奈良交通株式会社

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「営業成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などもあり、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、物価上昇の継続や米国の今後の政策動向の影響などによる景気の下振れも懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　このような状況のもと、当社においては、乗合バスおよび貸切バスの運賃改定の効果に加え、インバウンド需要の増加などもあり、自動車運送事業の業績は好調に推移しました。また、生活創造事業でも、飲食事業で新商品の販売やテイクアウトが引き続き好調に推移したほか、不動産賃貸事業や民間企業の福利厚生施設等の受託事業も堅調に推移しました。

　これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、リース資産等の有形固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ388,351千円増加し、33,584,152千円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、借入金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ380,960千円減少し、21,855,512千円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、利益剰余金が前連結会計年度末に比較して828,635千円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ769,312千円増加し、11,728,639千円となりました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の売上高は24,210,097千円（前年同期比6.3％増）となりました。一方費用面では、原材料価格の高騰等による売上原価の増加に加え、人件費をはじめとした諸経費の増加などもありましたが、営業利益は751,216千円（前年同期比34.8％増）となりました。また、各地方自治体等から燃料高騰等に伴う助成金収入は減少となりましたが、経常利益は875,004千円（前年同期比12.8％増）となり、これに特別利益及び特別損失を加減し、法人税等を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期に比較して76,255千円増益の804,419千円となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　　自動車運送事業

　乗合事業では、沿線人口の減少が続いているものの、前年２月に実施した運賃改定の効果に加え、インバウンド需要の増加などもあり、路線バスは好調に推移しました。こうした中、顧客の利便性の向上や地域の活性化などを目的に導入した金額式ＩＣカード定期券「ＣＩ－ＣＡ ｐｌｕｓ」の販売拡大や、訪日外国人観光客に対応した案内人「奈良バスコンシェルジュ」の充実などによる増収とサービス向上を図るとともに、不採算路線の維持においては、関係自治体との路線維持協議を通じて、収支均衡を前提とした路線再編を推進しました。また、空港リムジンバスおよび定期観光バスでは、前年４月に運賃改定を実施し、収益性の向上を図るとともに、英語の通訳案内士が案内する定期観光バスの訪日外国人向けコースを新たに運行し、新規需要の獲得と奈良の魅力向上に努めました。これらの結果、増収となりました。

　貸切事業では、基地局と観光バスをリモートで繋ぎ、１人のバスガイドが複数のバスを同時に案内することができる「リモート案内システム」を前年５月に本格稼働し、観光バスの新たな形態の創出を図ったほか、Wi-Fiの全車両への搭載や車椅子昇降用リフト付き車両の拡大など、お客様満足度の向上にも取り組みました。また、インバウンド旅客を含めた一般団体の積極的な受注に努めたほか、一昨年10月の公示運賃の改定効果などもあり、増収となりました。

　タクシー事業では、前年11月に実施した運賃改定の効果に加え、観光客や駅からの乗込客の増加により、増収となりました。

　貨物事業では、運送委託契約運賃の値上げにより、増収となりました。

　旅行事業では、外販営業において新規一般団体の獲得に努めたほか、ビューティフルツアーにおいても特別車両「四神」利用コースなど特別感のあるツアーの造成による集客を図り、収益の確保に努めました。

　こうした結果、当事業の売上高は17,452,090千円（前年同期比7.4％増）となり、セグメント利益は15,288千円（前年同期は304,995千円のセグメント損失）となりました。

　　不動産事業

　賃貸事業では、新規テナントへの誘致等による資産の有効活用に努めたほか、駐輪・駐車場事業では、機械化やＷＥＢ定期導入などによるサービス向上と管理コストの効率化に取り組みました。こうした結果、当事業の売上高は1,485,469千円（前年同期比1.5％増）となりましたが、賃貸物件の改装等の設備投資により、セグメント利益は420,339千円（同21.2％減）となりました。

　　物品販売事業

　飲食事業では、ミスタードーナツが新商品の販売やネットオーダー、デリバリーサービスなどの効果により、好調に推移する中、小阪店など４店舗をリニューアルオープンしたほか、民間企業の福利厚生施設の運営受託も堅調に推移しました。こうした結果、当事業の売上高は4,453,969千円（前年同期比7.1％増）、セグメント利益は324,126千円（同5.5％増）となりました。

