日ノ丸自動車株式会社

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりである。

　なお、当社は2024年４月１日付で当社の連結子会社であった株式会社日ノ丸観光トラベルを吸収合併したことに伴い、前事業年度までは連結決算であったが、非連結決算へ移行した。これにより当事業年度より連結財務諸表を作成していない。従って、本報告では前事業年度の単体数値と比較して記載している。

①財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度における資産及び負債の増減には、2024年４月１日の吸収合併による資産及び負債の増加分が含まれている。

　当事業年度における我が国の経済は、国内外の人の流れの活発化に伴うインバウンド需要の回復や雇用・所得環境の改善等の要因から社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調で推移した。一方で、ウクライナ紛争の長期化、中東情勢の緊迫化、世界的な原材料価格の高騰や円安による物価高に加えて、欧米を中心とした不安定な金融情勢等の要因もあり、景気の先行きは依然として不透明な状態が続いている。

　このような情勢の中、当社は、引き続き安全輸送対策の推進や地球環境への対応等、積極的に取り組みながら、経営の効率化や改善に努めた結果、売上高は3,121,066千円と前事業年度に比べ324,469千円増加となった。費用面においては、修繕費の増加があったが、営業利益は266,078千円と前事業年度に比べ68,982千円増加となり、経常利益は310,401千円と前事業年度に比べ67,865千円増加、当期純利益は244,153千円と前事業年度に比べ106,355千円増加となった。

セグメントの経営成績は次のとおりである。

（バス事業）

　当事業は、売上高が新型コロナウイルス感染症が感染法上５類に移行したことによる貸切バス、高速バスの乗客が回復傾向だったことにより、2,004,772千円（前年同期比4.1％増）となり、営業利益は143,018千円（前年同期比112.5%増）となった。

（航空代理店事業）

　当事業は、売上高が新型コロナウイルス感染症が感染法上５類に移行したことでの行動制限の緩和による航空便数の増加により、698,687千円（前年同期比11.0％増）となり、営業利益は197,798千円（前年同期比12.0％増）となった。

（駐車場事業）
　当事業は、長期賃貸契約が主であり、売上高は75,369千円（前年同期比0.2％増）となり、営業利益は27,575千円（前年同期比33.2％減）となった。

（受託バス事業）

　当事業は、市町村との自家用有償自動車運送事業が主であり、売上高は129,008千円（前年同期比1.0％減）となり、営業利益は56,139千円（前年同期比1.3％減）となった。

（旅行事業）

　当事業は、国内旅行売上が回復傾向であったものの、売上高は177,089千円となり、営業損失は20,785千円となった。

（その他）

　その他には、受注整備事業、物品販売事業が含まれており、売上高は36,138千円（前年同期比2.1％増）となり、営業利益は14,478千円（前年同期比0.6％減）となった。

②キャッシュ・フローの状況

　当社は、前事業年度まで連結財務諸表提出会社であったため、連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており、キャッシュ・フロー計算書は作成していなかった。このため、当事業年度については、前事業年度との比較は行っていない。

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、715,737千円となった。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果、得られた資金は当事業年度では189,901千円であったが、これは税引前当期純利益の計上が主な要因である。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果、使用した資金は当事業年度では343,942千円であったが、これは定期預金の預入による支出が主な要因である。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果、使用した資金は当事業年度では572,596千円であったが、これは長期借入金の返済による支出が主な要因である。

③生産、受注及び販売の実績

(イ)当社は、主に一般顧客を対象にバス事業及び航空代理店事業等を行っており、生産及び受注の実績について該当事項はない。

(ロ)販売実績

当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去している。

２．当事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。

(2)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりである。文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものである。

　なお、当社は2024年４月１日付で当社の連結子会社であった株式会社日ノ丸観光トラベルを吸収合併したことに伴い、前事業年度までは連結決算であったが、非連結決算へと移行した。これにより当事業年度より、連結財務諸表を作成していない。従って、本報告では前事業年度の単体数値と比較して記載している。

①重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定

　当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されている。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度における経営成績等の状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としている。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っている。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。

　財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載している。

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(イ)財政状態の分析

　当事業年度末の総資産は、前事業年度末（5,878,061千円）に比べ261,189千円（4.4％）減少し、5,616,872千円となった。

　流動資産は、前事業年度末（1,801,187千円）に比べ315,938千円（17.5％）減少し、1,485,248千円となった。この減少の主な要因は、現金及び預金の減少によるものである。

　固定資産は、前事業年度末（4,076,874千円）に比べ54,749千円（1.3％）増加し、4,131,623千円となった。この増加の主な要因は、投資有価証券の増加によるものである。

　流動負債は、前事業年度末（1,023,571千円）に比べ143,737千円（14.0％）減少し、879,834千円となった。この減少の主な要因は、１年内償還予定の社債の減少によるものである。

　固定負債は、前事業年度末（1,914,133千円）に比べ328,263千円（17.1％）減少し、1,585,870千円となった。この減少の主な要因は、長期借入金の減少によるものである。

　純資産は、前事業年度末（2,940,356円）に比べ210,811千円（7.2％）増加し、3,151,167千円となった。この増加の主な要因は、利益剰余金の増加によるものである。

(ロ)経営成績の分析

　当社の当事業年度における売上高は、3,121,066千円（前年同期比11.6％増）、営業利益は、266,078千円（前年同期比35.0%増）、経常利益は、310,401千円（前年同期比28.0％増）、当期純利益は、244,153千円（前年同期比77.2％増）となった。

　各項目の分析については次のとおりである。なお、セグメント別の売上高については、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載している。

売上高

　当事業年度における売上高は、前事業年度（2,796,596千円）に比べて324,469千円（11.6％）増加し、3,121,066千円となった。この増加の主な要因は子会社との合併によるものである。

売上原価

　当事業年度における売上原価は、前事業年度（2,439,995千円）に比べて190,039千円（7.8％）増加し、2,630,035千円となった。この増加の主な要因は、子会社との合併によるものである。

営業損益

　当事業年度における営業利益は、前事業年度（197,096千円）に比べて68,982千円（35.0%）増加し、266,078千円となった。

経常損益

　当事業年度における営業外収益は、前事業年度（51,320千円）に比べて3,177千円（6.2％）減少し48,142千円となり、営業外費用は、前事業年度（5,881千円）に比べて2,060千円（35.0％）減少し3,820千円となった。この結果、経常利益は、前事業年度（242,535千円）に比べて67,865千円（28.0％）増加し310,401千円となった。

当期純損益

　当事業年度における特別利益は、前事業年度（115,274千円）に比べ53千円（0.0％）増加し115,327千円となり、特別損失は前事業年度（96,368千円）に比べ11,602千円（12.0％）減少し84,765千円となった。この結果、税引前当期純利益は340,963千円（前年同期比30.4％増）となり、当期純利益は244,153千円（前年同期比77.2％増）となった。

（ハ）キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。

　当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりである。

　当社の運転資金需要のうち主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものである。

　当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としている。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入及び社債発行を基本としている。

　なお、当事業年度末における借入金、社債、リース債務及び割賦販売契約に基づく長期未払金を含む有利子負債の残高は1,087,100千円となっている。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は715,737千円となっている。