日ノ丸自動車株式会社

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりである。

①財政状態及び経営成績の状況

　当中間会計期間における我が国の経済は、企業収益の増加に伴う個人所得・雇用環境の改善やインバウンド需要の増加により、国内需要は緩やかに増加いたしました。一方で、地政学リスクの長期化、原材料価格やエネルギー価格の高騰、米国の金融政策や関税処置の影響など、先行きが不透明な状況が続いている。

　このような情勢の中、当社は、引き続き安全輸送対策の推進や地球環境への対応等に積極的に取り組みながら、経営の効率化や改善に努め、売上高は1,290,386千円と前中間会計期間に比べ162,427千円増加となった。費用面においては、賃上げによる人件費の増加等があったものの、経常損失は223,525千円（前年同期は244,796千円）、中間純損失は142,149千円（前年同期は137,118千円）となった。なお、当社の売上高は、通常の営業形態によるもののほか、売上に計上している運行費補助金等が下期において確定するため、事業年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の経営成績に季節的変動がある。

セグメントの経営成績は次のとおりである。

バス事業

　当事業の売上高は高速バス及び貸切バスの売上増加等により627,392千円（前年同期比7.3％増）となり、営業損失は331,826千円（前年同期は300,642千円）となった。

航空代理店事業

　当事業の売上高は代理店手数料の増加等により399,458千円（前年同期比24.7％増）となり、営業利益は118,068千円（前年同期比77.6％増）となった。

駐車場事業
　当事業は長期賃貸契約が主であり、売上高は37,831千円（前年同期比0.0％増）となり、営業利益は24,937千円（前年同期比16.3％増）となった。

受託バス事業

　当事業は市町村との自家用有償運送契約が主であり、売上高は47,425千円（前年同期比26.0％減）となり、営業利益は18,572千円（前年同期比36.4％減）となった。

旅行事業

　当事業の売上高は国内旅行売上が回復傾向であったため159,665千円（前年同期比53.1％増）となり、営業損失は2,660千円（前年同期は7,201千円）となった。

その他

　その他には、受注整備事業、物品販売事業が含まれており、売上高は18,613千円（前年同期比10.5％増）となり、営業利益は8,410千円（前年同期比14.3％増）となった。

②キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同期に比べ192,754千円（29.3％）増加し、850,424千円となった。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果、獲得した資金は当中間会計期間では149,868千円（前年同期は184,065千円の支出）であったが、これは売上債権の減少が主な要因である。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果、獲得した資金は当中間会計期間では93,598千円（前年同期は254,510千円の支出）であったが、これは定期預金の払戻による収入が主な要因である。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果、支出した資金は当中間会計期間では108,780千円（前年同期比　68.6％減）であったが、これは長期借入金の返済による支出が主な要因である。

③生産、受注及び販売の実績

(イ)当社は、主に一般顧客を対象にバス事業及び航空代理店事業等を行っており、生産及び受注の実績について該当事項はない。

(ロ)販売実績

当中間会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

（注）前中間会計期間及び当中間会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。

(2)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりである。

　文中の将来に関する事項は、当中間会計期間末現在において判断したものである。

①重要な会計方針及び見積り

　当社の中間財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されている。この中間財務諸表の作成にあたっては、当中間会計期間における経営成績等の状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としている。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っている。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。

②当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(イ)財政状態の分析

　当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末（5,616,872千円）に比べ8,048千円（0.1％）減少し、5,608,823千円となった。

　流動資産は、前事業年度末（1,485,248千円）に比べ272,119千円（18.3％）減少し、1,213,129千円となった。この減少の主な要因は、売掛金の減少によるものである。

　固定資産は、前事業年度末（4,131,623千円）に比べ264,070千円（6.4％）増加し、4,395,693千円となった。この増加の主な要因は、車両運搬具の増加によるものである。

　流動負債は、前事業年度末（879,834千円）に比べ5,111千円（0.6％）増加し、884,945千円となった。この増加の主な要因は、預り金の増加によるものである。

　固定負債は、前事業年度末（1,585,870千円）に比べ131,283千円（8.3％）増加し、1,717,153千円となった。この増加の主な要因は、長期未払金の増加によるものである。

　純資産は、前事業年度末（3,151,167千円）に比べ144,443千円（4.6％）減少し、3,006,724千円となった。この減少の主な要因は、利益剰余金の減少によるものである。

(ロ)経営成績の分析

　当社の当中間会計期間における売上高は1,290,386千円（前年同期比14.4％増）、営業損失は、248,887千円（前年同期は262,239千円）、経常損失は、223,525千円（前年同期は244,796千円）、中間純損失は、142,149千円（前年同期は137,118千円）となった。

　各項目の分析については次のとおりである。なお、セグメント別の売上高については、「(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載している。

売上高

　当中間会計期間における売上高は、前中間会計期間（1,127,958千円）に比べて162,427千円（14.4％）増加し、1,290,386千円となった。この増加の主な要因は航空代理店事業における代理店収入の増加によるものである。

売上原価

　当中間会計期間における売上原価は、前中間会計期間（1,311,327千円）に比べて102,673千円（7.8％）増加し、1,414,000千円となった。この増加の主な要因は人件費増加によるものである。

営業損失

　当中間会計期間における営業損失は、前中間会計期間（262,239千円）に比べて13,351千円減少し、248,887千円となった。

経常損失

　当中間会計期間における営業外収益は、前中間会計期間（19,687千円）に比べて7,553千円（38.4％）増加し27,241千円となり、営業外費用は、前中間会計期間（2,245千円）に比べて366千円（16.3％）減少し1,879千円となった。この結果、経常損失は、前中間会計期間（244,796千円）に比べて21,271千円減少し223,525千円となった。

中間純損失

　当中間会計期間における特別利益は、前中間会計期間（13,750千円）に比べ5,214千円（37.9％）減少し8,535千円となり、特別損失は、前中間会計期間（0千円）に比べ0千円（50.0％）減少し0千円となった。この結果、中間純損失は、前中間会計期間（137,118千円）に比べ5,030千円増加し142,149千円となった。

(ハ)キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。

　当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりである。

　当社の運転資金需要のうち主なものは、売上原価等の営業費用である。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものである。

　当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としている。

　短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入及び社債発行を基本としている。

　なお、当中間会計期間末における借入金、社債及び割賦債務を含む有利子負債の残高は1,307,426千円となっている。また、当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は850,424千円となっている。