日ノ丸自動車株式会社

陸運業バス・タクシー

売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E04168 Japan GAAP


3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりである。

 

①財政状態及び経営成績の状況

 当中間連結会計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症禍からの正常化が進む一方でロシア・ウクライナ紛争に端を発する物価高騰と、それらに対する各国の金融政策及び財政政策の結果、金融市場の不透明感が増大し、家計消費と企業投資に極めて重大な影響を与えている。

 このような情勢の中、当社グループは、引き続き安全輸送対策の推進や地球環境への対応等に積極的に取り組みながら、経営の効率化や改善に努め、売上高は1,107,379千円と前中間連結会計期間に比べ218,897千円増加となった。費用面においては、原油値上げによる燃料費増加等があったものの、経常損失は271,071千円(前年同期は349,677千円)、親会社株主に帰属する中間純損失は370,749千円(前年同期は447,061千円)となった。なお、当社グループの売上高は、通常の営業形態によるもののほか、売上に計上している運行費補助金等が下期において確定するため、連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の経営成績に季節的変動がある。

 

セグメントの経営成績は次のとおりである。

バス事業

 当事業の売上高は高速バス及び貸切バスの売上増加等により564,525千円(前年同期比22.2%増)となり、営業損失は346,969千円(前年同期は430,782千円)となった。

航空代理店事業

 当事業の売上高は代理店手数料の増加等により291,972千円(前年同期比17.1%増)となり、営業利益は58,874千円(前年同期比61.1%増)となった。

駐車場事業
 当事業は長期賃貸契約が主であり、売上高は37,699千円(前年同期比13.5%減)となり、営業利益は24,417千円(前年同期比15.3%減)となった。

受託バス事業

 当事業の売上高は市町村との新規契約等により64,500千円(前年同期比4.4%増)となり、営業利益は27,739千円(前年同期比17.3%増)となった。

旅行斡旋事業

 当事業の売上高は国内旅行売上が回復傾向であったため131,073千円(前年同期比149.9%増)となり、営業利益は13,612千円(前年同期は営業損失733千円)となった。

その他

 その他には、受注整備事業、物品販売事業が含まれており、売上高は17,607千円(前年同期比8.8%減)となり、営業利益は8,295千円(前年同期比21.1%減)となった。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同期に比べ48,555千円(3.2%)減少し、1,460,055千円となった。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
 営業活動の結果、使用した資金は当中間連結会計期間では126,477千円(前年同期比39.2%減)であったが、これは貸倒引当金の増減額の減少が主な要因である。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
 投資活動の結果、使用した資金は当中間連結会計期間では8,903千円(前年同期比25.7%減)であったが、これは固定資産の取得による支出の減少が主な要因である。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
 財務活動の結果、使用した資金は当中間連結会計期間では437,925千円(前年同期比183.4%増)であったが、これは長期借入金の返済による支出の増加が主な要因である。

 

③生産、受注及び販売の実績

(イ)当社グループは、主に一般顧客を対象にバス事業及び航空代理店事業等を行っており、生産及び受注の実績について該当事項はない。

(ロ)販売実績

当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

セグメントの名称

当中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

前年同期比(%)

バス事業(千円)

564,525

122.2

航空代理店事業(千円)

291,972

117.1

駐車場事業(千円)

37,699

86.5

受託バス事業(千円)

64,500

104.4

旅行斡旋事業(千円)

131,073

249.9

報告セグメント計(千円)

1,089,771

125.4

その他(千円)

17,607

91.2

合計(千円)

1,107,379

124.6

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去している。

2.前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。

相手先

前中間連結会計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

全日本空輸株式会社

248,011

27.9

288,522

26.1

 

(2)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりである。

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものである。

 

①重要な会計方針及び見積り

 当社グループの中間連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されている。この中間連結財務諸表の作成にあたっては、当中間連結会計期間における経営成績等の状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としている。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っている。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。

 

②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 

(イ)財政状態の分析

 当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末(6,621,884千円)に比べ664,754千円(9.7%)減少し、5,977,129千円となった。

 流動資産は、前連結会計年度末(2,353,282千円)に比べ593,972千円(25.2%)減少し、1,759,309千円となった。この減少の主な要因は、現金及び預金の減少によるものである。

 固定資産は、前連結会計年度末(4,268,601千円)に比べ50,781千円(1.2%)減少し、4,217,819千円となった。この減少の主な要因は、長期貸付金の減少によるものである。

 流動負債は、前連結会計年度末(901,442千円)に比べ14,866千円(1.6%)増加し、916,308千円となった。この増加の主な要因は、前受収益の増加によるものである。

 固定負債は、前連結会計年度末(2,876,977千円)に比べ291,222千円(10.1%)減少し、2,585,755千円となった。この減少の主な要因は、長期借入金の減少によるものである。

 純資産は、前連結会計年度末(2,843,464千円)に比べ368,399千円(13.0%)減少し、2,475,065千円となった。この減少の主な要因は、利益剰余金の減少によるものである。

 

(ロ)経営成績の分析

 当社グループの当中間連結会計期間における売上高は1,107,379千円(前年同期比24.6%増)、営業損失は、291,746千円(前年同期は406,564千円)、経常損失は、271,071千円(前年同期は349,677千円)、親会社株主に帰属する中間純損失は、370,749千円(前年同期は447,061千円)となった。

 各項目の分析については次のとおりである。なお、セグメント別の売上高については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載している。

売上高

 当中間連結会計期間における売上高は、前中間連結会計期間(888,481千円)に比べて218,897千円(24.6%)増加し、1,107,379千円となった。この増加の主な要因はバス事業における高速バス収入及び貸切バス収入の増加によるものである。

売上原価

 当中間連結会計期間における売上原価は、前中間連結会計期間(1,196,387千円)に比べて99,714千円(8.3%)増加し、1,296,101千円となった。この増加の主な要因はバス事業における車両燃料費の増加によるものである。

営業損失

 当中間連結会計期間における営業損失は、291,746千円(前年同期は406,564千円)となった。

経常損失

 当中間連結会計期間における営業外収益は、前中間連結会計期間(61,047千円)に比べて34,395千円(56.3%)減少し26,652千円となり、営業外費用は、前中間連結会計期間(4,160千円)に比べて1,816千円(43.6%)増加し5,976千円となった。この結果、経常損失は271,071千円(前年同期は349,677千円)となった。

親会社株主に帰属する中間純損失

 当中間連結会計期間における特別利益は、前中間連結会計期間(前中間連結会計期間は計上無し)に比べ10,131千円増加し10,131千円となり、特別損失は、前中間連結会計期間(96,368千円)に比べ0千円減少し96,368千円となった。この結果、親会社株主に帰属する中間純損失は370,749千円(前年同期は447,061千円)となった。

 

(ハ)キャッシュ・フローの分析

 キャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。

 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりである。

 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものである。

 当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としている。

 短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入及び社債発行を基本としている。

 なお、当中間連結会計期間末における借入金、社債、リース債務及び割賦未払金を含む有利子負債の残高は2,039,857千円となっている。また、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,460,055千円となっている。