　　その他事業

　自動車教習所事業では前年７月に教習料金を改定し、高齢者向け免許更新講習の強化や普通免許の閑散期対策に取り組むなど、収益の確保に努めました。一方、昨年３月に宇陀市の温浴施設「あきののゆ」の運営管理業務が終了したことなどにより、当事業の売上高は818,568千円（前年同期比10.4％減）、セグメント損失が951千円（前年同期は18,845千円のセグメント利益）となりました。

　②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により2,291,895千円の資金を獲得し、投資活動により761,578千円、財務活動により1,703,646千円の資金を使用したことにより、資金残高は前連結会計年度末に比較して173,329千円減少の1,723,539千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　税金等調整前当期純利益は638,067千円となり、前年同期に比較して113,913千円減少しましたが、仕入債務の増加などにより、営業活動で得られた資金は、前年同期に比較して248,917千円増加の2,291,895千円となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　固定資産の取得による支出が減少したことなどにより、投資活動により使用した資金は、前年同期に比較して221,274千円減少の761,578千円となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　短期借入金の純減少額が増加したことなどにより、財務活動により使用した資金は、前年同期に比較して591,479千円増加の1,703,646千円となりました。

　③生産、受注及び販売の実績

　当社グループの販売品目は広範囲かつ多種多様であり、また受注形態をとらない商品も多いため、セグメントごとに受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため、生産、受注及び販売の状況については「(１)　経営成績等の状況の概要」においてセグメントごとの経営成績に関連付けて示しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

　①当連結会計年度末の財政状態の分析

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比較し388,351千円増加の33,584,152千円となりました。流動資産合計は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少などにより、前連結会計年度末に比較して366,854千円減少の4,735,331千円となりました。固定資産合計は、設備投資の実施などにより、前連結会計年度末に比較して755,205千円増加の28,848,820千円となりました。

　負債合計は、借入金の減少などにより前連結会計年度末に比較して380,960千円減少の21,855,512千円となりました。

　純資産合計は、利益剰余金が前連結会計年度末に比較して828,635千円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比較して769,312千円増加の11,728,639千円となりました。なお、自己資本比率については、前連結会計年度末と比較して1.9ポイント上昇し34.9％となりました。

　②当連結会計年度の経営成績の分析

　当連結会計年度の売上高は、自動車運送事業等営業収益における運賃改定の効果に加え、インバウンド需要の増加などもあり、前年同期に比較して1,425,278千円増収の24,210,097千円となりました。

　売上原価は、原材料価格の高騰や人件費の増加などにより前年同期に比較して905,438千円増加の18,596,286千円となり、また販売費及び一般管理費は、前年同期に比較して325,874千円増加の4,862,594千円となりました。

　これらの結果、営業利益は、193,965千円増益の751,216千円となりました。

　経常利益は、受取配当金の増加等により、99,592千円増益の875,004千円となりました。

　特別利益は、補助金収入の減少により、前年同期に比較して128,441千円減益の205,488千円となりました。

　特別損失は、減損損失の増加等により、前年同期に比較して85,064千円増加の442,425千円となりました。

　以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前年同期に比較して113,913千円減益の638,067千円となりました。法人税、住民税及び事業税は、前年同期に比較して58,484千円増加し、法人税等調整額は、前年同期に比較して248,654千円増加しました。このため、当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期に比較して76,255千円減益の804,419千円となりました。

　③経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループを取り巻く経営環境については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり、様々な要因により影響を受け、変動する可能性があります。自動車運送事業では、外部環境が改善されず、旅客減少が続いた場合、事業規模の縮小につながる可能性があります。さらに世界的な原油需要、産油地域の情勢により、燃料価格が高騰した場合、経営成績に重要な影響があります。また、物品販売事業では、フランチャイズ契約により営業している事業が大半を占めているため、本部の経営方針の転換や業績の悪化により、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

　④キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

　当社グループは、運転資金及びバス車両などの設備資金については、自己資金、借入金及びリースにより資金調達することとしています。このうち、借入については、運転資金は短期借入金で、設備投資などの長期資金は、長期借入金で調達しています。

　⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成していますが、その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の計上金額に影響を与える見積りを必要としています。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況」の連結財務諸表の注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しています。

　また、会計上の見積りを行う上での将来課税所得の考え方については、「第５　経理の状況」の注記事項「重要な会計上の見積り」に記載しています。

　⑥経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

　当連結会計年度は、人流の活発化やインバウンド需要の増加等により、計画比にて増収増益となりました。さらに、助成金収入の増加などにより、経常利益及び税引前当期純利益は計画を上回りました。

　当事業年度の目標達成状況（単体）は以下の通りです。