船寄港の再開により概ね好調な動きで推移しました。

　以上の結果、上半期のセグメント全体の営業収益は前年同期比3億2,356万円増の26億7,333万円となり、営業利益については、前年同期比2億6,042万円増の579万円となりました。

②　航空代理店事業

　旅行部門においては、10月から実施された全国旅行支援の効果により、航空機利用のホテルパックの受注増や日帰り旅行の催行率が回復いたしました。

　空港部門においては、移動制限も解除され個人観光客にあわせて団体旅行や修学旅行も実施されるなど航空需要の順調に回復してまいりました。

　以上の結果、上半期のセグメント全体の営業収益は、前年同期比3億1,172万円増の12億482万円となり、営業利益については、前年同期比1億2,845万円増の5,076万円となりました。

③　関連事業

　貸しビル事業、駐車場事業は引き続き安定した賃料収入の確保にいたっております。

　以上の結果、上半期のセグメント全体の営業収益は、前年同期比1,824万円増の2億9,767万円となり、営業利益については、前年同期比281万円増の1億238万円となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動等により、前中間連結会計期間末に比較して4億9,492万円増加し、15億5,859万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動の結果得られた資金は、3億9,608万円（前中間連結会計期間は1,486千円の収入）となりました。

これは主に営業活動によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果使用した資金は、2億5,425万円(前中間連結会計期間は6億9,748万円の収入)となりました。
これは主に固定取得によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動の結果使用した資金は、2億6,687万円(前中間連結会計期間は1,025万円の収入)となりました。
これは主に長期借入返済によるものであります。

(3)生産、受注及び販売の実績

　当社グループは、自動車運送事業、航空代理店事業を基幹としているため、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。そのため、生産、受注及び販売の実績については、「経営成績等の状況の概要」における各セグメント情報に関連付けて示しています。

(4)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　文中の将来に関する事項は、半期報告書提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたりまして、「第５　経理の状況」「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、過去の実績や合理的な方法で処理しておりますが、実際の結果は見積りと異なる場合があります。

②　当中間連結会計期間の経営成績の分析

当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、新型コロナ感染第8波の収束により自動車事業においては、行動制限の緩和により昨年秋ごろより利用客が増加、収入も併せて徐々に回復してまいりました。航空事業の旅行部門においては全国旅行支援の効果もあり旅行受注が再開し、ツアー催行率も戻ってまいりました。また航空便の利用客数もコロナ前の水準に戻りつつあり回復傾向の中で推移しました。

当中間連結会計期間の営業収益は前年同期比118.2％の41億5,946万円となりました。営業利益におきましては、前年同期比3億8,978万円改善の1億6,149万円となり、営業外損益を含めた当中間連結会計期間の経常利益は、前年同期比3億8,541万円改善の1億5,854万円となりました。

③　当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの分析
　　 キャッシュ・フローの状況につきましては、「経営成績等の状況の概要」に記載しております。

④　経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループを取り巻く経営環境は、少子高齢化の進展や環境問題への対応、各事業における競争の激化、海外情勢の動向、また今回の新型コロナウイルス感染症などの流行におけるヒトの移動制限等、様々な要因によって左右されます。これらの経営環境を踏まえて、当社グループで前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題」に掲げた諸施策を着実に行う事で事業基盤の確保を図ってまいります。

⑤　戦略的現状と見通し

公共交通サービスを担う企業として社会的な役割を担うべく、引き続きバスの安全運行、お客様の利便性の向上を図ってまいります。引続き感染防止対策を各事業部門で講じ、利用者の安心安全確保と社員の健康対策、そして雇用の確保に努めてまいります。引続き、自動車事業部においては、バス利用の需要が回復するアフターコロナ時に応えられる体制の準備、経費削減の継続を行ってまいります。航空代理店事業における旅行部門は、地域創生型のツアー造成を行うなど新たなビジネスモデルの構築を検討してまいります。空港部門においては、引き続き接遇品質の向上と安全作業・安全輸送に努め航空会社との信頼されるパートナーとしての関係を堅持してまいります。

⑥　経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループ経営陣は現在の事業環境や入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社グループの事業を取り巻く環境は常に変化し、さらに厳しさを増す事が予想されます。

財務体質の改善と収益維持向上は元より、働き方改革や人事考課制度を活用し能力や成果の評価により社員の労働意欲を向上させ、お客さまへより一層の安定したサービス提供を行い、業績の向上につなげていく事といたします。

⑦　資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、バスの購入費用のほか、売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。